能登半島地震であえて問う、20年後に消滅する地域に多額の税金を投入すべきか 人口減少の日本で問われる、何がどこまで公費で救済されるべきかの線引き | JBpress (ジェイビープレス)
（山本一郎：財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員） 2024年の幕開け早々、能登半島北端の輪島市、珠洲市周辺を襲った巨大地震。山がちな半島特有の地形や寸断された隘路に悩まされていましたが、ホバークラフトが投入されるなどして、ようやく被災地に暮らしていけるだけの物資が輸送できるようになってきました。 大型の余震や豪雪などの悪天候もあり得る中で、ギリギリの人命救助や輸送作戦も行われています。石川県の皆さんだけでなく、応援に入られた各都道府県消防・防災ご担当者や防衛省・自衛隊、海上保安庁および電力会社や通信会社、医療関係者ほか各民間の皆さんのご努力には本当に感謝に堪えません。 総理の岸田文雄さんも、巨大地震発生の報が入るや発生1分後には対策室を設置。5分後には関係部門への指示出しを行うなど、きちんと初動の対策に力点を置き、状況把握や人命救助、物資輸送に尽力されました。 石川県知事の馳浩
予想をはるかに上回るロシア軍の戦闘能力、ウクライナ軍は崩壊寸前に 英首相の口約束に翻弄されたウクライナ、中東での戦火も痛撃 | JBpress (ジェイビープレス)
NATOの支援に頼らざるを得ないウクライナは、2024年に大きな危機を迎えるかもしれない。写真はNATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長と握手するウクライナのゼレンスキー大統領（2023年8月12日、ウクライナ大統領府のサイトより） そのなかで、開戦から2年に達しようとしているウクライナ戦争は、ロシア勝利の見通しが高まっている。 ウクライナ戦争の現状と今後の見通しについて概観し、最後に日本の今後の在り方について付言する。 威力を発揮できず南部正面で敗退したNATO型編成・装備のウクライナ軍 2023年6月初旬から始まったウクライナ軍の攻勢は、2023年11月末に失敗に終わった。現在はロシア軍が全正面で本格攻勢に出ている。 その直後の2023年6月13日にウラジーミル・プーチン大統領は、ウクライナは「戦車160両、装甲車360両以上を失ったが、ロシアが失った戦車は54両だ」と述べた。 ロ
「承久の乱」北条義時に京都進撃を決意させた“あの男”の一言 なぜ後鳥羽上皇に立ち向かう大胆な策を打ち出すことができたのか | JBpress (ジェイビープレス)
後鳥羽上皇が、鎌倉幕府を牛耳る北条義時の討伐を命じた「承久の乱」。結果的には、幕府側が圧勝し、以後、武家政権は盤石なものとなった。しかし、後鳥羽上皇が挙兵した時点では、決して簡単な戦いではなく、幕府は2つの作戦の間で揺れていた。立地的に守りやすい鎌倉に籠城するか、思い切って軍勢を京都に差し向けるか――。 朝廷の権威に立ち向かうことへの抵抗感が強い御家人も多いなかで、義時は果敢にも京都への進軍を決意。勝利を呼び込むことになった。だが、そこには一人の男による助言があったことは、それほど知られていない。「承久の乱」が起こった背景も踏まえながら、偉人研究家の真山知幸氏に解説してもらった。（JBpress編集部） ターニングポイントとなった「実朝暗殺」 鎌倉幕府の3代将軍の源実朝が暗殺されると、4代将軍は誰にするのか後継者探しが難航する。 といっても、実朝の暗殺を受けて、慌てて後継者を探したわけでは
選挙の情勢分析に定評のある山本一郎が選ぶ、選挙に行きたくなるネタ5選 猛暑なのに寒い参院選で投票したくない政党、投票したくない候補者 | JBpress (ジェイビープレス)
（山本一郎：次世代基盤政策研究所理事） ゆっくりと衰えながらも依然、強い勢力を維持している岸田政権──。6月22日の公示日から7月10日の投開票日に向けて、岸田政権と日本の帰趨を占う、ゆったりとした選挙戦が始まりました。 国政選挙なのに、すごーーーくゆるみ切ったムードなのは、6月なのに夏真っ盛りとも言えるような、この暑さのせいなのでしょうか。 本来ならば、必死で政策を訴えかけ、与野党で論戦が繰り広げられるはずなんですけど、22日の公示日前調査では、概ね「どうでもいい」という感じが国民に広がっており、前回2019年の参院選選挙の投票率48.80％を下回りかねない勢いで惰性が強まっています。 みんな、投票に行こうよ。 そんなわけで、各種組織さんやメディア向けに選挙の情勢調査をお手伝いすることもあるこの私が、このクソ暑い中でもちょっと投票所に足を向けたくなるような情勢結果について取りまとめてお伝
コロナ罹患、後悔しても後の祭り パンデミック半年、グローバルから知る冷静な現実 | JBpress (ジェイビープレス)
春3月、新型コロナウイルス感染症が全世界的な伝染病として蔓延し始めました。それから半年が経過しました。 その間、はっきり分かってきたことがいくつかあります。 それと並行して、日本国内には「いいかげんんしてくれ！」というコロナ厭世の気持ちとともに、新しい生活習慣を悪く誤解した「コロナ馴れ」も充満しつつあります。 「シルバーウィーク」にインバウンド再活性化を促す動きもみられますが、典型的なコロナ弱者である高齢者をハイリスクな状況に置く可能性があります。 9月最終週から10月にかけての患者や死者数の推移を慎重に見守る必要があるでしょう。 本稿では、一番重要な「新型コロナウイルスは、決して罹患すべきでないウイルスである」ということを、コロナ半年を1期として、何よりも第一に強調しておきます。 「新型コロナは弱毒性」という、まだこの病気の本質が今より明らかでなかった時期に抱かれた誤解を基に、「コロナは
ニコンと日立ハイテクが恐れる「インテルの選択」 インテルがファブレスになる道を選ぶと何が起きるのか | JBpress (ジェイビープレス)
（湯之上 隆：技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長） インテルが微細化競争から脱落 世界半導体売上高1位であり、プロセッサメーカーのチャンピオンである米インテルは2016年、10nmプロセス（以下、プロセスは省略）の立ち上げに失敗した。その後、インテルは何度も「今度こそ10nmが立ち上がる」という発表を繰り返してきたが、現在に至るまで、それは実現していない。そのため、2015年以降、14nmを延命し続けている（図1）。 これに対して、半導体製造を専門とする台湾のファンドリーのTSMCは、2018年に7nmを立ち上げ、2019年には最先端露光装置EUV（Extreme Ultraviolet）を使った7nm＋による量産を開始した。今年2020年には、5nmが立ち上がっており、来年2021年には3nmによる量産を始める。 また、メモリのチャンピオンである韓国のサムスン電子も、2030年ま
科学的根拠が明示されない日本の感染症対策の咎 【対談】西浦博・京都大学大学院教授×森田朗・NFI代表理事（前編） | JBpress (ジェイビープレス)
政策決定者は完成症対策と経済活動の「両立」を唱えるが、その政策決定の裏に根拠があるかといえば明示的なものは何もない（写真：ZUMA Press/アフロ） 少子高齢化と人口減少が進むわが国の社会の質を維持し、さらに発展させるためには、データの活用による効率的な社会運営が不可欠だ。一方で、データ活用のリスクにも対応した制度基盤の構築も早急に求められている。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって、これまでの経済、社会のあり方は大きく変わろうとしている。 その中で、日本が抱える課題をどのように解決していくべきか。データを活用した政策形成の手法を研究するNFI（Next Generation Fundamental Policy Research Institute、次世代基盤政策研究所）の専門家がこの国のあるべき未来図を論じる。 今回は、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議のメンバーを務め
謎だらけのダークエネルギー、実は存在しなかった？ ノーベル物理学賞「宇宙膨張の加速」も否定する研究結果 | JBpress (ジェイビープレス)
銀河団 Abell 520 中心部のダークマター（青）、銀河、高温ガス（緑）の分布を示した合成イメージ。ダークエネルギーは本当に存在するのだろうか。 Credit: NASA, ESA, CFHT, CXO, M.J. Jee (University of California, Davis), and A. Mahdavi (San Francisco State University) （小谷太郎：大学教員・サイエンスライター） 2020年1月5日（ハワイ時間）、ホノルルで開かれていたアメリカ天文学会で、韓国・延世大学校のYijung Kang博士、Young-Wook Lee（李榮旭）教授らのグループが、超新星の明るさの推定を見直す研究結果を発表しました＊1。（李教授の漢字表記は御本人に教えていただきました。） また、論文がアストロフィジカル・ジャーナルに掲載されました＊2。 超新星
「ファーウェイ容認」、なぜトランプは変節したのか 交換条件としてトランプは習近平に何を迫ったか | JBpress (ジェイビープレス)
6月29日、G20大阪サミット終了後に記者会見するトランプ大統領。ファーウェイとの取引容認はここで発表された（写真：ロイター/アフロ） （山田 敏弘：国際ジャーナリスト） 日本でも連日報じられた、G20大阪サミット。言うまでもなく、G20でもっとも注目されたのは、貿易戦争を繰り広げている米中による首脳会談だった。そして6月28日の米中首脳会談からは、驚きのニュースが報じられた。 ドナルド・トランプ大統領は6月29日、米政府によって5月に米企業との取引を禁じる「エンティティー・リスト」に加えられていた中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）について、米企業との取引を許可する方針だと発言し、世界を揺るがした。安全保障につながるものは売らないと条件をつけたが、この発表を受けて米ウォールストリート・ジャーナル紙は、トランプがファーウェイに「命綱を投げた」と報じている。 ただどこまでファーウェイが
香港デモ勝利、挫折した習近平が次に恐れること 国際社会を味方につけた香港市民、これから何が起きるのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
香港で、「逃亡犯条例」改正案の撤回を求めて抗議デモに集まった人々（2019年6月16日撮影）。(c)HECTOR RETAMAL / AFP〔AFPBB News〕 （福島 香織：ジャーナリスト） 香港の「逃犯条例改正」審議はとりあえず延期になった。来年（2020年）秋に立法会選挙が行われるので、来年の夏までに審議再開されなければ、この条例改正案は廃案となる。行政長官のキャリー・ラム（林鄭月娥）は内部では事実上の廃案を認めているらしい。 これは香港市民がデモで勝ち取った勝利といっていいだろう。人口750万人弱の香港で、6月9日に103万人デモが行われたことも驚きだったが、当初審議が予定されていた12日には未明から立法会を包囲するデモが行われ、警察の武力に非暴力を貫いて果敢な抵抗を見せた姿は、国際世論を完全に味方につけた。 中国の強い支持を受けたキャリー・ラムの命を受けて、無抵抗の市民に催涙
香港の危機、警察が武力でデモ隊強制排除に 中国が踏みつぶす司法の独立、香港はどれだけ深刻な状況なのか | JBpress (ジェイビープレス)
6月9日に香港で「逃犯条例」（犯罪人引渡条例）改正に反対する大規模デモが起きたことは、世界中のメディアにトップで報じられた。主催者発表103万人、警察発表24万人という規模は、1997年に香港が中国に引き渡されて以来、最大規模だ。香港人口を約748万人とすると、およそ7人に1人がデモに参加したということになる。2003年には、香港基本法（香港ミニ憲法）23条に基づいて国家安全条例（治安維持条例、中国に対する国家分裂活動や政権転覆扇動なども取り締まることができる法律）が議会に提出されようとしたことに反対するデモが起きた。このときは50万人デモだったので、今回は倍の規模である。 続いて、この条例の審議が再開される予定だった6月12日、香港立法会（議会）を数千人のデモ隊が未明から包囲。香港政府は5000人の警官隊を投入し、睨み合う状況が続いていた。それは2014年の雨傘運動（民主化を求めた反政府
いよいよ終焉に向かう太陽光発電バブル 2015年は真の意味での「再生エネルギー」元年に | JBpress (ジェイビープレス)
2014年9月24日、再生可能エネルギー電源業界に激震が走った。九州電力が「再生可能エネルギー電源の新規の電力系統網への接続申込みへの回答を保留する」と発表したのだ（「九州本土の再生可能エネルギー発電設備に対する接続申込みの回答保留について」九州電力）。 その後、四国電力、東北電力、北海道電力、沖縄電力が相次いで同様の発表をした。言い方は悪いが「大電力会社の系統網」という「他人のふんどし」を借りて電気を売ることで拡大を続けてきた再生可能エネルギー電源業界にとって、この通知は晴天の霹靂となった。 我が国の再生可能エネルギー電源の市場は2012年7月に「固定価格買取制度」が導入されて以降急速に立ち上がり、特に太陽光発電は、「バブル」と呼ばれるほどの活況を呈してきた。
香港民主派デモ：天安門以来の難局に直面する中国：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年9月30日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 香港市街で行われている大規模なデモは、中国政府にとって、北京の天安門広場とその周辺で民主化運動を鎮圧した1989年以降で最大の政治的難局になっている。 今回の香港のデモと、25年前の北京のデモとの間には不気味な類似点があり、中国共産党指導部は大いに動揺しているに違いない。 天安門と香港のデモの類似点と相違点 まず、今回もデモを主導しているのは民主的な改革を求める学生たちだ。また、今回も中央政府当局は事態を掌握できていないため、弾圧か屈辱的な譲歩かのどちらかを選ばねばならない状況に直面する恐れがある。 さらに、今回もまた、究極的には中国政府における共産党の権能と権限が問われることになっている。 ただ、2014年の香港と1989年の北京との間には大きな違いもある。まず、この25年の間に中国はとても豊かで強い国になった。 また中国政府当局
日本のメディア：朝日新聞の醜聞：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年9月20日号） 一連の誤報が、日本の有力紙に打撃を与えている。 一部の世界では、ジャーナリズムの教義の1つに、3つの事例があれば信頼できる記事になる、というものがある。日本の左寄りの有力紙で730万部の発行部数を誇る朝日新聞は、3度目の恥ずべき記事撤回の後、自社の評判を懸けて戦っている。 朝日は9月14日、ゲーム会社、任天堂の社長とのインタビュー記事をでっちあげたことを認めた。8月と9月には、より重大な2つの記事を撤回している。1つは、戦時中に日本軍が「慰安婦」――売春を強要された女性――を利用していたことに関連する記事。2つ目は、2011年に福島第一原子力発電所で起きた大惨事に関するものだ。 懸念されるのは、体制志向の大手日刊紙の中で最も主張の強い朝日新聞が今後、手加減するようになることだ。 慰安婦記事撤回の波紋 日本の雄弁な右派は、朝日の恥を見てほくそ笑ん
ガザ紛争、振り出しに戻った戦闘の「勝者と敗者」：JBpress(日本ビジネスプレス)
イスラエルとパレスチナのイスラム原理主義組織「ハマス」が無期限の停戦に合意した。これで、2009年以降、ガザ地区のハマスに対して行われた3度の軍事作戦のうち、最も長く、最も多くの犠牲者を出した「プロテクティブ・エッジ（境界防衛）」作戦が終わる。 2100人以上のパレスチナ人と70人のイスラエル人の死者を出し、ガザで大規模な物理的破壊をもたらし、イスラエル南部の何千人もの住民の生活を混乱させた戦闘の後、どちらが勝ったとも言えない。 まず間違いなく、両者は振り出しに戻った。今回の協定は、2012年の前回の戦闘を終わらせた停戦と似た「沈静の見返りに沈静」を約束する取り決めのように見える。だが、前回の停戦合意は双方が破ることになった。 パレスチナ側の要求――新しい港湾の建設、捕虜の解放、貿易と人の移動を阻むイスラエルとエジプトによるガザ封鎖の解除――に関する議論は1カ月後に行われる協議まで先送りさ
ISISとの戦い、欧米に欠けているのは諜報活動だ：JBpress(日本ビジネスプレス)
英国のデビッド・キャメロン首相はこの週末を、メディアを通じた宣伝に費やした。「極悪非道」のイスラム主義武装勢力を打倒する取り組みを自ら主導することについて、英国民の理解を得るのが狙いだった。 キャメロン首相は、「イラク・シリアのイスラム国（ISIS）」による脅威と「この政治生命が終わるまで戦う」と述べた。そしてジハード主義者を倒すのに必要な政治、軍事、および外交面での取り組みに言及した しかし、拡大中の米国の軍事作戦から援護を受けながら英国がイラク軍に具体的にどんな支援を行うのかは、明確にされなかった。首相がイングランド南西部コーンウォールでの家族との夏休みに早々に戻る予定であることも、その曖昧さに拍車をかけた。 首相官邸は18日、その戦略が3部構成であることを明らかにした。第1に、英国政府は「ISISに対する防衛の最前線」であるクルド人部隊を支援する。要請があれば武器も提供する。 第2に
支援団体、エボラ危機への国際社会の対応を批判：JBpress(日本ビジネスプレス)
西アフリカ・ギニアのゲケドゥで、エボラ出血熱で死亡した患者の遺体を運ぶ「国境なき医師団」のスタッフ〔AFPBB News〕 リベリアとシエラレオネにおけるエボラウイルスの拡散は、死に至ることもあるこの感染症の過去最悪のアウトブレイク（集団発生）――公式発表によれば、少なくとも1229人が犠牲になった――を封じ込めようとする他の西アフリカ諸国の努力を上回ってしまう恐れがある。 しかし、ギニア、リベリア、シエラレオネの3カ国でエボラ出血熱を封じ込めようと先頭に立って奮闘している国境なき医師団（MSF）によれば、被害に見舞われている国々からの支援増強要請に対する国際社会の反応は「全くない」という。 アフリカ大陸の他の地域におけるエボラ出血熱の集団発生に長らく対処してきた実績を持つMSFは、感染した患者を隔離する病室の確保に苦労していると話している。現地では国際的な支援団体がMSFのほかにはほとん
荒れる南シナ海、政治的な嵐に巻き込まれる漁師 中国とベトナムの領有権争い：JBpress(日本ビジネスプレス)
リャン・ヤパイさんは南シナ海の海図を取り出すと、ベトナム、中国両国が領有権を主張する資源豊富な島嶼群を指差してみせる。 海南島の三亜港に停泊している中国漁船の船長のリャンさんのような漁師は、パラセル諸島（中国名：西沙諸島）周辺の海域で漁に精を出している。 中国の施政下にあるパラセル諸島はベトナムも領有権を主張しており、中国が今年5月に石油・天然ガス探査のために浮遊式掘削装置（リグ）を送り込んだ後、両国間の激しい対立の焦点となった。 中国石油天然気集団公司（CNPC）が石油・天然ガス埋蔵の兆候を見つけたと発表したのを受け、中国政府は先月、リグを撤収した。 資源埋蔵の兆候発見で漁師にさらなる圧力 資源発見の発表は、南シナ海の火種の1つの最前線に身を置く中越両国の漁師たちにさらなるプレッシャーを加えた。 中国の海での長年にわたる乱獲により、リャンさんのような漁師たちは中国が支配している海域の周辺
米国外交を弱めるオバマ大統領の「ヒポクラテスの誓い」：JBpress(日本ビジネスプレス)
古代ギリシャの時代から、医師は何よりもまず人に危害を加えないことを誓ってきた。これは超大国にとっても重要な原則だ。外交で解決できるのであれば、武力に訴える必要などない。 バラク・オバマ大統領の「ヒポクラテスの誓い」、すなわち「ばかなことはするな」という言葉で表現される外交姿勢は、同氏が所属する民主党内でもばかにされている。イラクのイスラム主義者の進軍やウクライナの親ロシア派分離主義者の武装集団によるミサイル発射はすべて、オバマ氏の慎重姿勢が間違っていることの明確な証拠だと受け止められている。 米国が自制する時代は終わりつつあるのだろう。オバマ氏が巻き返すとしたら、残された時間はあと2年だ。 悲しいことに、オバマ氏は自分のドクトリン（主義）を友人に納得させることすらできなくなっている。同氏が2008年の大統領候補指名選挙で勝利を収めたのは、イラクでの「ばかげた戦争」に反対したからだった（もち
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すっぱ抜かれた悪行、新疆と香港を踏みにじる中国 NYTが内部文書をスクープ、徹底的な新疆弾圧を指示した習近平 | JBpress (ジェイビープレス)