ローソンは、Android向け電子書籍配信サービス「エルパカBOOKS」(電子書籍)を2月24日に終了する。サービス終了後は、購入した書籍を読めなくなる。ユーザーには、購入済み電子書籍代金相当の「Pontaポイント」を返金する。 エルパカBOOKS(電子書籍)は、2011年7月にスタートしたAndroidアプリ向け電子書籍サービス。1月16日に新規電子書籍の販売を終了し、2月24日にサービスを完全に終了する。 ポイントの返金は、3月中旬までに実施。返金を受けるためには、2月24日までに「ローソンWEB会員」としてアプリにログインしておく必要がある。 関連記事 「電子書店が閉じても、買った本を読み続けられるよう」 eBookJapan、楽天「Raboo」難民を“お助け” Rabooで購入した書籍代金の相当額のeBookポイントをプレゼントする「電子書籍お助けサービス」がスタート。電子書籍を安
このアクセスって誰? IPアドレスやホスト名からユーザー情報を調べる5つのサービス:3分LifeHacking 自分のWebサイトにアクセスしてきたユーザーの接続元や、メールの送信元を調べるために、IPアドレスを手掛かりに検索する機会は少なからずある。最近だと、Facebookで不明な機器からログインがあった場合にそのIPアドレスがユーザーに通知されるので、Webサイトを所有していない場合でも、IPアドレスを意識する機会は増えている。また「bizmakoto.jp」といったドメインからサーバの所在地などを調べたいケースもあるはずだ。 今回は、IPアドレスから、Webサイトにアクセスしてきたユーザーの接続元などの情報を割り出すためのサービスを5つ紹介する。いずれも操作方法はよく似ており、接続元がGoogleマップで表示されるのも共通だが、出力される情報の種類は少しずつ異なる。また独自の機能を
宮内記者会代表質問 問1 陛下は傘寿を迎えられ,平成の時代になってまもなく四半世紀が刻まれます。昭和の時代から平成のいままでを顧みると,戦争とその後の復興,多くの災害や厳しい経済情勢などがあり,陛下ご自身の2度の大きな手術もありました。80年の道のりを振り返って特に印象に残っている出来事や,傘寿を迎えられたご感想,そしてこれからの人生をどのように歩もうとされているのかお聞かせ下さい。 80年の道のりを振り返って,特に印象に残っている出来事という質問ですが,やはり最も印象に残っているのは先の戦争のことです。私が学齢に達した時には中国との戦争が始まっており,その翌年の12月8日から,中国のほかに新たに米国,英国,オランダとの戦争が始まりました。終戦を迎えたのは小学校の最後の年でした。この戦争による日本人の犠牲者は約310万人と言われています。前途に様々な夢を持って生きていた多くの人々が,若くし
新年初回ですので、何かお正月らしい話題をと思っているのですが、以前、初詣の原点が奈良時代以来御所や国府での礼拝にあるという話を書いたことがありました。そこで皇室の話題を取り上げてみたいと思います。 年の瀬も迫った12月半ば、天皇誕生日の記者会見で明仁天皇が語った内容に大変感銘を受けました。 と言うのも、天皇という立場にあって、言える範囲のことを慎重に考えたうえで、いま非常に大切なメッセージを国際発信していたからです。英訳も宮内庁のホームページから世界公開されています。 日本国憲法の遵守 天皇の記者会見は80年間の人生を振り返って、最大の記憶は第2次世界大戦であった、というところからスタートしています。そのうえで、 「戦後、連合国軍の占領下にあった日本は、平和と民主主義を、守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り、様々な改革を行って、今日の日本を築きました。戦争で荒廃した国土を立て直し、か
2013年9月 ニューイングランド医学誌に「大腸内視鏡検診を受ければ大腸がんの死亡率が68%低下する」という論文が掲載されました。特に頻度の多い直腸がんやS状結腸がんに限れば、実に82%もの死亡率の低下が認められると報告されています。 世界最高峰の雑誌にこのような論文が掲載されたことで、大腸内視鏡検査が大腸がん予防に果たす効果に対する評価は不動のものとなりました。 日本人全体で年間約4万人の方が大腸がんで命を落としています。この論文の数値を当てはめると、大腸内視鏡検診の導入により大腸がん死亡者を3分の1程度にまで減らすことができるのです。 現在、日本の学会レベルでは、10年に1回(近親者に大腸がんがいるなど大腸がんのリスクが高い方は5年に1回)、全国民に大腸内視鏡検査を施行することを目指しています。 これは、数万名の人命が救われるほぼ確実な方策です。何が何でも実現すべき目標だと私は考えてい
米コロラド州は元旦に薬物政策の実験を開始し、世界中の政策立案者の関心を集めている。米国政府が大麻の販売を非合法化してから76年経った後、コロラドは認可を受けた店舗での娯楽目的の大麻販売を認める米国初の州になったのだ。 コロラド州の住民は従来、明確な医学的必要性がある場合には合法的に大麻を買うことを許されていた。だが、2012年に行われた州全土の住民投票の結果、21歳以上の住民は誰でも大麻販売の認可を受けた数十カ所の販売店で1度に最大1オンスの大麻を買えるようになった。 コロラド州の対策は、国内外で繰り広げられている薬物合法化論争における画期的な出来事だ。この数十年間、大麻は世界で最も広く使用される違法薬物だった。ところが、大麻使用の全面禁止は今、かつてないほどの反対論を受けている。昨年夏、ウルグアイは大麻の販売と所持を合法化する最初の国となる法案を可決した。その後、米国の2州――コロラド州
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