山尾志桜里、倉持氏を顧問にする件
山尾志桜里、倉持氏を顧問にする件 山尾志桜里氏が神奈川新聞で、倉持麟太郎氏を政策顧問にすることを発表している。 そのインタビュー記事を読むとまったく舌を巻くほどの完璧さだ。 「むき出しの好奇心になど『屈しない』」と宣言している。 それでいい。志があり、能力のある政治家は、八つ墓村の因習に負けてはならない。 姦通罪の名残りなど粉砕しろ！ それにしても「家でお料理しているところを撮らせてください」「子供と一緒にいるところを取材させてください」にはあきれる。なんという図々しさ。 「国会議員と言えども女性は家庭に縛られるべき」という差別をむき出しにしていては、この国に女性が輝ける時代など来ない。 男なら「家庭は大丈夫なのか？」という質問は絶対しないだろう。 わしは本当に「志」があり、「使命感」があり、やるべき仕事が定まっている政治家だから、山尾志桜里を応援しているのだ。 そのどれもない政治家は、男
東京新聞:「７条解散」消えぬ疑問 「多数派が優位に」「何らかの制限を」:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相が衆院解散に踏み切ることに対し、野党から「解散権の乱用」と批判が出ている。民進党は衆院選公約に解散権の制約を盛り込む方針。首相に解散の自由裁量があるとの憲法解釈にはかねて疑義が付きまとっている。首相が２０１４年１１月に衆院を解散した際も同様の意見が広がり、国会の憲法審査会でも是非が議論されていた。（清水俊介） 解散に関する憲法の規定は二つある。一つは六九条。衆院で内閣不信任決議案が可決または内閣信任案が否決された時、内閣は「十日以内に衆院が解散されない限り、総辞職しなければならない」と定め、解散の要件を明記している。 これに対し、不信任案が可決されていないのに解散できる根拠になっているのは、天皇の国事行為を定めた七条。「内閣の助言と承認により行う行為」の中に衆院解散が含まれており、事実上は首相に解散権があると解釈されているが、自由裁量の明文規定はないため論争が起きている。 先の
[憲法シリーズ第3回]９条は宝の持ち腐れに終わるのか(土井たか子前社民党党首) -マル激 無料放送
憲法シリーズの第３回は、護憲のシンボル的存在として知られる前社民党党首の土井たか子氏を招いた。土井氏は、周知の通り平和主義を謳う憲法第９条の改正に強く反対している。冷戦が終わった今こそ、９条が謳う崇高な平和理念を実現するチャンスが来ているというのが、土井氏の主張だ。 しかし、そうした土井氏の主張に対しては、常に理想主義的、非現実的との批判が伴う。 また、土井氏と意見を異にする改憲論者の中には、平和主義の実現のためにこそ、改憲が必要と主張する人たちもいる。その一人宮台氏は、戦力を保持できない９条の下で、既にイラクやインド洋に自衛隊が派遣されている以上、もはや９条は実効性を失っている。アメリカの言うがままに自衛隊の海外派遣まで行っている現状に歯止めをかけるためには、９条を改正した上で、新たな実効性のある歯止めを設ける必要があると主張する。 しかし、土井氏は現行の憲法を守れない国が、憲法を改正し
![[憲法シリーズ第3回]９条は宝の持ち腐れに終わるのか(土井たか子前社民党党首) -マル激 無料放送](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/2867854730e435d1eb33541d05820f3ab048c6b3/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.videonews.com%2Fwp-content%2Fuploads%2F2005%2F05%2Fmarugeki_217_doi.jpg)
「安倍9条改憲」はここが危険だ（前編） - 松本一弥｜論座アーカイブ
「安倍9条改憲」はここが危険だ（前編） 石川健治東京大教授に聞く――自衛隊に対する憲法上のコントロールをゼロにする提案だ 松本一弥 朝日新聞夕刊企画編集長、Journalist 安倍首相は憲法記念日の5月3日、憲法改正を求める集会にビデオメッセージを寄せ、戦争の放棄を定めた憲法9条について「1項、2項は残しつつ、自衛隊を明文で書き込む考え方は国民的な議論に値する」と述べた。持論だった戦力不保持を定める9条2項の改正論は事実上封印するとともに、公明党や民進党内にも賛同者がいる「9条加憲」に軸足を移し、憲法改正を実現しようとしている。 また2020年の改正憲法施行をめざし、年内にも自民党の憲法改正原案をまとめる意向を示していたが、「来たるべき臨時国会が終わる前に、衆参の憲法審査会に提出したい」とも語り、その時期をさらに前倒しするアクセルを自ら踏み込んだ。この安倍首相の「9条改憲」をどうみるか。
安倍政権が臨時国会を開かないのは憲法違反である（南野森） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「平成の安保国会」とも呼ばれた第189回国会（通常国会）は、2015年9月27日、その245日の会期を閉じた。安倍晋三首相はその後、内閣改造を行い、10月7日、第三次安倍改造内閣が発足した。本来であれば、続いて「秋の臨時国会」が開かれ、新内閣発足をうけての首相による所信表明演説が行われ、与野党による質疑応答が本会議や各委員会で順次行われるべきところである。 ところが安倍政権は、この臨時国会を開催しない方針であるとされる。首相の外交日程等が表向きの理由であるが、実際には、改造内閣の新閣僚に関するスキャンダルや日歯連の政治献金問題、あるいはＴＰＰ、成立はしたもののいまだに世論の反対が続く安保法制、さらには2017年からの消費増税に向けて低所得者への対応をどうするのか（軽減税率を導入するのか）等の各種重要論点について、野党からの追及を避けたいのが本音であるとも言われる。 10月21日、民主、維新
内閣法制局長官が臨時国会召集要求に応じなくても違憲ではないと答弁したというのは本当か？（南野森） - エキスパート - Yahoo!ニュース
かつて私は、集団的自衛権についての政府解釈に関して、産経新聞が事実に反する報道を繰り返していることを批判したことがある（拙稿「岸内閣が集団的自衛権を容認する答弁をしたというのは本当か？」を参照）。そこでは、1960年の「安保国会」における岸信介首相と林修三法制局長官の答弁について、その一部分だけを恣意的に切り取ったり、あるいは文脈を全く無視した意味づけを与えたりすることで、本来の答弁趣旨とは完全に異なった、社論に都合のよい理解を読者に与えようとしていることを批判したのであった。産経記者団に対しては、報道に携わるはずの人間として、まずは反省していただいたうえで、今後は引用は正確に、そして文脈を踏まえて適切な読解をしてほしいと私が望んでいたことは言うまでもない。 ところが私のそのような期待は見事に裏切られてしまった。昨日のことであるが、私は本サイトにおいて、現在問題になっている憲法53条に基づ
安倍「加憲」で全世界が知ることとなる日本の「身勝手な論理」（伊勢崎 賢治） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
もしも「加憲」が実現したら？ 安倍加憲。 安倍政権の「9条をそのままに自衛隊を明記」は、最終的にその追加の条文がどういうものになるかわかりません。 でも「自衛隊」そのものの単語が条文に現れることになったら、かなり見た目がマズいことになると思います。英訳のお話です。 9条は日本人が思うほどに世界に知られているわけではありません。国家戦略として9条を公報してきたわけではありませんので当たり前といえば当たり前ですが。 しかし、戦後初めて憲法が変わるとなったら、それなりのニュースバリューをもって世界に報道されると思います。日本政府は当然、改正された憲法条文の公式な英訳をつくらなければならなくなるでしょう。 現状の9条2項で保持を禁ずる「戦力」の日本政府の公式英訳は、GHQ以来ずっとforces です。そして、自衛隊の"隊"も forces です。現在の9条をそのまま残すとしたら、2項で陸、海、空の
「いろんな総理がいたけど、安倍さんは最悪」村山元首相 - 2019参議院選挙（参院選）：朝日新聞デジタル
いろんな総理大臣がおりましたけども、この安倍（晋三）さんというのは最悪の総理大臣です。本音を隠して都合のいいことばかり言い、国民をだまして選挙に勝とうと。こんな魂胆を持っている総理は初めてです。私はもうあまり先が長くないかもしれませんけどね、今のような政権が続く限りは死んでも死にきれない気持ちなんですよ。 戦後７０年間、朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争があった。日本の自衛隊を使いたかったんですよ。だけど、厳然と憲法９条があるから日本は自衛隊は使えなかった。だから日本は平和を守り、経済は発展してきたんですよ。 それを憲法の解釈を勝手に変えて、自衛隊がどんどん海外に出て戦争ができるような国にしようっていうんですから。こんな本音はこれから先も言いませんよ。現に隠してしまっているでしょ。だけども、（選挙が）終わったらやりますよ。必ず。（大分市での街頭演説で）
安倍首相の「9条に自衛隊明記」改憲案は日本会議幹部の発案だった！「加憲で護憲派を分断し9条を空文化せよ」 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍首相の「9条に自衛隊明記」改憲案は日本会議幹部の発案だった！「加憲で護憲派を分断し9条を空文化せよ」 安倍「3項加憲」の発案者は日本会議政策委員・伊藤哲夫！ 安倍首相が3日に突如打ち出した“2020年新憲法施行宣言”が大きな物議を醸している。本サイトでも指摘してきたように、これは総理大臣の権限を大きく越えた発言で、明らかに憲法尊重擁護義務（99条）違反だ。ところが、国会で安倍首相はその発言が自民党総裁としてのものであると二枚舌を駆使し、「読売新聞を熟読してもらいたい」などと、うそぶいたのである。 まさに国会軽視、民主主義の破壊者としかいいようがないが、この安倍の“2020年新憲法施行宣言”にはもうひとつ、とんでもない問題が潜んでいる。それは、この宣言で打ち出した9条への「3項加憲」案が、ある“日本会議幹部”が昨年ぶち上げていた狡猾な改憲戦略の丸写しだったという事実だ。 周知のように、安
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今こそ読んでほしい！ 忌野清志郎の「表現の自由を奪う圧力」との闘い、そして憲法9条への美しすぎるメッセージ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
今こそ読んでほしい！ 忌野清志郎の「表現の自由を奪う圧力」との闘い、そして憲法9条への美しすぎるメッセージ 本日5月2日は、忌野清志郎の命日となる。 ここ1年ほどを振り返るとき、とりわけ印象に残るのは、昨年6月に巻き起こった「フジロックに政治をもちこむな」「音楽に政治をもちこむな」論争だ。 これは、「FUJI ROCK FESTIVAL’16」のトークステージにSEALDs（当時）の奥田愛基氏の出演がアナウンスされたことから始まる。これをきっかけにネット上には〈今年は絶対フジロックいかない 政治色本当やだ〉〈最近フジロックが妙に政治色おびてきてなーんか〉といったコメントが投稿され大炎上。テレビや新聞にも取り上げられる事態に発展した。 フジロックは、言うまでもなく忌野清志郎とはとても縁の深い野外音楽フェス。生前は何度もステージに立ち、「キング・オブ・フジロック」との異名もとった。 忌野清志郎
「９条議論をタブー視する状況 打破したい」映画監督 宮本正樹さん | 日本国憲法70年 みんなの憲法 ｜NHK NEWS WEB
「憲法９条、あなたならどうしますか？」。そう問いかけられて、すぐに答えられる人はどれくらいいるでしょうか。戦争の放棄や平和主義を定めた憲法９条について、日常の生活で話す機会はなかなかありませんが、映画監督の宮本正樹さんは、「９条議論をタブー視している状況は危ない」と訴えます。そんな宮本さんが去年企画した映画が、改憲派、護憲派を問わず注目を集めています。気鋭の若手俳優たちが演じる２０代の“普通の若者”が、「９条を変えるか、守るか」をテーマに７０分以上議論を展開するこの作品。憲法の制定経緯や米軍基地問題など、意見が分かれる分野にあえて切り込んだ“問題作”です。 なぜこの映画をつくったのか、作品に込めた思いを聞きました。 －なぜ、この映画を作ろうと思ったのですか。 ここ数年、国会で憲法改正について発言する政治家が多くなってきたと感じています。 なかでも憲法９条は一番大切な問題です。国全体で
教育勅語、肯定の動き 安倍内閣閣議決定：朝日新聞デジタル
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南スーダン自衛隊撤退ではっきりした日本の安保の「超重大な欠陥」（伊勢崎 賢治） @gendai_biz
積み上げてきた「理屈」が崩壊した 2017年3月10日、政府は南スーダンからの自衛隊撤退を表明しました。 僕はこれまで、こういう主張をしてきました。 ＊ 日本が依然として派遣の根拠にしているPKO派遣5原則（1992年制定）は、「住民保護」が主任務になった現代のPKOでは意味を失っている。 もはや停戦があるかどうかなんて関係なく、治安が悪くなればなるほど、その状況の犠牲となる住民を保護するべくPKOは撤退しなくなる。 昨年の7月の首都ジュバでの大規模な戦闘を受けて、即座に国連安保理がPKO部隊の4000名の増派を決定したことからもわかるように、自衛隊が撤退できないのは安倍政権が「駆け付け警護」をやらせるために無理強いしているからではない。単純にそれを国際世論が許さないからだ。やったら、それは「住民も守るためにもっと戦え」と迫る国際社会の正義を敵にすることになる。 だからこそ、安倍政権の安保
「教育勅語」を愛する人々
3月14日、ということは、いまこの原稿を書いている現時点から数えて2日前に相当するのだが、その3月14日に開かれた会見の中で、文部科学大臣の松野博一氏が、不可思議な見解を漏らしている。 松野大臣は、教育勅語について、憲法や教育基本法に反しないような配慮があれば「教材として用いることは問題としない」と表明したのだ（こちら）。 なんとまあ不用意な発言ではあるまいか。 念のために解説すればだが、教育勅語は、既に効力を失った教材だ。 というよりも、教育勅語は、単に効力を失ったのではなくて、より積極的に、教育現場から「排除」され、「追放」された過去の亡霊だ。歴史上の悪夢と申し上げて良い。 事実、この勅語に関しては、「憲法の理念に反する」として1948年に衆議院で「排除決議」が採択され、あわせて参議院でも「失効決議」が採択されている。 してみると、このたびの松野大臣の発言は、一旦国会の場で、「憲法の理
（耕論）南スーダン突然の撤収 久間章生さん、伊勢崎賢治さん：朝日新聞デジタル
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緊急事態条項：「首相の権限強化」検討を 自民改憲議論 | 毎日新聞
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ＰＫＯ５原則、守られたか 南スーダン陸自撤収の根拠、国会焦点に：朝日新聞デジタル