カナダ兵、３．５キロ先のＩＳＩＳ戦闘員狙撃
ワシントン（ＣＮＮ） イラク第２の都市モスル奪還作戦を支援しているカナダ軍特殊部隊は２３日までに、狙撃兵が３５４０メートル離れた距離から、過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」の戦闘員を狙撃することに成功したと発表した。 カナダ軍特殊部隊は現在、モスル奪還を目指すイラク治安部隊の後方で援護と助言に当たっている。３５４０メートルからの狙撃成功は世界記録となる。安全上の理由から、狙撃兵の名や、狙撃した状況などの詳細は公表していない。 これまでの長距離狙撃記録は、２００９年１１月に英国の兵士が反政府武装勢力タリバーンのメンバー２人を殺害した際の２４７４メートルだった。 カナダのグローブ＆メール紙によると、今回の狙撃はイラクでこの１カ月の間に実施された作戦の中で実行された。 マクミランのライフル銃「ＴＡＣ－５０」を使って高い場所から狙いを定め、１０秒以内に命中させたとしている。関係者
Google、YouTubeなどでのテロ対策強化を説明
Facebookに続き、Googleもコンテンツサービスでのテロ行為対策について説明した。人工知能と人間による問題コンテンツ検出システムの強化やグレーな動画への広告非表示など、4つの取り組みを紹介した。 米Googleは6月18日（現地時間）、傘下のYouTubeを含む同社サービスでのテロ行為対策に関する新たな4つの取り組みを説明した。同社法務顧問のケント・ウォーカー氏が米Financial Timesに寄稿した論説を、公式ブログでも公開した。 特にYouTubeはテロリストがリクルート目的のプロパガンダ動画を投稿することがあり、2008年ごろから問題になっている。2016年6月にはAI採用の自動ツールを採用したと報じられた。今年3月にはテロ関連を含む不適切な動画に広告が表示されたとして大手広告主が多数YouTubeから広告を引き上げた。 今回発表された取り組みは以下の4つだ。 機械学習に
ISISからシリアを解放できるのはアメリカ、さもなくばロシアとアサド
オバマ政権が期待をかけるクルド人武装勢力はISISの掃討に関心がなく、代わりといえば虐殺者アサドの軍ぐらいだ パリとブリュッセルへのテロ攻撃で多くの人命が失われるのを目の当たりにした今、西側もいよいよISIS（自称「イスラム国」、別名ISIL）掃討へ本気で地上軍を差し向けるときがきた──と、普通は思うだろう。 空爆と地上のクルド人武装勢力だけでもISISに痛手を与えることはできる。だが、軍事作戦の帰趨を決するのは地上戦だ。 一方、ISISが「イスラム国の首都」と称するシリアのラッカには、命ある限りヨーロッパを恐怖に陥れ、北米でもその恐怖を再現しようと企む戦闘員たちがいる。 アメリカ政府はなぜ、これを緊急事態と考えないのか。 【参考記事】シッパイがイッパイ、アメリカの中近東政策 その答えの一部は、3月30日のホワイトハウス報道官ジョシュ・アーネストの言葉に表れている。記者はこう質問した。「大
[書評] イスラム国（著・アブドルバーリ・アトワーン、監修・中田考、翻訳・春日雄宇）: 極東ブログ
日本ではこの夏に翻訳された本だが、原著の出版から遅れたわけでもない。扱っているのは表題通り「イスラム国」である。この表題が選ばれている理由も同書の初めに書かれている。全体として、比較的最近までの範囲で、イスラム国を知る上で重要となる基礎的な情報がバランスよくまとまっている好著である。 なにより、この種類の本にありがちな、西側社会への偏向あるいはその裏側の憎悪といった情感的な色合いが引き寄せる文脈からはエレガントに脱していることは、沈着な本書の文体からもわかるだろう。陰謀論的な記述もない。池上彰ならもっと手際よくまとめたかもしれないとも思えるかもしれないが、日本人向けのわかりやすさから抜け落ちそうな微妙なディテールに含蓄深い陰影がある。 イスラム国をめぐる現状の混乱の、元凶とまではいえないが、大きな要因には、米国の中近東戦略と、フランスの中近東戦略がある。西側として見ると二国とも同一のように
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「イスラム国」による日本人人質事件で思ったこと: 極東ブログ
「イスラム国」による日本人人質事件について思ったことをとりあえずブログに記しておきたい。 ツイッターのほうではすでに前もってコメントしたが、72時間の期限でのリアクションはないだろうと私は見ていた。理由は、どちらかというと「イスラム国」に対して欧米ほど危機感ももたず、脅威にも感じていない日本国民を、期限通りの処刑によって激怒させ、その結果いっそう欧米側に付かせることにすれば「イスラム国」にとって利益にはならないだろうと思われたからだ。 「イスラム国」としては国際世界が一致するよりは、割れていたほうがよい。この手法は北朝鮮の外交戦略と同じである。ついでにいえば、西側諸国としても中東の利害は割れていたほうが、ローマによる分割統治的な意味合いで、利益にはなる。ただしシリアに端を発した今回の事態は三すくみのような複雑な分割にはなり、誰が利益かという構図は崩れてしまった。 「イスラム国」側の思惑だが
「イスラーム国」による日本人人質殺害予告について：メディアの皆様へ-中東・イスラーム学の風姿花伝
池内恵（いけうち さとし 東京大学准教授）が、中東情勢とイスラーム教やその思想について、日々少しずつ解説します。有用な情報源や、助けになる解説を見つけたらリンクを張って案内したり、これまでに書いてきた論文や著書の「さわり」の部分なども紹介したりしていきます。
なぜ従順に殺害されてしまったのだろうか: 極東ブログ
イスラム教過激派組織ISIS（イラク・シリア・イスラム国）が、人道支援団体メンバーのスコットランド人デービッド・ヘインズ(David Haines)さんを殺害した。13日の報道である。首をナイフで切断するという残酷な殺害である。同種の殺害として3人目になる。 一人目は、8月19日、米国人ジャーナリストのジェームズ・フォーリー（James Foley）さん、二人目は、9月2日米国人ジャーナリストのスティーブン・ソトロフ（Steven Sotloff）さんである。 私はフォーリーさんが殺害されたおり、残酷性が弱められたとされる動画をたまたまネットで見た。実際の殺害シーンはボカされていた。断頭後の死体も見なかった。あの動画はあくまで処理されたものだろうと私は思っていた。 その後、「あれは本当に処刑の映像なのか」という疑問を投げかける報道を見かけた。もしかすると私が見た映像はISISが流した映像そ
Twitterから閉めだされた「イスラム国」、分散型SNSのDiasporaに乗り換え
米Twitterや米YouTubeが「イスラム国（ISIS）」のアカウントや関連する画像を停止／削除する中、同組織は新たな広報手段として分散型SNSのDiasporaを選んだようだ。 Diasporaは8月20日（現地時間）、複数のメディアがISISがDiasporaに複数のアカウントを作成していると報じたことを受け、状況を説明した。 Diasporaは2010年にニューヨーク大学の学生が立ち上げたオープンソースの分散型SNSプロジェクト。TwitterやYouTubeなどと異なり、ユーザーは自分で立ち上げたサーバをDiasporaに接続することで運営に参加できる。 この柔軟性が今回はあだとなった。アカウントやコンテンツを一元的に削除する手段はなく、コンテンツを削除するかどうかの決定権は各サーバの管理者にある。Diasporaプロジェクトのコアチームはサーバの管理者にイスラム国関連アカウン
ISISとの戦い、欧米に欠けているのは諜報活動だ：JBpress(日本ビジネスプレス)
英国のデビッド・キャメロン首相はこの週末を、メディアを通じた宣伝に費やした。「極悪非道」のイスラム主義武装勢力を打倒する取り組みを自ら主導することについて、英国民の理解を得るのが狙いだった。 キャメロン首相は、「イラク・シリアのイスラム国（ISIS）」による脅威と「この政治生命が終わるまで戦う」と述べた。そしてジハード主義者を倒すのに必要な政治、軍事、および外交面での取り組みに言及した しかし、拡大中の米国の軍事作戦から援護を受けながら英国がイラク軍に具体的にどんな支援を行うのかは、明確にされなかった。首相がイングランド南西部コーンウォールでの家族との夏休みに早々に戻る予定であることも、その曖昧さに拍車をかけた。 首相官邸は18日、その戦略が3部構成であることを明らかにした。第1に、英国政府は「ISISに対する防衛の最前線」であるクルド人部隊を支援する。要請があれば武器も提供する。 第2に
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