パナソニックは10月9日、同社がプラズマディスプレイパネル(PDP)生産から完全撤退すると伝えた一部報道について「当社が公表したものではない」とするコメントを発表した。「PDPの事業戦略についてはさまざまな検討をしているが、現在決定した事実はない」としている。 同日付けの日本経済新聞が電子版など各紙が、同社が2013年度末をめどにPDP生産を停止する方針を固めたと伝えた。生産拠点の尼崎工場(兵庫県尼崎市)は売却する方針だと報じている。 関連記事 パナも自社生産縮小 相次ぐコンデジ撤退・縮小 生き残りへ決断迫られるメーカー 低価格の国内向けコンパクトデジタルカメラについて、パナソニックが他社への生産委託に切り替える検討をしていることが分かった。業界では、オリンパスが低価格モデルから撤退するなど、生き残りをかけた動きが加速している。 パナソニック、個人向けスマホ開発から撤退 正式発表 パナソニ
経営の立て直しを進めている「パナソニック」は、国内の大手電機メーカーで唯一手がけているプラズマテレビ事業について、採算が悪化しているため今年度末をめどに生産を停止し、事業から撤退する方針を固めました。 パナソニックは2期連続で7500億円を超える最終赤字を計上していて、経営悪化の要因となっているテレビ事業の立て直しが急務となっています。 このうち特に採算が悪化しているプラズマテレビ事業について、パナソニックは今年度末をめどに生産を停止し、事業から撤退する方針を固めました。 当初パナソニックは、プラズマテレビは液晶テレビよりも大画面の画質が鮮明だとして薄型テレビの本命に位置づけ、兵庫県尼崎市に3つの工場を建設するなど巨額の投資を行ってきました。 しかし薄型テレビの市場では、技術開発が進んで生産コストが安くなった液晶テレビのシェアが拡大し、パナソニックとしてはプラズマテレビ事業の継続は難しいと
The Polaris Dawn crew is back on Earth after a historic mission
彼は純粋な技術屋といった感じで、 愚痴もまじっていたせいだろうか、何を言ってるかわからない部分もあったが、 いろいろと興味深い話を聞くことができた。 「結局、装置があれば韓国でも中国でもどこでも作れるようになって、値段のたたきあいになっちゃたんだろ」 という私に対して、彼は言った。 「体力勝負で負けたのは否定しない。だけどな、装置があれば誰でも作れるというのは大間違い」 「最大の要因は、やつらの技術力が高かったことだと思う。というかうちの規模の会社が研究開発で対抗できてたのがある意味奇跡。」 メモリは『装置があれば作れる汎用品』なわけではない。ということを彼は熱弁していた。 回路ひとつをとってみても、『アナログ』技術の塊で、 記憶素子のわずかな物理量(数10フェムトとか言ってた)の変化を 増幅する高精度なアンプだとか、 秒速数ギガビットの信号を処理するためにピコ秒単位で 信号のタイミングを
1996年から段階的に導入された試験車両「MLX01」に続く、営業線での運転を想定した超電導リニアの新型車両。27年開業予定の中央新幹線で営業運転する車両のベースとして、営業運転を想定した試験を進めていく。 「L0」は、リニア(Linear)の営業線仕様の第1世代車両(0系)を表す。先頭は現在の先頭車をベースにより滑らかな形状とし、先頭長はこれまでの試験結果を踏まえて15メートルに縮めた。車体は角形の断面を採用して居住性を高め、新幹線N700系と同様、乗客の頭上の空間と荷棚収納スペースを拡大する。
日本のインターネット検索最大手Yahoo! Japanが米Googleと提携し、検索のサービスに米Googleの検索エンジン(検索処理部位)を使うことになった。最初の報道は米ダウジョーンズ・ニュースワイヤーズだったようだ(参照)。 2004年以前だが、Yahoo! JapanがGoogleの検索エンジンを採用したこともあったので、その点からすれば、さほど不思議でもない。だが、Yahoo! Japanというからには米国Yahoo!との関連があり、米Googleと対立的な関係にある米マイクロソフトによって買収が取り沙汰される米国Yahoo!という現状構図からすれば、日米のYahoo!は、対Googleの経営で逆向きの戦略を取ることになる。 また、米マイクロソフトはBingと呼ばれる検索エンジンを持っており、米Yahoo!はBingの採用を見込んでいることを考慮すると、日米のYahoo!が協調す
NECが開発した「イオンエンジン」の点火イメージ図=宇宙航空研究開発機構提供 7年ぶりに地球に帰還した小惑星探査機「はやぶさ」。数々の深刻なトラブルを乗り越え、回収カプセルの帰還という成果を支えたのが、NECの人工衛星技術だ。同社は今回の成功を機に、宇宙事業の展開に弾みをつけたい考えだ。 NECは宇宙航空研究開発機構から、はやぶさの開発や製造、運用を100億円弱で請け負った。今回最大の成功は「イオンエンジン」と呼ばれる、新しいエンジンの信頼性が証明されたことだ。 イオンエンジンは、キセノンを電気の力でイオン化し、高速で噴射して推進力を生み出す仕組み。従来の化学エンジンより効率が良いことはわかっていたが、今回、宇宙で超長時間航行ができることが実証された。 今回の航行では、別に積んでいた化学エンジンから燃料が漏れ、はやぶさと地球の通信が不能になるトラブルが発生した。その結果、帰還が遅れ
Virgin Galacticの「VSS Enterprise」は米国時間3月22日午前7時5分、初の「キャプティブキャリー」テスト飛行のため、カリフォルニア州モハーヴェのモハーヴェ空港&宇宙港(Mojave Airport & Spaceport)を離陸し、乗客を乗せた商用宇宙飛行にまた一歩近づいた。 2009年12月7日に披露された同宇宙船は、母船である「VMS Eve」輸送機に取り付けられたまま飛行した。 商用宇宙飛行が開始されれば、この母船は高度5万フィート(約15.24km)まで航行し、そこでハイブリッドロケットエンジンを動力とするVSS Enterpriseを切り離し、乗客を準軌道宇宙飛行へ送り出す。 提供:Mark Greenberg Virgin Galacticの「VSS Enterprise」は米国時間3月22日午前7時5分、初の「キャプティブキャリー」テスト飛行のため
最初、印刷は筆写を加速したものに過ぎなかったけど、たくさんの印刷物が行き交うようになると、それが公共圏となり最終的に国民国家を生んだ。国民国家の中核には言論によって維持される「民族」という幻想があって、それは言論のプラットフォームが無いと維持できないものだ。 機械は、最初、その時存在するリアルを加速する為だけに使われるが、それが一般化して自律的に動きはじめると、それが今までとは別の形のリアルを生み出す。 コンピュータネットワークは、これまで、それ以前に存在したリアルを加速する為に使われてきたが、そろそろ、これまで存在しなかった別のリアルを生み出すフェーズに来ているのではないだろうか。 メールは文書による伝達を加速しただけのものだったから、「宛先」とか「送信元」とか「タイトルと本文」とか「添付」とか「配信(配達)」とか、アナロジーで説明できたけど、twitterはそうではない。twitter
独自技術による電気自動車(EV)の普及を目指す慶応義塾大学発のベンチャー「シムドライブ」がこのほど設立された。車輪のホイールにモーターを組み込む「インホイールモーター」の採用による低コストなEVの量産化を掲げ、趣旨に賛同したベネッセコーポーレションなど異業種も出資する産学連携ベンチャーだ。 同社は、EV技術を研究してきた同大環境情報学部の清水浩教授が社長として8月20日付けで設立。資本金は4400万円で、同大の支援資金のほか、ベネッセや丸紅、中古車買い取り販売大手のガリバーインターナショナル、大型望遠鏡関連技術を開発する京都大学発ベンチャーのナノオプトニクス・エナジーなどが出資する。 会長にベネッセの福武總一郎会長が就任し、取締役としてはガリバーの羽鳥兼市会長、ナノオプトニクス・エナジー社長の藤原洋インターネット総合研究所長らが参加。顧問として元ソニーCEOの出井伸之氏らも名を連ねる。福武
スマートフォンユーザーの 4 割以上が端末のナビ機能を利用しているというデータがあるそうだ。iPhone ユーザにいたっては 8 割を上回っているとのこと (NYTimes.com の記事、本家 /. 記事より) 。 携帯端末による GPS ナビは着信による中断やバッテリ消費の問題などがあるが、最新のナビアプリケーションでは音声案内機能やリアルタイムの交通情報を取得する機能など、その欠点を補えるような新機能が加わっているとのこと。GPS 搭載の携帯端末の普及は、単独の GPS ナビ装置の売り上げに影響を与えるまでになったという。GPS 機器メーカーの TomTom の 2009 年第 1 四半期の出荷数は 2008 年と比較して 29 % 減ったとのこと。また、同じく GPS 機器を作っている Garmin の売り上げの同四半期の売り上げは前年と比べて 13 % 減であったそうだ。 従来の
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宇宙開発とビジネスと民主主義(moderntimes) 宇宙開発と社会との関係を分析。 松浦晋也と鹿野 司の“読書ノート”(裳華房) 裳華房メールマガジンでの書評連載。 日経クロステック著者検索 松浦晋也 日経BPの媒体に書いた2003年以降に書いた技術的記事が読めます。全部ではありません。一部は同社のウェブ媒体リニューアルで消えたままになっています。 日経ビジネス電子版・著者ページ 2015年以降に日経ビジネス電子版に書いた記事は、ここから読むことができます。 介護生活敗戦記 2017年に連載した、認知症を発症した母80歳を自宅介護した記録です。現在連載は、NPO法人「となりのかいご」代表の川内潤さんが受け継いでいます。ここから著書「母さん、ごめん。」が生まれました。 松浦晋也の「モビリティビジョン」 2008年から2011年にかけて「Wireless Wire」で行った乗り物に関する連
携帯キャリアが口にしない“不都合な真実”とは――ウィルコム近義起副社長:WILLCOM FORUM & EXPO 2007(1/2 ページ) 近氏は講演冒頭で、PHSの生い立ちを“おさらい”として紹介。1980年代後半に研究が始まった現在のPHSは、そのころ予想されていた携帯電話網の逼迫を回避し、固定電話と無線電話を融合した通信手段を実現を目指すために開発が進められた。 「言うなれば、公衆回線と自営回線の垣根をなくすFMCの先駆け。当時普及が始まっていたコードレス電話の特徴を生かすことで、携帯電話とは違う移動体通信が実現した」(近氏) こうした取り組みは欧州や米国でも行われていたが、通信事業として成立させたのは日本だった。しかし、その姿は研究段階のものとは様変わりしている。近氏は、「PHSを巡る環境は当時から大きく変わった。いずれ逼迫すると考えられていた携帯網は、2G化・3G化や周波数再編
米航空宇宙局(NASA)は米国時間2月21日、商業宇宙飛行の実現に向けた未来のテクノロジを共同で研究するために、宇宙旅行会社Virgin Galacticとの2年契約に調印したと発表した。 この契約の一環として、Richard Branson氏の率いるVirgin Galacticは、同社が現在進めている低軌道宇宙飛行計画を支援するために、シリコンバレーにあるNASAのエイムス研究センターの科学者らと連携し、同センターの設備を利用することになる。Branson氏率いるVirgin Groupの米国子会社であるVirgin Galacticは、2008年までに同社の機体「SpaceShipTwo」に6人の乗客を乗せて地球の低地球軌道を飛行する計画だ。NASAの関係者によれば、Virgin Galacticの取り組みをNASAが具体的にどのように支援していくのかはまだ議論中だという。 さらに、
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