米調査機関ピュー・リサーチ・センターがアジア各国で実施した世論調査で、日本に好感を持っていないと答えた人が中国と韓国で大半を占め、両国で「日本嫌い」が急増していることが分かった。歴史や領土をめぐる問題が背景にあるとみられる。 日本に「非常に悪い印象を持っている」と答えた人は中国で74%、韓国38%。2008年の前回調査と比べ、中国で40ポイント、韓国で25ポイント増えた。「あまり良くない」印象があるとの回答と合わせると、中国で90%、韓国で77%に達した。 一方、日本に「良い印象」を持っている人が80%に達したマレーシアをはじめ他の調査国であるインドネシア、オーストラリア、フィリピン、パキスタンでは日本を好意的に見る人が圧倒的に多く、中韓との差が際立っている。 中韓では安倍政権への見方も厳しく、両国とも85%の人が安倍晋三首相に良い印象を持っていないと答えた。調査は3~4月に各国で実施され