私には、そうは思えないし、「保守化した」と若い女性を責めるだけでは、何もよくならない。 - rengejibuの日記
「若い女性の保守化」の根拠となるのは、国立社会保障・人口問題研究所の第4回全国家庭動向調査である。リンクの28〜29ページに世代別の性別役割分担観に関する分析がある。これを見ると「夫は外で働き、妻は主婦業に専念」への賛成割合は、29歳以下の女性で47.9%。前回調査では35.7%だったので、12ポイント近く増えている。 これは何を意味するのか。周囲の女子大生や女子大関係者の話を総合すると「20代女性の主婦志向」の背景には少なくとも2つの要因があるようだ。 1)幻想のOLを求める女子学生たち かつて、大企業の一般職を大量にうんだ大学で教鞭をとる知人によると「今でも一般職志望の女子学生が多い」という。彼女たちは大企業に一般職正社員として入社し、社内結婚で退社というルートを希望しているそうだ。「一般職の非正規化がすすみ、そういう仕事はなくなっているのに、彼女たちはそれを知らない」と知人はみる。
みずほ情報総研 - コラム - 「男の産休」を取って考えたこと
「男の産休」という考え方がある。「育休」の間違いではない。首相官邸が今年設置した社会保障国民会議の第三分科会（持続可能な社会の構築（少子化・仕事と生活の調和））が6月に出した中間とりまとめでも使われている言葉である。それは、妻が出産した直後の時期に夫が取る育児休暇（育児休業）を指す。女性が産後休暇を取る時期の育休なので「男の産休」である。マタニティ休暇をもじって「パタニティ休暇」とも呼ばれる。厚生労働省の「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」が7月に発表した報告書でも、同様のものが「パパ休暇」の名で提唱されている。 あまり知られていないが、こうした育休は現行法の下でも既に保障されている。育児・介護休業法は、例えば妻が専業主婦だったり育休中だったりして「常に子どもの世話をできる状態」にある場合は夫の育休取得を認めないこともできるとしているが、母体保護のため産休が義務付けられている産後
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