【読売新聞】 11日午前8時35分頃、兵庫県南あわじ市阿那賀志知川の県道で、軽乗用車を運転していた男性から「陥没した道路に車が転落して水没した」と、南あわじ署に通報があった。当時、現場では激しい雨が降っていて路面は冠水。男性は車が完
【読売新聞】 政府は、マイナンバーカード交付時に入れる透明ケースの配布廃止を検討している。ケースに入れると、個人番号が隠れる仕組みになっているが、番号が知られただけでは悪用されないからだ。配布廃止により、マイナカードに対する正しい理
【読売新聞】 キリンホールディングスは7日、微弱な電流を流すことで、減塩食の塩味が1・5倍に感じられるスプーンとおわんを2023年にも商品化すると発表した。味を我慢せずに減塩に取り組めるという。 「エレキソルト」と名付けた。スプーン
働き方の多様化に対応するため、2020年1月から所得税が見直される。年収が850万円を超える会社員や公務員などが増税となり、フリーランスや自営業者の大半が減税になる。収入が多い年金受給者も増税になる。 所得税は、年収から様々な控除を差し引いた課税所得に税率をかけて計算する。 見直しでは、すべての人に一律に適用する「基礎控除」を38万円から48万円に増やす。所得が2400万円までの人が対象で、それを超える所得があると段階的に減少し、2500万円を超えるとゼロになる。 一方、会社員の経費とみなす「給与所得控除」は10万円減る。現在は収入に応じて65万~220万円が控除され、控除額の上限は年収1000万円超で220万円だったが、年収850万円超で195万円に引き下げる。 この結果、年収が850万円超では増税になる。年収900万円は年1・5万円程度、1000万円は年4・5万円程度、1500万円で年
米国の要請でカナダで身柄拘束された、中国の通信機器大手「華為技術」(ファーウェイ)の孟晩舟(モンワンジョウ)・最高財務責任者(CFO)(46)が、少なくとも7つのパスポート(旅券)を保有していたことが、カナダ検察の訴追資料から明らかになった。孟氏側は旅券の押収に応じることを条件に保釈を求めているが、検察側は孟氏が複数の旅券を使い分けていることから保釈後に別の旅券を使って国外に逃亡する恐れが極めて高いと反論している。 訴追資料によると、孟氏は過去11年間に中国旅券を4通、香港旅券を3通、計7通の旅券を発行を受けていた。孟氏は海外出張のたびに、これらを使い分けていた可能性があるという。 カナダ西部バンクーバーの裁判所で7日に行われた保釈申請の審問で、弁護側は孟氏が旅券の押収に応じると主張。カナダ入国の際には香港旅券を使用していたが、別に保有する中国旅券も本国から空輸して提出することを明らかにし
従来の見解「有効」と結論 放射線の専門家らでつくる国際組織「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」(本部・ウィーン)は27日、東京電力福島第一原発事故の健康への影響を検証した新たな報告書を公表した。「被曝(ひばく)による影響は観察されず、今後も出現しないと予測される」との従来見解を「有効」と結論づけた。 同委員会は、同原発事故について調査、研究した主要学術論文などを調べている。見解をまとめた2013年の報告書の内容に、変更が必要かどうかを継続的に評価する。健康影響に関しては今回、論文20本を詳しく調べた結果、いずれも従来の見解を支持するものだったという。 チェルノブイリ原発事故の経験から、県が、事故当時18歳以下の子供らを対象に実施する甲状腺検査についても評価した。各地域で被曝線量が異なるががん発生率に差がないことから、「甲状腺がんと被曝との関連性は見られなかった」と結論づけた。 ただ、
【読売新聞】 電車の中で痴漢を疑われた人が線路内に逃走し、電車の運行に遅れが生じるというニュースが相次いでいる。人命が失われたケースもあった。痴漢は許し難い犯罪だが、本当に身に覚えがない時はどうすればいいのか。「とにかく逃げる」「名
政府は10日、患者の服薬状況を一元管理する「かかりつけ薬局」制度を導入する方針を固めた。来春のスタートを目指す。 薬の飲み残しや重複を防ぐことで、年間数千億円の医療費削減を見込む。政府の規制改革会議(議長・岡素之住友商事相談役)は来月、薬局のかかりつけ機能の強化とともに、病院敷地内での薬局開設を認めていない「医薬分業」の見直しを求める答申をまとめ、安倍首相に提出する。 かかりつけ薬局制度や医薬分業見直しは、政府が今夏にまとめる成長戦略に盛り込まれる見通しで、中央社会保険医療協議会(中医協、厚生労働相の諮問機関)が具体的に検討する。 高齢化の進展で、75歳以上の半数近くが1か月間に複数の医療機関に通っており、薬の重複や飲み残しも多い。副作用による健康被害や医療費の無駄遣いが指摘されており、薬の適正使用が課題となっている。
【ソウル=豊浦潤一】日中韓の歴史問題をめぐる対立について、シャーマン米国務次官が3か国すべてに責任があるとの立場を示したことが韓国で波紋を呼んでいる。 日本との論争で米国の支持を後ろ盾にしたい韓国は、米国が必ずしも味方ではないとも受け取れる発言に衝撃を受けている。 シャーマン氏は2月27日、ワシントンでの演説で「国家主義者的な感情につけこみ、政治家たちが、かつての敵をけなして安っぽい拍手を浴びるのは難しいことではない。だが、そのような挑発はマヒを引き起こし、先に進むことはない」と指摘した。日中が尖閣諸島をめぐって緊張を高めていることや、中韓と日本がいわゆる従軍慰安婦に関して争っていることなどを例に挙げ、「理解はできるが、イライラさせるものでもあった」と述べた。
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