【ビジネスの裏側】パナ傘下の三洋“消滅”のカウントダウン “切り売り”の果て社員は（1/3ページ） - 産経WEST
大手総合家電の一角だった三洋電機が“消滅”に向けてカウントダウンに入っている。平成２１年にパナソニックの子会社になった後、白物家電やデジタルカメラなどの多くの事業が「グループの既存事業と競合する」と重複を理由に相次いで売却された。創業の地にある本社ビル（大阪府守口市）は守口市と売却交渉が進んでおり、近く本社機能は同大東市の事業所に移転する。今年４月にはパナソニック出身者が初めて社長に就任。かつて２次電池やカーナビで個性的なヒット商品を飛ばした三洋の痕跡はなくなりつつある。（藤原直樹） 完全統合大詰め 「パナソニックによる三洋の完全統合もいよいよ大詰め段階に入った」 パナソニックが来年４月から三洋と人事制度の一本化を検討しているとニュースで報じられたことについて、ある金融関係者はこう指摘する。 パナソニックは三洋の子会社化後も登記上の法人格を存続させている。ただ、三洋の事業の多くがすでに売却
「会社が消えた日 三洋電機10万人のそれから」と三洋と共に逝った父の話 - ベンチャー役員三界に家なし
会社が消えた日 三洋電機10万人のそれから 不覚にも読みながらボロボロと大粒の涙が出てきてしまった。 第十章 転生 「離職者再生工場」の可能性――ベビーバギーを作る生産技術者 の章でもう涙で読み進めることが困難になるほどだった。 いろいろな気持ちが交錯してのことだ。 三洋電機は知っての通り一時は2兆円の売上高があった大手総合家電メーカーの一角であったが、経営が傾き、ゴールドマンサックスや三井住友銀行を中心とした金融機関の管理解体を経てパナソニックに吸収され完全に解体されブランドも消滅した。 10万人居た社員はパナソニックで残務を処理する9000人を残し、散り散りバラバラとなりリストラの憂き目を見た。 著者はこの日本の基幹産業の一角を占めた巨艦があっという間に沈み行くさまを当事者たちの証言と共に「あの時何があったのか？」を生々しく記し、またバラバラになった社員達のその後を追いその後の人生を記
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eneloop電池を残すつもりだったPanasonic 独占禁止法と国際経済競争
http://anond.hatelabo.jp/20130301155027 このエントリーに触発されて書いてみる。 EVOLTAとeneloopの新型のデザイン変更とその反応についてだ。 もと増田氏のエントリでは、技術的な革新性と歴史、と言う切り口で語られたので、経営的、経済的な話からeneloopブランドがどうしてこうなったかを考えてみる。 簡単に言うと、独占禁止法の関係でeneloopの生産はライバル社に売却された。現状eneloopはライバル社から購入されている状態だから、できるだけ早く軟着陸させEVOLTAブランドに統合しなければならないと言う事だと思う。 Panasonicはeneloopブランドを高く評価している。評価している故に生産と同時に売却され、eneloopのシェアが他社に渡り、自社の電池ビジネスが脅かされる可能性を排除する必要もあった。だからこう言う事態になってい
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三洋電機、国内デジカメ市場へ再参入
三洋電機が国内デジカメ市場に再参入する。 1997年にコンパクトデジカメ“マルチーズ”「DSC-V1」を投入、「デジカメ」の商標を持つ同社は10年以上に渡ってOEM供給を続けているものの、日本国内においてはムービーデジカメ“Xacti”シリーズを展開するのみとなっていた。しかし、「国内需要が飽和状態を迎える中、ローエンドとハイエンドの2極化が拡大する」（同社）との判断から、低価格対象品の投入に踏み切った。 12月18日より販売開始される「DSC-X1250」は実売想定価格1万2000円と低価格ながら、有効1210万画素 1/2.3型CCDに35ミリ換算35～105ミリ光学3倍ズームレンズを最薄部17ミリのボディに搭載した。最大4000×3000ピクセルの静止画撮影を始め、640×480ピクセル（30fps）の動画撮影、ISO6400の高感度撮影や顔認識＆笑顔検出、露出の異なる2枚の写真を連
三洋電機、エナジーソリューション事業参入へ--創、蓄、省エネをトータル管理
三洋電機は10月29日、創、蓄、省エネ技術を融合し、効率的にエネルギーを活用するエナジーソリューション事業に参入すると発表した。CO2削減と省エネを目指す。 エナジーソリューション事業とは、太陽電池で発電した電力を2次電池に蓄電し、その電力を効率的に活用できるようコントロールするというもの。太陽電池による創エネ、2次電池による蓄エネとエナジー事業で培ったノウハウを投入し、取り組む。 代表取締役社長の佐野精一郎氏は「太陽電池事業は成長路線をキープしているが、参入企業の増加により市場競争は激化している。2004年度には日系メーカーで生産量シェア40％を確保していたが、2008年のシェアは14％にまでダウンした。一方、2次電池市場についてもここにきて成長スピードが落ちている状況だ。今最も大きな課題はグローバル競争の中で市場規模の拡大と収益性の向上を図ること。そのためにも新たな価値を持つビジネスモ
三洋電機、業績予想を再度下方修正--3カ年計画の見直しも
三洋電機は3月24日、2009年度3月期（2008年4月1日〜2009年3月31日）の業績予想を下方修正すると発表した。売上高は前回発表時の1兆9000億円から1400億円減の1兆7600億円へ、300億円を見込んでいた営業利益はゼロへ、当期純利益は900億円の赤字となる。同社は1月にも業績予想を下方修正している。 会見で説明に立った代表取締役副社長の前田孝一氏は「前回予想で300億円と見込んでいた営業利益がゼロまで悪化した要因は事業別にみて2次電池、電子デバイス、半導体の部品3事業が第4四半期でさらなる失速をしたこと」とした。 また、200億円を見込んでいた構造改革費に530億円を追加するとした。追加分は半導体事業に従事していた社員の退職金コストなどにあてるとしている。 こうした現状を受け、役員・役職者の報酬カット、一般社員への定期昇給の凍結などを計画していることを発表。また、無給の休日
三洋電機 半導体事業の正社員リストラ 海外工場も２カ所に集約:ニュース - CNET Japan
三洋電機が、全額出資会社である三洋半導体（群馬県大泉町）の正社員約２０００人のうち、数百人規模を希望退職により削減する方向で最終調整に入ったことが５日分かった。生産拠点の統廃合も加速し、事業を大幅に縮小。春にパナソニックの子会社になるのを前に最大の不採算事業のリストラを断行する。 三洋の半導体事業は２００８年９月中間期に５８億円の営業赤字を計上し、赤字体質が続いている。市況低迷もあって、０９年３月期は赤字額が約１５０億円に膨らむ見通しだ。このため正社員の削減に踏み切り、一段の合理化を進める。今春までに一定の年齢以上の社員を対象に希望退職者を募り退職者加算金を支払う予定。三洋半導体の社員は国内外の子会社を含むグループ全体で計約１万人。 現在、中国、フィリピンなど海外に７カ所ある組立工場は早期に２カ所程度に集約。当初は１１年３月期までに再編する計画だったが、これを前倒しする。国内工場も古い
パナソニックが三洋電機子会社化で正式契約
パナソニックの大坪文雄社長(左)と、三洋の佐野精一郎社長(右)。発表会は大阪の会見場から、東京の会場に中継された パナソニック株式会社と三洋電機株式会社は、資本業務提携契約を締結。今後、公開買付により、パナソニックが三洋の総株式の完全希薄化後における議決権の過半数を取得し、子会社化する。 株式買付価格は普通株式1株あたり131円。三洋電機の現在の大株主である3社からは、買付けへの応募が予定されており、3社が有する優先株を普通株式に換算すると議決権の約70.5%相当(約5,671億円)となるため、3社が応募した場合、買付けは成立する見込み。買付け開始時期は、「国内外の競争法に基づく手続きを終えた後、速やかに実施する」としており、進捗状況を2009年2月を目処に報告するとしている。なお、買付けの成立後も、三洋電機の上場は維持する方針。 今回の提携により、特にソーラー(太陽電池)事業、二次電池事
「厳しい時こそ大きな手を打つ」──パナソニックが三洋子会社化へ、国内最大の電機メーカーに
パナソニックと三洋電機が11月7日、三洋電機の子会社化を前提とした資本・業務提携の協議を始めることで合意したと正式に発表した。両社連結売上高の単純合計は11兆2200億円（09年3月期見通し）となり、日立製作所を抜いて国内最大の電機メーカーとなる（パナソニック、三洋子会社化に向け協議開始 正式発表）。 大阪市内で会見したパナソニックの大坪社長は「世界的優良企業になるために、もう1つの成長エンジンがどうしても必要だ。厳しい時こそ大きな手を打つべきであり、三洋はベストパートナーだ」と述べ、「絶対にシナジーの成功事例にしたい」と意気込んだ。 大坪社長は、環境に配慮した製品開発を進めている三洋が「『企業は社会の公器』というパナソニックの理念と合致する」とし、「理念の近い両社の協業でノウハウなどを共通化し、グローバル経営を強化すれば、すべてのステークホルダーに大きく貢献できる」と話す。 メリットが大
パナソニックと三洋電機が資本、業務提携へ
パナソニックと三洋電機は11月7日、資本、業務提携に関する協議を開始すると発表した。パナソニックが三洋電機を子会社化することを前提に話し合いが進められる。 両社は、協業による効果としてエナジー事業、エレクトロニクス事業、エコロジー事業を挙げている。中でもエナジー事業においては、二次電池の補完的技術協力や、三洋電機のソーラー事業拡販におけるパナソニックのグローバル販売網の提供など、積極的な取り組みが想定されているとのこと。 また、両社がともに販売している白物家電事業においては、パナソニック、三洋電機、双方の商品ラインアップ拡充や販売網の相互活用をする上で、技術協力による製造コスト、開発コストの削減が期待できるとしている。 今後は、両社で実行プロジェクトチームを立ち上げ、資本、業務提携の成立に向け協議を進めていくという。 なお、同日夜よりパナソニック代表取締役社長の大坪文雄氏、三洋電機代表取締
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三洋電機の社員約7,000人、パナソニックに転籍へ。三洋の法人格は維持
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パナソニック、繰り返し回数が伸びた「eneloop」と、容量が増えた「充電式EVOLTA」 ～デザインはパナソニックロゴに統一。待機電力ゼロの共用充電器も
パナソニック、三洋電機のカメラ事業を売却 
47NEWS（よんななニュース）
パナソニック、三洋電機の子会社化を完了
パナソニック、三洋電機のTOBが終了。子会社化へ