国立国会図書館が所蔵する絶版本、PCやスマホで閲覧可能に 約153万点 きょうから
閲覧できる資料の内訳は、1968年までに収集した図書約55万点、古典資料約2万点など。明治以降に発行された雑誌のうち、商業出版されておらず、刊行から5年以上が経過した資料約82万点も含む。 日本に住む、国立国会図書館の利用登録を済ませた個人を対象に提供する。サービスの利用料は無料。利用登録はネットでも済ませられる。当面はPCやスマートフォン、タブレット端末での閲覧のみ可能だが、2023年1月をめどに資料を印刷できるサービスも提供する。 国立国会図書館はすでに、同様のサービスを公共図書館や大学図書館向けに提供している。一方で個人向けには提供しておらず、著作権保護期間が満了となった資料約56万点のみ、絶版本などとは別にネット経由で閲覧できるようにしていた。 しかしコロナ禍でデジタル資料の需要が増したことを受け、政府が2021年6月に著作権法を改正。これにより、デジタル化した絶版本などをネット経
出版者から回収・差替えの要求があったとき
令和6(2024)年能登半島地震及び同年4月17日に愛媛・高知で発生した地震について この度、地震により亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたします。 また、それぞれの地震で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げ、一日も早く平穏な日々に戻る事をご祈念申し上げます。 日本図書館協会及び図書館災害対策委員会も微力ではありますが、支援を模索し、対応してまいります。 被災情報並びにお困り事がありましたら、メールにてご一報いただければ幸いです。 saigai★jla.or.jp （★を半角＠に換えてください。） 出版物に問題があるとして、出版者から図書館へ該当出版物の回収・差換えを求める文書が届くことがあります。みなさんの図書館ではどのように対応しておられますか。 【基本的には】 基本は、いったん出版されたものについて、それが出版されたという事実を記録するという図書館としての社会的・歴史的役割に即して
「図書館で文庫本貸さないで」文芸春秋社長が訴え 「文庫は借りずに買ってください！」
「どうか文庫の貸し出しをやめてください」――文芸春秋の松井清人社長が、10月13日の「全国図書館大会 東京大会」でこんな訴えを行うことが分かった。図書館での文庫貸し出しが文庫市場の低迷に影響しているとし、読者に対しても「文庫は借りずに買ってください！」と訴える。 図書館大会は12、13日に「国立オリンピック記念青少年総合センター」（東京・代々木）で開催。松井社長は「公共図書館の役割と蔵書、出版文化維持のために」と題した分科会で報告を行う予定で、その原稿がWebに掲載されている（PDF）。 講演原稿によると松井社長は、「確たるデータはないが、近年、文庫を積極的に貸し出す図書館が増えている」と指摘。「それが文庫市場低迷の原因などと言うつもりは毛頭ないが、少なからぬ影響があるのではないか」と考えているという。文庫市場は2014年以降、年率約6％減（金額ベース）と大幅な減少が続いているという。 文
「文字を無作為に羅列」国会図書館が本を返却 NHKニュース
国立国会図書館は、去年納本された「亞書」というタイトルのシリーズ本について、「文字を無作為に羅列しただけで納本の対象となる図書には当たらない」として、出版社に７８冊を返却し、支払った１３６万円余りの代償金の返還を求めました。 国内で出版された図書は、国立国会図書館への納本が法律で義務づけられ、その際、定価の半額が代償金として支払われていますが、この本も去年１０月までにシリーズの７８巻が納本され、このうち４２巻分の代償金として、合わせて１３６万８００円が支払われていました。 これについて国立国会図書館は、このシリーズが「ギリシャ文字などを無作為に羅列したもので、納本の対象となる文書や図画には当たらない」と判断したということで、２日、出版社に対し、すべての本を返却し、支払った代償金の返還を求めたということです。 国立国会図書館では、この本を蔵書リストに載せたあと「代償金を目的とした出版なのでは
「図書・雑誌に軽減税率適用を」 図書館協会が声明 「食料品と同様に必需品」
日本図書館協会は12月24日、図書と雑誌にも軽減税率の適用を求める声明を、森茜理事長名で発表した。図書・雑誌は、軽減税率が適用される見通しになった新聞と並び「食料品などと同様に人々の不可欠必需品」とし、増税で図書館が購入できる図書・雑誌が減るおそれもあるとして軽減税率の適用を求めている。 声明では、与党が決定した16年度税制改正大綱に新聞への軽減税率適用が盛り込まれたことを「歓迎する」とした上で、図書・雑誌は引き続き検討事項となったことに「大きな失望の念を抱いている」とした。 同協会によると、公立図書館の資料費（図書・雑誌・新聞などの購入予算）は1998年度をピークに減少。14年度は284億9547万円と、図書館1館当たり883万円だった。消費税が8％から10％に上がると、実質的な資料費は1館当たり803万円となり、「人々が手に取る図書・雑誌・新聞は極端に減少することとなる」としている。
小牧市“TSUTAYA”図書館、白紙撤回へ CCCが契約解消の方針表明
愛知県小牧市の新図書館計画で、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は10月20日、アドバイザリー業務について業務委託契約を解消する方向だと発表した。賛否を問う住民投票で反対が上回ったのを受け、市も契約解消する方針を表明しており、“TSUTAYA図書館”は事実上の白紙撤回となる。 新図書館計画は、名鉄小牧駅前に書店やカフェなどを併設した図書館を2018年オープンを目指し整備するもので、建設費は42億円。CCCと図書館流通センター（TRC）の共同事業体を指定管理者候補としていた。 だがCCCが運営を委託する佐賀県武雄市の図書館で不透明な選書が明らかになったことなどから、市民から反対する声が上がり、住民投票を4日に実施した結果、賛成2万4981票に対し反対が3万2352票と上回っていた。
元少年Aの手記「絶歌」、図書館の制限対象に当たらず 日本図書館協会が見解
神戸市で1997年に連続児童殺傷事件を起こした元“少年A”の手記「絶歌」（太田出版）について、図書館の対応が分かれる中、日本図書館協会は6月29日、同書は「提供制限要件には該当しない」との見解を発表した。 同協会の綱領「図書館の自由に関する宣言」に基づき、図書館の資料収集や利用者の読書の自由についての調査研究や啓発を行う「図書館の自由委員会」の見解として発表した。 同宣言では「図書館は資料収集の自由を有する」とし、「多様な、対立する意見のある問題については、それぞれの観点に立つ資料を幅広く収集する」などと定めている。その上で、図書が人権やプライバシーを侵害する場合に例外的に提供制限をする場合があるとしているが、「制限は極力限定して適用し時期を経て再検討されるべき」と規定している。 これらの原則に基づき同委員会は、提供制限があり得るのは「頒布差し止めの司法判断があること」「そのことが図書館に
国会図書館、“孤児著作物”の著作者5万人を「公開調査」 資料ネット公開のため
国立国会図書館は5月20日、デジタル化した資料のネット公開に当たり、著作権者の連絡先を確認できない、いわゆる「孤児著作物」の著作者5万人について、Webサイトで情報を募集する「公開調査」を始めた。 国会図書館は所蔵資料のデジタル化を進めており、デジタル化が済んだ資料は、著作権の確認を行った上で2002年からネットで画像を提供している。15年現在、ネット提供している資料は49万点。主に明治期から戦前期までに出版された資料については、著作権の確認を行った上で公開している。 著作権の確認は、（1）著作権者を洗い出して没年を調査、（2）著作権保護期間が満了している場合はそのまま公開、保護期間内だったり没年不明の場合は権利者の連絡先を調査、（3）連絡先が分かれば許諾を依頼。連絡先が分からなければ文化庁長官の裁定を受け、補償金を供託して公開――という流れで行っている。 今回の公開調査は、著作権保護期間
公共図書館のことも考えていた: 極東ブログ
気がつくともう二週間経ってしまって、いかんなあ、このままだと心にもわんとひっかかったままの状態が続きそうだ、と思い、とりあえず書いてみることにした。先日、筑波大学春日エリアメディアユニオンで行った「ALIS定例会特別企画 クラウドファンディング報告・講演会」（参照）についてである。 講演会を実施されたかた、それと聞きに来てくれたかた、ありがとうございます。 心にひかかった、というより、いろいろな思いがこんがらがっていた、と言うべきかもしれない。そこで思うままにいくつか、もつれた思いを書いてみたい。 なぜ講演に出たのか。これについてはすでに触れたとおり、主旨に賛同したことがある。ただ、これが募金の前であったら、少し悩んだかもしれないとは思った。つまり、自分の講演の出来不出来が募金に影響したら、どうだっただろうか、ということだ。その悩みを仮想にこの間、自分の思いのなかで繰り返していた。暫定的な
アンネの日記破損事件は終了か？: 極東ブログ
杉並区など東京郊外市図書館を中心に『アンネの日記』の関連本が多数破られるという不可解な「事件」があった。これが国際的な話題ともなり、2月21日には官房長官も記者会見で言及した。2月24日には、警視庁捜査一課が器物損壊事件として杉並署に捜査本部を設置した。 実に不可解な事件だったが、3月7日、ジュンク堂書店池袋本店で「アシスタントとゴーストライターは違います」という手書きのビラを貼りつける男を逮捕したところ、この男がアンネ関連の書籍を破ったことを自供した。が、この男は心神喪失ではないかということで、その後の報道はひとまず沈静化していた。 そして今日、この男が不起訴処分になると報道された。精神鑑定が実施され、心神喪失の状態だったと判断されためである。一例として、NHKニュースはこう伝えていた。「アンネの日記 破損で逮捕の男は心神喪失 不起訴へ(6月19日 11時51分)」（参照） この事件は、
“中二病”の犯行ではない？『アンネの日記』破損事件は30年以上前から
東京都内の公立図書館で相次いでいる『アンネの日記』や関連書籍が相次いで、ページを破られる被害に遭っている事件。現在まで、これと同様な事件は東京都内の公立図書館でなんと250冊以上が破られた被害に遭っていることも判明済みである。 4月20日には、アメリカのユダヤ人人権団体「サイモン・ヴィーゼンタール・センター」が日本の当局に犯人を特定するように求める声明を発表。これを受けて、管義偉官房長官が記者会見で「我が国として受け入れられるものではなく、きわめて遺憾」とコメントするに至っている。 また一気に国際問題にまで発展したこの事件。ところが、当の図書館関係者からは「過剰反応では？」と戸惑いの声が挙がっている。本サイトの取材に応じた、都内の図書館関係者は語る。 「『アンネの日記』が、破損される事件は今に始まったことではありません。私が図書館に就職した1980年代には、そういったことはよく起こると、関
入手困難資料のデジタル版、全国の図書館で閲覧可能に 国会図書館が配信 著作権法改正で
国立国会図書館は1月10日、絶版などで入手困難な資料のデジタル版について、21日から公共図書館への配信をスタートすると発表した。国会図書館が承認した公共図書館（10日時点で17館）館内のPCで、デジタル化された資料を画像で閲覧できる。 国会図書館がデジタル化した資料のうち、絶版などの理由で入手困難な資料が対象。2012年の著作権法改正で、従来は国会図書館の施設（東京本館、関西館、国際子ども図書館）での閲覧に限られていた資料を、全国の図書館に配信できるようになった。 サービス開始時点で約131万点の資料が対象。1月10日現在、93館から利用申請があり、札幌市立中央図書館や高知県立図書館など17館が承認されている。残りの図書館でも順次利用できるようになるほか、図書館からの利用申請を引き続き受け付けている。 資料を閲覧したい人は、対象の図書館を訪れて利用申請し、館内のPCでWebサイト「国立国会
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国会図書館、ネットで絶版本閲覧 ５月１９日からサービス開始：東京新聞 TOKYO Web
正社員を辞めて公募図書館長になったのに突然雇い止め、注目図書館「ふくちのち」で起きたこと - 弁護士ドットコム
横浜市中央図書館は六角形なのか四角形なのか
ISBNコードの重複、書誌割れ……クラウドソーシングで同定して横断検索システムを改善、京都府立図書館やカーリルらが連携プロジェクト 
【第17回図書館総合展】図書館向け「電子書籍」がなかなか増えない理由 
【第22回東京国際ブックフェア】書店、出版社が図書館向け電子書籍貸出サービスへ望むこと 
【やじうまWatch】図書館でおなじみ日本十進分類法が萌えキャラ化。再配布可能なデータも公開中
国会図書館、保護期間満了のデジタル資料について転載申し込みを不要に 