5月の食品値上げ率、31％に 22年の調査開始以来初 ｜ 共同通信
Published 2024/04/30 16:26 (JST) Updated 2024/04/30 16:37 (JST) 帝国データバンクは30日、5月に値上げする食品の平均値上げ率が31％となり、2022年4月の調査開始以来、初めて30％を超えたとの調査結果を発表した。原材料価格の高騰に加え、円安が進み、輸入コストが上がったことや、賃上げで人件費が上昇したことが要因。 値上げする品目数は417と1年前に比べておよそ半減したが、5月は改定幅が大きい商品が目立った。日清オイリオグループ、昭和産業、J―オイルミルズの3社がオリーブオイルを値上げし、業務用では上昇幅が80％に達する商品もある。 約6割を酒類・飲料が占め、アサヒ飲料は希望小売価格を最大で36％引き上げる。これまで最大の平均値上げ率は前月の23％だった。 10月までの予定を含めた値上げ要因では「原材料高」を挙げる企業が90.5
ゲームを趣味にしている人の割合が多いのはどのくらいの収入の人たちなのか調べてみた - nonameのノート
「底辺や低学歴はゲームが好き」これって社会科学の分野ではよく知られた概念だけど、何で炎上してるんだ？教職課程とかでもやるじゃん という元増田と、 誰か統計データで本当かどうか確かめてくれない？令和 3 年社会生活基本調査に「男女,教育,趣味・娯楽の種類別行動者数」とか「年間収入・収益,趣味・娯楽の種類別平均行動者数(有業者)」とかある。たのみます。 - hevohevo のブックマーク / はてなブックマーク というブコメを見て、 社会生活基本調査 令和 3 年社会生活基本調査 調査票Ａに基づく結果 生活行動に関する結果 生活行動編（地域） 趣味・娯楽 | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口 にある、 社会生活基本調査 令和 3 年社会生活基本調査 調査票Ａに基づく結果 生活行動に関する結果 生活行動編（地域） 趣味・娯楽 98-8 男女,仕事からの個人の年間収入・収益
COVID-19 感染予測 (日本版) の公開について | Google Cloud 公式ブログ
Google Cloud は今年 8 月に Harvard Global Health Institute とのパートナーシップのもとで COVID-19 Public Forecasts を公開しました。このサービスは予測開始日から将来 14 日間における米国内の COVID-19（新型コロナウイルス感染症）陽性者数や死亡者数などの予測を提供しています。この度、本サービスを日本にも拡張し、COVID-19 感染予測（日本版）の提供を開始します。日本版では予測開始日から将来 28 日間のあいだに予測される国内の陽性者数や死亡者数等の予測値を表示します。 米国で提供している COVID-19 Public Forecasts は AI と膨大な疫学的データを組み合わせ、さらに、時系列の予測を扱う斬新な機械学習のアプローチを採用することで実現しました。米国向けのこの初期モデルは今年 8 月に初
日本人の給料がほとんど上がらない5つの要因
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実質賃金指数の下落が止まらず 厚労省・毎月勤労統計調査｜労働新聞 ニュース｜労働新聞社
クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ 厚生労働省が、このほど発表した令和元年８月の毎月勤労統計調査（速報）によると、今年に入ってから全月において実質賃金指数が下落し続けている。 名目賃金指数を消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で除して算出する実質賃金指数は、平成30年11～12月時点では１％前後上昇していた。 しかし、今年に入ってからは、１～８月まで全月で下落。最も下落したのが、３月で-1.9％、次いで７月の-1.7％であった。８月の速報値でも-0.6％となっている。 実質賃金指数の下落に影響を及ぼしているのが、消費者物価とパート以外の一般労働者の賃金。名目賃金指数も同じく下落傾向にあるため、わずかな消費者物価の上昇であっても、労働者の購買力にダメージを与えているのが実情。
財務省また“インチキ統計” 計算方法変更で設備投資「増」｜日刊ゲンダイDIGITAL
コッソリと統計手法を変更して、「うまくいっている」ように見せるのは安倍政権の十八番だ。これまでも毎月勤労統計の賃金偽装やＧＤＰカサ上げなどがあったが、新たに法人企業統計の「設備投資の伸び率」でもインチキが発覚した。従来方法ならマイナスになるはずが、プラスに転じていたのだ。消費増…
文科省副教材「２２歳をピークに女性の妊娠のしやすさが低下」のグラフは正しいか？
瀬川深 Segawa Shin @segawashin しかし22歳をピークに妊娠しやすさが低下するってホンマカイナ。どうも怪しげな数字の予感がするなあ。ヒマな時にソース探してみますかね。 2015-08-22 08:53:19 瀬川深 Segawa Shin @segawashin 取り急ぎこんなの見っけた。 children.gov.on.ca/images/inferti… Canadian Fertility and Andrology Societyのサーベイ。少なくとも20代はほとんど変化ないとみていいんじゃないでしょうかね。 children.gov.on.ca/htdocs/English… 2015-08-22 09:04:36
都道府県別の大学進学率
現在では同世代の2人に1人が大学に進学しますが，大学進学率は，この2年間続けて下がっている模様です。2011年春が51.0％，2012年が50.8％，そして2013年が49.9％なり。 これは浪人込みの進学率ですが，浪人込みの率なんて出せるのか，という疑問もあるかと思いますので，当局の計算方法を説明いたしましょう。 大学進学率とは，同世代のうちどれほどが大学に進学したかという指標です。ベースは高卒者ではありません。文科省の『学校基本調査』からこの値を計算する場合，当該年に大学に入った者の数を，推定18歳人口（3年前の中学校・中等教育学校前期課程卒業者）で除すことになります。 http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kihon/1267995.htm 分子の大学入学者数には，より上の世代（いわゆる浪人生）も含まれますが，当該年の18歳人口から
年収階層分布図2006-年収ラボ ＞ サラリーマンの年収 ＞ 年収階層分布図
年収300万円以下の割合は40.9％、年収1,000万円以上の割合は3.9％ グラフを見ますと、男性では年収300～400万円台がボリュームゾーン、女性では年収100～200万円台がボリュームゾーンとなっています。 全給与所得者に対する年収300万円以下の割合は、男女計で40.9％（前年比：変化なし）、男性で24.0％（前年比-0.4％）、女性で65.0％（前年比-0.7％）となっています。 一方、全給与所得者に対する年収1,000万円以上の割合は、男女計で4.1%（前年比+5.1％）、男性で6.6％（前年比+6.4％）、女性で0.7％（前年比-22.2％）となっています。 全体的なボリュームゾーンとしては、200万円～400万円くらいとなっています。また、年収1,000～1,500万円台の層が突出している点も特徴的です。 年収1,000～1,500万円台が多い理由としては、中小企業の会社
平成２０年所得再分配調査結果について ｜報道発表資料｜厚生労働省
平成２２年９月１日 政策統括官付政策評価官室 政策調査官 川口 秀人 室長補佐 木村 剛 担当係 調査総務係 電話 （代表）03-5253-1111（内線）7779 （直通）03-3591-3902
男女平等度は北欧勢が上位独占、日本は98位＝ＷＥＦ調査
１１月１日、世界経済フォーラムが発表した性別格差を評価した国別ランキングで、日本は１３５カ国中９８位と前年から４位後退した。写真は都内の駅で女性専用車両に乗り込む乗客。１０月撮影。（２０１１年 ロイター/Yuriko Nakao） ［ニューヨーク １日 ロイター］ 世界経済フォーラム（ＷＥＦ）は１日、政治、経済、健康、教育の４分野での性別格差を評価した国別ランキングを発表、日本は１３５カ国中９８位で、前年から４位後退した。 日本は報告書の中で、女性の約半数が高等教育を受けているものの、指導的立場にいる女性は約９％しかおらず、女性の能力が生かされていないと評価された。 １位はアイスランドで、２位以下はノルウェー、フィンランド、スウェーデンの順となり、上位は北欧勢が独占。下位５カ国はサウジアラビア、マリ、パキスタン、チャド、イエメンだった。 このほか、米国は前回から２つ順位を上げ１７位、ロシア
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すでに日本の世帯構造は一人暮らしが主流。公共住宅はすべてコレクティブハウスに
1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日本生命保険相互会社に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当するとともに、生命保険協会の初代財務企画専門委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事する。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年に生命保険準備会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年の生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社を開業。社長、会長を10年務めたのち、2018年より立命館アジア太平洋大学（APU）学長。2024年より現職。 出口治明の提言：日本の優先順位 東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべきか。ライフネット生命の会長兼CEOであり、
教育への支出：日本また最下位 ０８年ＯＥＣＤ調査 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日本の０８年の教育への公財政支出は、国内総生産（ＧＤＰ）比３．３％で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の比較可能な加盟３１カ国中最下位だったことが、ＯＥＣＤが１３日発表した調査結果で分かった。ＯＥＣＤ平均の５％を下回り、前年（３．３％）に続く最下位。ＯＥＣＤは「どんなに教育にコストがかかっても、補って余りあるリターンが出る」と積極的な教育投資を促している。 今回の結果には、高校授業料無償化や今年度から始まった小学１年生での３５人以下学級は反映していない。教育への対ＧＤＰ比の公財政支出は、ノルウェーが７．３％で最高だったのをはじめ北欧諸国が高水準だった。 日本は公財政支出全体に占める教育分野の割合も９．４％で、ＯＥＣＤ平均の１２．９％を下回り、イタリアと並ぶ最下位。一方、教育支出に占める私費負担（民間からの奨学金など含む）の割合は、ＯＥＣＤ平均（１６．５％）の２倍以上の３３．６％で、家計負担は２
中国のジニ係数、本当に警戒ラインを超えたのか_中国網_日本語
中国のジニ係数、本当に警戒ラインを超えたのか タグ： 中国のジニ係数 警戒ライン 住民所得格差 農業税 日中労働政策と法律討論会 「中日労働政策と法律討論会」が北京で開催 日本のワーキングプア族、討論会で注目の議題に 中国の所得格差問題は日本よりはるかに複雑 ジニ係数が0.5を超えると、富が過度に集中し、社会の安定が危ぶまれるとされている。新華社の二人の研究員は5月、改革開放初期から2007年までに中国のジニ係数は0.28から0.48に上がり、ここ2年でさらに上がり続け、すでに0.5を上回ったという文章を発表した。しかし、北京師範大学所得分配と貧困研究センターの李実教授は29日、北京で開催された「中日労働政策と法律討論会」で、「中国のジニ係数は0.48である。中国の住民所得格差の拡大はスピードダウンの傾向にある」と述べた。 住民所得格差の拡大はスピードダウン 李実教授によると、中国の住民所
Blog vs. Media 時評 | アジア工業国の非婚化は日本以上に進んでいる
８月下旬、英エコノミスト誌からの記事「激変するアジア社会：結婚しない女性たち」を見て、非婚化傾向を追ってきた立場でフォローしようと思いました。2004年の合計出生率は日本が1.29と下がって騒いでいるのに、韓国1.16、台湾1.18、シンガポール1.24、香港0.93とアジア工業国（地域）は一段と低い状況です。欧米と違って婚外子があまりいないアジアですから、この数字は非婚化の進展を表しています。人口を維持するには2.1が必要です。 JICAの「2．主要国の少子高齢化と経済成長」に「合計出生率の推移（実績と予測）」があるので引用します。1960年代に既に「２」台に落ちていた日本に比べて、他の諸国は高い出生率から1970年末、一気に「２」台に突入し、２１世紀に入って日本を下回っていくのが見えます。 英エコノミスト誌は「多くのアジア人は結婚を先送りしているのではない。一生結婚しないのだ。日本では
富めるものはより豊かに世界の億万長者数が最高記録 （courrier編集部） @gendai_biz
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貧困率：０９年、最悪１６．０％ 子供３年で１．５ポイント増－－国民生活調査 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
厚生労働省が１２日公表した１０年の国民生活基礎調査によると、全国民のうち、低所得の人の割合を示す「相対的貧困率」（０９年）が１６・０％となり、前回調査の数値（０６年）より０・３ポイント悪化した。データがある８５年以降最悪で、国際的にも高い日本の貧困率は改善に向かっていない。子供（１７歳以下）は１・５ポイント増の１５・７％で、低所得の家庭で育てられている子供が増えていることを裏付けた。また、高齢者世帯数の推移を見ると、６５歳以上のみの世帯が１０１８万８０００世帯（全世帯の２０・９％）に達し、初めて１０００万世帯を突破した。【鈴木直】 ◇６５歳以上のみ１０００万世帯突破 今回厚労省は、同調査を始めた８５年までさかのぼって貧困率を算出した。同年の１２・０％に比べると、０９年はこの２４年間で４ポイント悪化し、同居する大人の所得で計算する子供の貧困率も４・８ポイント増えた。同省は非正規雇用労働者や年
財団法人日本青少年研究所
2023年6月発表 高校生の進路と職業意識に関する調査 －日本・米国・中国・韓国の比較ー （日米中韓４か国青少年調査は、平成26年より国立青少年教育振興機構が継承して実施することとなりました。調査結果は下記サイトをご覧になってください。） https://koueki.net/user/niye/110373404-1zentai.pdf 2022年6月発表 コロナ禍を経験した高校生の生活と意識に関する調査 －日本・米国・中国・韓国の比較ー （調査結果は下記サイトをご覧になってください。） https://koueki.net/user/niye/110373321-1zentai.pdf 2021年6月発表 高校生の社会参加に関する意識調査 －日本・米国・中国・韓国の比較ー （調査結果は下記サイトをご覧になってください。） https://koueki.net/user/niye/110
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