政府、今夏の電気ガス代補助復活を検討 7─9月使用分を想定＝関係者
[東京 ３０日 ロイター] - 政府が今夏、電気・ガス料金の補助を期間限定で再開する方向で検討していることが分かった。中東情勢の悪化が長期化していることを念頭に、光熱費の値上がりへの対応が必要と判断した。期間は７─９月を想定。予算規模は５０００億円に及ぶ可能性もある。財源は予備費から捻出する想定で検討が進んでいる。 事情を知る政府関係者はロイターの取材に、高市早苗首相がすでに補助再開の検討を始めたことを明かした上で、「政府内で補助額などの枠組みを検討しているところだ」と述べた。 同関係者によると、想定されるのは７─９月の使用分への補助だ。赤沢亮正経済産業相は火力発電に使う液化天然ガス（ＬＮＧ）の高騰について「６月くらいから影響が出始める」との考えを示している。こうした状況を受け、政府は電気・ガス事業者への補助額などの検討を進める。同関係者は「３カ月の実施で５０００億円ほどが
円急騰、海外で一時１５５円台 政府・日銀が介入観測―片山財務相「断固たる措置近い」：時事ドットコム
円急騰、海外で一時１５５円台 政府・日銀が介入観測―片山財務相「断固たる措置近い」 時事通信 経済部2026年04月30日23時15分配信 記者団の取材に応じる片山さつき財務相＝３０日午後、同省 外国為替市場で３０日夜、円相場が一時１ドル＝１５５円台に急騰した。片山さつき財務相が同日午後、外為市場で１６０円台に下落した急激な円安進行に対して「いよいよ、かねて申し上げてきた断固たる措置を取るタイミングが近づいている」と強調。その後、政府・日銀が円安是正の為替介入を実施したとの観測から、海外市場で円買いの動きが一気に加速した。 中東情勢混迷でトリプル安 円１６０円台後半、株も下落―原油急騰、長期金利２．５３５％・東京市場 片山氏は財務省内で記者団の取材に応じた。三村淳財務官も記者団に「いよいよ断固たる措置を取る時が近づいている。最後の退避勧告だ」と述べ、投機的な動きを強くけん制した。 三村氏は
【独占入手】高市早苗陣営が流した「進次郎は無能」動画《陣営のメンバーが実名証言》《1日100本の中傷動画を拡散》 | 週刊文春
総裁選でライバル候補を中傷する動画を大量に拡散していた。高市陣営のメンバーが実名で証言した。「動画の7割はアンチ小泉、1割はアンチ林、残りの2割は高市礼賛だった」 ◇ ◇ ◇
食品、飲料メーカーなど「値上げ想定」72％ 「供給制限」の可能性は47％ 業界調査
1 食品や飲料メーカーなど712社で構成する国民生活産業・消費者団体連合会の調査で、ナフサ不足により「すでに影響が出ている」と答えた企業が44％だったことが明らかになりました。 「3カ月以内に影響が出る」と答えた企業は31％でした。 今の状況が続いた場合、「値上げが想定される」と答えた企業は72％で、「一部製品の供給制限が想定される」と答えた企業も47％に上りました。 生団連は、消費者が必要以上の買いだめをしないよう、政府に対し正確な情報の開示と生活必需品へのナフサの優先供給体制の整備を要請しています。 （2026年4月28日放送分より）
【速報】自民が滋賀知事選擁立断念、各地の苦戦背景
任期満了に伴い6月に告示される滋賀県知事選を巡り、自民党滋賀県連は26日の役員会で、現職の対抗馬となる独自候補の擁立を断念すると決めた。全国の首長選で相次ぐ自民支援候補の苦戦が背景の一つにある。
Japan loosens arms export rules in break from post-WW2 pacifism
Japan's eight decades of pacifism looks to be dismantling since Sanae Takaichi became Prime Minister in October 2025 Japan has relaxed decades-old restrictions on its arms exports, clearing the way for it to sell weapons to more than a dozen countries. The announcement on Tuesday marks a milestone in Tokyo's shift away from the pacifism that has characterised its post-war defence policy. It also c
現役医師｢このままでは国民皆保険が崩壊する｣…高市政権がこっそり進めている｢医療制度改革｣の黒い目的
4月9日、国会で、保湿剤やロキソニンなど、市販でも手に入る処方薬の保険適用を見直す健康保険法改正案が審議入りした。医師の木村知さんは「単に『薬代が上がる』という話ではない。法改正が実現すれば、誰もが平等に医療を受けられる“国民皆保険制度”の根幹が揺らぐ」という――。 テレビが報じない“ある論点” 国会で審議されている法案については、テレビの報道をみているだけでは本当に重要な論点をすっかり見過ごしてしまいます。 問題となっている法案、とくに高市首相のいうところの「国論を二分する」重要な法案については、国会議員でない私たちも、その条文を自分の目で確認しておかないと、気づいたらとんでもない法律がつくられてしまって、生活がおびやかされることにもなりかねません。 かくいう私も、今回ばかりは迂闊でした。 恥ずかしながら、現在国会で審議されている健康保険法改正案の法文をしっかり読んでいなかったことから、
ノア・スミス「この20年で日本はどう変わったか」（2026年4月1日）｜経済学101
この独特な国についてつらつら考えてみるとひょっとしてこの何年かで初めてかもしれない．先日，X で間違いなく興味深いことが起きた．X で日本語ツイートが英語に自動翻訳されて，英語圏ユーザーのおすすめに表示されはじめたんだ．他国に比べて，日本の人たちの X 利用率はずっと高い．その理由の大半は，X では本名を明かさずに投稿できるおかげで素性を知られないまま私的な生活について公開で発言できることにある．たいていの人は私生活でこのプラットフォームを利用しているので，もっぱら政治論議に利用されている英語圏の X に比べて，日本語の X はずっと毒性が低い． だから，〔日本語ツイートの〕正気と健全性が流れ込んできて英語圏の X ユーザーが歓喜したのも，ムリはなかった．風変わりな日本のネット文化のいろんな楽しみに喜んだのは，言うまでもない．ぼくの予想では，このハネムーン期は短期しか続かず，やがて英語圏の
ナフサ、医療分野向け優先配分せず 経産省「代替調達で必要量を確保」 | 日刊薬業 - 医薬品産業の総合情報サイト
経済産業省資源エネルギー庁の細川成己長官官房危機管理・事故対応即応対策統括調整官は17日の定例記者ブリーフで日刊薬業の質問に対し、中東情勢の緊迫化を踏まえた石油製品「ナフサ」の供給対策について、「医…
読む政治：高市内閣の支持率53%、発足以来最低に 物価対策など影響か | 毎日新聞
毎日新聞は18、19の両日、全国世論調査を実施した。高市早苗内閣の支持率は前回調査（3月28、29日）の58％から5ポイント下落して53％となり、2025年10月の内閣発足以来最低となった。不支持率は前回の28％から5ポイント増の33％となったものの、依然、支持率が不支持率を大きく上回っている。 内閣支持率は25年10～12月には65～67％だったが、26年1月に57％に下落。衆院選後の2月は若干持ち直して61％となったが、3月、4月と続けて下落した。 26年度予算は衆院解散の影響で審議入りが遅れ、成立は4月にずれ込んだ。与党の国会運営について尋ねた質問では「問題があったと思う」との回答が38％で、「問題があったとは思わない」の25％を上回った。「わからない」は37％だった。 核兵器開発の阻止などを理由に、米国がイスラエルと共同でイランを軍事攻撃し、原油価格の高騰が続いている。物価高への懸
日曜の国会前に3万6千人 デモに参加、戦争反対や護憲訴える：朝日新聞
国会前や大阪など全国各地で19日、憲法9条改正などに反対するデモがあった。日曜の昼、多くの人が集い、声を上げた。 今回の国会前デモは「NO WAR！ 憲法変えるな！4・19国会正門前大行動」と題し、…
改憲反対集会、30代参加が最多 国会前、人流データ分析で判明 | NEWSjp
高市政権による憲法改正に反対する市民団体が8日に国会前で開いた集会の参加者のうち、年代別の最多は30代だったことが19日、スマートフォンアプリの位置情報から得られる人流データを使った共同通信の分析で分かった。平日の開催にもかかわらず30代が約3割を占め、2割超の20代が続いた。男女別では女性が6割超を占めた。 高市政権に対する高支持率は若年層や中年層による「高市人気」が下支えになっているといわれるが、一部は拙速な改憲に抵抗感を抱いている現状が浮き彫りになった。 国会前に設置されたステージ付近の路上に30分～2時間滞在した人のデータを、ソフトバンクグループのAgoopから提供を受けた。付近に商業施設や娯楽施設はなく、路上に30分以上とどまった人の多くが集会に参加していたと判断した。データは利用者の同意を得たスマホアプリの位置情報などに基づく推計値で、匿名化されている。 年代別で30代29％、
［社説］医療物資の目詰まりを官民連携で防げ - 日本経済新聞
ホルムズ海峡封鎖の影響で、原油由来の一部の原材料や製品の供給に支障が出始めている。流通の目詰まりや供給の偏りが発生していることが原因で、特に石油化学製品を使う医療用資材などへの影響が懸念される。高市早苗首相は国内備蓄や米国などからの代替調達で「年を越えて石油の供給を確保できる」との見通しを示す一方、目詰まりへの対策を強化する考えを示した。各業界と連携して供給が滞らないように全力をあげてほしい。
ナフサ由来製品の供給制限加速､見えた住設の次
荷主ホルムズ海峡封鎖の影響は、ナフサそのものの不足ではなく、ナフサ由来製品の供給制限として広がった。4月に入ると建材メーカーが相次いで新規受注を止め、住設大手も納期未定への切り替えに踏み切り、2月末の封鎖開始から7週間で波及は最終製品まで広がった。この順番は偶然ではない。ナフサから下流へ向かう途中に、在庫が薄い工程と、ほかで置き換えにくい工程が挟まっているからだ。先に詰まった塗料用シンナーの次に控えるのが食品トレーで、その先にタイヤがある。(編集長・赤澤裕介) ナフサは国内需要の6割を輸入に頼り、そのうち74%がホルムズ海峡を経由する。エチレン原料の95%はナフサで、国内のナフサ商業在庫は経産省石油統計ベースで2週間分にとどまる。そこから下流に進むほど在庫は薄くなり、代替の効かない中間工程が残るため、どこで先に詰まるかによって業種ごとの順番が決まる。2月末から4月中旬までに起きたことを見る
“激ヤバ”高市チルドレン門寛子議員が大炎上！ 国会前ペンライトデモを「ごっこ遊び」と揶揄・嘲笑｜日刊ゲンダイDIGITAL
高市チルドレンから“激ヤバ”議員が飛び出した。自民党の門寛子衆院議員が14日配信のアベマプライムの番組に出演。国会前に3万人が集まり、「高市反対」の声を上げたペンライトデモについて「ごっこ遊び」と揶揄し、SNS上で大炎上している。 番組では、参加した全日本学生自治会総連合（全学連）幹部や門氏らが「デモで社会をどう変えたいのか」をテーマに議論。全学連委員長が活動の目的について「社会を根本から変えたい」と発言するや、門氏は遮るように「主張するのは結構ですけど」「手段をどうするんですか」とカットイン。その後、眉間にシワを寄せてこう言い放った。 「国会に集まってペンライトを振るって、それで政権変わらないですよね。分かってますよね、皆さん。なのにそういう手段を取って『やった気』になっている。厳しいことを言うようですけど『ごっこ遊び』にしか見えないんですよ。本気で政治を変えるんだったら、今すぐ政党をつ
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小西ひろゆき （参議院議員） on X: “セアダット駐日イラン大使と会談を致しました。私が高市総理に「日本が主体的に米・イランの和平仲介を行うべき」と訴えた4/6予算委質疑をご覧頂いてとのことでした。大使は、イランと友好関係、米国と同盟関係にあり、欧州等とは異なる関係性の日本が和平仲介に重要な役割を果たせると力説されました。 また、それは、現在の仲介国であるパキスタンを国際的に応援する取組としての意義も有すると仰られました。 更に、日・イランの電話による首脳会談、外相会談で、イラン側から日・イランの
【速報】自衛隊艦が台湾海峡進入と中国外務省