印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます AmazonをEコマースの会社だと思っているなら、認識を改めた方がいいかもしれない。Eコマースは、インフラを構築し、クラウドサービスとして販売することを正当化する口実のようなものだ。一番おいしい収益を上げているのは、「Amazon Web Services」なのだ。 Amazonの第3四半期の業績がそれを物語っている。実際にAmazonの業績報告を見てみれば分かる。Amazonの総売上高のうち、Amazon Web Servicesは8%だが、営業利益で見ると同事業は52%を占めているのだ。これは、Amazon Web ServicesがAmazonの北米のEコマース事業と同じ額の利益を上げていることを意味する。 これがどういうことか、
「大量導入で好調」は真実なのか? メーカーの過剰在庫を疑う:牧ノブユキの「ワークアラウンド」(1/2 ページ) 鳴り物入りで投入した新製品がさっぱり売れず、倉庫には山のような在庫や仕掛品が積み上がる……。メーカーにとってはよくある話だ。 仕入れ計画にミスがあって過剰に発注してしまったり、あるいはライバルメーカーがぶつけてきた製品に主役の座を奪われ、これまで飛ぶように売れていた製品がガクッと売れなくなったり、などの理由で在庫の山が出来上がる。 値下げなどの営業施策によって過剰分のストックを処分できたり、また新規発注をストップすることで自然減へと向かう可能性があるのなら、それほど大きな問題には発展しない。 しかし八方手を尽くしても在庫が減らないとなると、社内で顔が青ざめるスタッフが出てくる。キャッシュフローに影響が出るのはもちろんのこと、保管のための倉庫代もばかにならない。また進化のスピードが
前編に引き続き、元日本マイクロソフト社長の成毛眞氏に話を聞く。前回は英語教育偏重の問題点から、日本再生といった課題と正しく向き合う知恵=教養の重要性へと話題が拡がった。後半では、PC黄金時代を知る氏が現在のIT産業をどう見ているか、またネット時代を生きる私たちはどう教養を身に付け、それをどう生かせば良いのか、そのヒントとなる話を聞いた。 ネット時代に教養をどう身に付ける? まつもと 前回の英語の話をはじめ、「教育」に関心を持つ経営者が増えました。 成毛 僕個人は「教育」ってまるで信用していません。マイクロソフトで社長をしていた時代も、いわゆる社員教育って一切やっていないんですね。「ムダだ、それより本を読め」と(笑)。いい大人が、自分にどんなスキルが必要でどんな本を読めば良いかは判断できなければおかしいでしょう。例えば何か1つの専門知識が必要であれば、セミナーなどに丸1日~数日掛けて参加しな
さまざまな調査から、CIOの重要性は次第に認知はされているが、まだまだその役割が本当に経営の中で生かされているとはいいがたい。専任のCIOを設置することによるメリットを考えてみよう。 抵抗勢力にひるむことなく突き進む存在 近年、機会ある度にCIOの重要性が説かれている。 政府のIT戦略本部も、「IT新改革戦略」でCIOの設置を推奨している。 その「IT新改革戦略」でCIO設置をどう位置づけているのか、一方でCIOの選任・設置の実態はどうなっているのか、CIOが重要視される背景は何か、CIO先進国と言われる米国はどういう状況にあるのか、日本におけるCIOはどうあるべきなのか、CIOの役割は変化しているのか、CIOに何を期待し何が必要なのか、CIOを目指すには…いろいろな切り口から、CIOについて語ってみたい。 今回は、企業におけるCIO設置の実態、及びCIO設置企業と設置していない企業、専任
日本のIT業界は救いようがない。絶望的としか言いようがない。 IT業界不人気なんて、この業界に重くのしかかる決して晴れることのない暗雲の氷山の一角に過ぎない。はてなの匿名ダイアリーにもどうせ理系出身者なんていらねえんだよ。なんて書かれていたけど、これが現実なのだよ、学生諸君。 ちょっと補足しておくけど、ここでIT業界っていうのは、SIerのことだ。お客さんの要件をヒアリングして、その要求に沿ったシステムを受託開発するっていうビジネスのことを指している。 ぼくもその昔、その世界のループに組み込まれていた。そして華麗なるコミュニケーション能力とやらをいかんなく発揮し、場の空気を読み、生意気なぐらいのチャレンジ精神で、それなりに仕事のできるよい子だったようだ。 いや、正直に言うよ。正直に言うとだね、結構楽しかった。 だって、考えてみてごらん。お客さんのところに出向いて行って、その業界のことをじっ
社員全員にパソコンを与えてLANでつないだのに、書類が減るどころか増えているのはなぜだ──。その原因は、電子文書も含めた文書の運用管理のルールがなく、すべて社員任せになっている状況にある。 「情報技術を導入して電子化を進めれば、結果としてペーパーレス環境が実現できる」という幻想が、今なお多くの企業で見受けられる。電子化がペーパーレス化を自然ともたらすかのような錯覚にとらわれているのだ。 しかし、現実には「電子化すること」と「ペーパーレス化すること」は、全く次元の違う話、むしろ相反する概念であるといえる。単にパソコンやLANを導入しただけでは、紙の消費量を増大させ、書類が増える結果を招くだけだ。「電子化」と「ペーパーレス化」では、それを推進するためのノウハウやルールも、まったく別物と考えるべきだろう。 同じ内容の文書が大量に散在する結果に終わるIT化 これほど電子化を進めても、紙が減らない原
最近、AppleのiPhoneに引き続いてGoogleが自社ブランドで携帯電話を発売するという噂が流れている。広告ベースで月額料金を無料にするという説など、この“gPhone”をめぐってはさまざまな憶測が流れている。ただ、日本での展開を考えると難しいかもしれない。ビジネススキームがよくできたサービスほど、日本上陸が困難といわれている。それは、日本の深部でのIT化が十分になされていないためだ。 よくできたモデルの製品ほど日本上陸は困難 結局、欧州でのiPhone導入の噂は、9月5日のJobsのスピーチでは明らかにされなかった(その代わり、iPod touchの発表はあったが)。それはそのはず。北米でのiPhoneのモデルは非常に先進的で、日本はおろか、欧州の通信事業者でも二の足を踏む内容だからだ。ほかにも、GSM/GRPSではなく、W-CDMAへの対応などテクニカルな問題も多くありそうだ。
「1タスク8万円」という価格体系を提示し、人月商売からの脱却を宣言するスターロジック代表取締役兼CEO 羽生章洋氏 「二度と人月商売はしません」──スターロジックは7月19日、都内で開催した自社イベント「StarLogic Conference2007」において、エンドユーザー自身による要件定義に基づき、「要件定義のカード1枚当たり8万円(税別)」という価格体系でシステム構築ビジネスを進めていくと発表した。従来の「人月」に基づく見積もりと比べて、1/3から1/5の価格になるという。 「人月換算でコストを請求する商習慣こそが、SI業界のさまざまな問題の根源。人月から脱却するには、納得でき、分かりやすい価格体系を提示することだ」(スターロジック代表取締役兼CEO 羽生章洋氏)。 低コストにできる理由は、ユーザー自ら要件定義を行い仕様を最初に明確にする点と、実装段階で自動生成により生産性を追求し
と思う。 面白い燻し銀の文章だと思ったけど、ぼくの考えはちょっと違う。 どうすれば日本のソフトウェア産業・技術力はもっと興隆するようになるのだろうか? 何故、日本の漫画界がこれ程までに興隆したのか?ということと考えると、手塚治虫という大天才(個人)がいたから。個人が自らの意思で徹底して完全主義的に作品を造ることを社会が許したから。彼がいなければ週刊少年ジャンプの興隆すらありえなかった。 ところが、この手塚治虫という大天才は、虫プロダクションというベンチャー企業を倒産させているのだ。 虫プロから育った人材は多いが、著名な門下生の作風は、手塚先生の作風の二番煎じではない。手塚先生が価値観や作風を門下生に押し付けなかった証だと思う。 ぼくは、個人が、自分の名前で一発仕事(=プロジェクト)が興せるような風土(社会的な枠組み)が定着すると、日本のソフトウェア産業や技術力はもっと興隆するだろう、と、考
総合人材派遣のグッドウィル・グループは7月18日、技術者、SE派遣を手がけるフジオーネ・テクノ・ソリューションズ(フジオーネ)を買収すると発表した。市場競争力の強化の一環として、技術者派遣に対する顧客需要の高まりに対応するという。 フジオーネは1968年に設立。情報システム部門、機電部門、土建/プラント部門のエンジニアなど合計3000人を抱えており、2006年3月期の売上高は204億7700万円。自動車メーカー、家電メーカーなどを顧客に持つ。 一方、グッドウィル・グループは、2004年に子会社グッドウィル・エンジニアリングを通じて技術者派遣事業に参入している。 グッドウィル・グループは、フジオーネの代表取締役会長である中尾勇氏からフジオーネ株式16万9300株を譲り受ける。同時に中尾氏から、フジオーネ株式を16万8000株保有している日設グループ・コアの過半数の株式も取得する。 これにより
インテグレータ勤務三〇代の心に染み入るお言葉。 http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/OPINION/20060710/242905/ 実も蓋もない記事であるが、デジタル土方はマンパワー=戦力ではないという一般法則が息づいている。まるで千年一日のごとく繰り返される光景だ。 で、このあたりは違和感と言っていいかなと思う部分なのだが、例えばラーメン屋がチェーン店のシステム化をしようと思ってベンダーの相見積もりを取るとする。ラーメン屋はラーメン店を経営するスキルはあるが、システムについての知識などない。こういうとき、ラーメン屋は何を持ってベンダーを選ぶか? 間違いなく値段だろうと思う。リテラシーが低ければ、共通した価値、すなわち銭で判断するほかない。彼らの収益はシステムに対する理解で成り立っているのではなく、ラーメンを顧客に提供することで得ているのだ。そ
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