ものすごく仕事の成果があがる「ドラッカーの時間術」とは？
「書籍オンライン」「DIAMOND愛読者クラブ」を運営する編集部。経営、経済、ビジネススキル、自己啓発、 マネー、健康、女性実用、子育て、サイエンスなど多様なジャンルのオリジナルコンテンツを発信している。 定番読書 読まれる本には理由がある──。 情報が次から次へと溢れてくる時代、長く支持されている定番書の普遍的な価値が増しています。 そこで、この連載では、今こそ読みたいロングセラーのメッセージを紹介します。 バックナンバー一覧 ピーター・F・ドラッカーの著作の中でも、最も広く長く読み継がれてきた名著『経営者の条件』。タイトルには経営者とあるが、この本は「経営者にとって役立つ」だけの本ではない。それこそ普通のビジネスパーソンはもちろん、アーティスト、クリエイター、アスリート、学生、さらには家庭人としても多くの示唆をもらえる一冊なのだ。ドラッカーの入門編としても、ぴったりだ。さて、ドラッ
セックスと睡眠の意外な関係
寝室は眠るための部屋とはいえ、夜の営みという大事な目的のための部屋でもあるというのはみなさんもご承知のとおりだ。オーガズムに達すると、人は穏やかで満ち足りた気持ちになる。男性も女性も、オーガズムを迎えているあいだ、オキシトシン、セロトニン、ノルエピネフリン、バソプレシン、プロラクチンといったホルモンが分泌されるという。 こんな説明がなくても、経験すればわかる話だ。オーガズムに達すると眠くなることは、たいていの人が知っている。だが、このメリットを実際に活用しているかというと、必ずしもそうとは言えないのではないか。この記事では、オーガズムによって分泌されるホルモンについて学び、セックスをするとぐっすり眠れる理由をしっかりと理解してもらいたい。 オーガズムが生みだす快眠ホルモン「オキシトシン」とは オキシトシンには、ラブホルモンや抱擁ホルモンという俗称がある。ハグやボディタッチ、そしてもちろんセ
フランス人も注目の「ニッポン後退論」、日本が目指すべき独自の進化とは
永田公彦 [Nagata Global Partners代表パートナー、INALCO（フランス国立東洋言語文化大学）非常勤講師] フランスを拠点に、フォーチュン・グローバル500企業をはじめ数多くの欧州企業（一部アジア系企業）に対し、国際経営・事業・組織コンサルティングをおこなう。日本経済新聞レギュラーコラムニスト（ネット版07-10年）、講演・出稿記事多数、リヨン第二大学非常勤講師（アジア経済・経営修士コース 98‐00 年）、北九州市立大学特任教授（グローバル人材育成教育13‐16年）、パリ第9大学非常勤講師（異文化マネジメント修士14-19年）を歴任。 オフィシャルサイト：http://www.nagata-gp.com 永田公彦 パリ発・ニッポンに一言！ 「グローバル社会で起きる諸問題や変革のうねりに対し、日本人、日本人社会、日本企業や日本の政治はどうあるべきか」…国際派コンサルタ
日本企業の経営幹部の給料が「タイ・フィリピン以下」の衝撃、日本は出世するだけ損？
すぎもと・りゅうこ／神戸市出身。北海道新聞社記者を経て、2002年に北京留学。06年に東洋経済新報社に入社、記者や『中国会社四季報』編集長、週刊東洋経済副編集長などを経て2019年6月にダイヤモンド社に入社。グローバル担当副編集長。猫とテクノ音楽を愛好し、エリック・ホッファーを心の師とあがめている。 有料記事限定公開 ダイヤモンド・オンラインの有料会員限定記事を、特別に無料で公開します。 バックナンバー一覧 長時間の残業がつらくても、真面目に働き出世すれば、それに見合った給料が得られる。そんな日本のサラリーマンの成功ストーリーが、崩壊しつつある。国際比較すると、日本は「給料があんまり上がらない国」というのが現実なのだ。特集『安いニッポン 買われる日本』（全24回）の＃17では、日本企業の経営幹部の給料が中国、韓国、さらにはフィリピンやタイをも下回るという、日本の給料の実態をデータで浮き彫り
コールセンター500人の全面在宅化を実現、チューリッヒ保険の神危機対応
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルスが猛威を振るう中でも、コールセンターで働く人の多くは3密（密閉・密集・密接）環境を強いられている。この過酷な実態が、KDDI子会社と従業員の間のトラブルで露呈した。コールセンターは情報管理が重要だから、密室での勤務はどうしようもない。そんな常識を覆し、コールセンターを全面的に在宅化した企業がある。その背景は、あらゆる企業の経営層が知るべき深いものだった。（ダイヤモンド編集部副編集長 杉本りうこ） 出勤者はすでに「ゼロ」 在宅化はこうして実現した コロナ禍の中でコールセンター業務の全面在宅化に踏み切ったのは、スイスの保険大手、チューリッヒ保険の日本法人。チューリッヒのコールセンターは東京、
コロナ禍で新築マンション供給半減？住宅市場の「衝撃」未来図
1988年、慶應義塾大学経済学部卒業後、2社を経て、1998年、現スタイルアクト株式会社を設立。マンション購入・売却者向けの「住まいサーフィン」は30万人以上の会員を擁する。「タワーマンション節税」などの不動産を使った節税の実践コンサルティングに定評があり、不動産分野でのベストセラー作家として講演・寄稿・取材・テレビ出演多数。主な著書に『マンションは10年で買い替えなさい』（朝日新書、2012年）、『マンションを今すぐ買いなさい』（ダイヤモンド社、2013年）、『タワーマンション節税！ 相続対策は東京の不動産でやりなさい』（朝日新書、2014年）など。 ビッグデータで解明！「物件選び」の新常識 不動産は個人資産の半分を占めるにもかかわらず、プロとの情報格差が大きい。この情報格差を少しでも解消できれば、個人はもっと多角的な視点から「よい物件」を選ぶことができ、将来を見据えた資産形成が可能とな
「世界はマイナス成長が5年続く」IMFのコロナ禍最悪シナリオの現実性
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
「独房つき3LDK」急増中？19年の新築はマンション黒歴史になりそう【不動産業界インサイダー地下座談会（1）】
ツイッター上で交流し合う不動産業界関係者により結成された団体。不動産業界の面白物件やニュースに登場した不動産などを集めた『クソ物件オブザイヤー』を毎年開催。ツイッターのトレンド入りを果たすほどに注目されている。 https://sites.google.com/site/zentakutwi/home note、公式ツイッター メンバー一覧 不動産業界インサイダー地下座談会 蛇の道は蛇、建前だけでは本質は決してわからない、それが不動産の世界。そんな世界にどっぷり漬かった不動産業界人がネット上に集う、全宅ツイ（全国宅地建物ツイッタラー協会）。毎年恒例、彼らの本音座談会をお届けします。 バックナンバー一覧 蛇の道は蛇、建前だけでは本質は決して分からないのが不動産。そんな業界に首まで漬かった業界人がネット上に集う全宅ツイ（全国宅地建物取引ツイッタラー協会）。週刊ダイヤモンド12月28日・1月4日
【庵野監督・特別寄稿】『エヴァ』の名を悪用したガイナックスと報道に強く憤る理由
1960年、山口県生まれ。監督・プロデューサー。学生時代から自主制作映画を手掛け、その後TVアニメ『超時空要塞マクロス』（1982年）、劇場用アニメ『風の谷のナウシカ』（1984年）等に原画マンとして参加。1988年、OVA『トップをねらえ！』でアニメ監督デビュー。1995年にTVアニメ『新世紀エヴァンゲリオン』を手掛け、1997年の『新世紀エヴァンゲリオン劇場版』とともに社会現象を巻き起こす。1998年、『ラブ＆ポップ』で実写映画を初監督。2006年、株式会社カラーを設立し、代表取締役に就任。自社製作による『ヱヴァンゲリヲン新劇場版』シリーズ（2007年〜）では、原作、脚本、総監督、エグゼクティブ・プロデューサーを担当している。最新作は脚本・総監督を務めた実写映画『シン・ゴジラ』（2016年）。現在は『シン・エヴァンゲリオン劇場版』を2020年6月公開に向けて制作中。 庵野秀明監督・特別
ヤマトがアマゾン向け運賃を値下げ！2年前の値上げから一転の事情
ダイヤモンドSCOOP 企業・産業系のスクープでは定評ある週刊ダイヤモンド、ダイヤモンド・オンラインがお届けするスクープです。記事の鮮度重視！旬のテーマ、人を取り上げていきます。 バックナンバー一覧 ヤマト運輸がアマゾンと宅配運賃の一部値下げで合意したことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。27年ぶりの値上げを断行してから丸2年。両者そして運輸業界に何が起こっているのか。（ダイヤモンド編集部 柳澤里佳） 2017年に4割値上げ 400円前後になっていた 国内宅配便最大手であるヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸が米インターネット通販最大手アマゾン（日本法人はアマゾン・ジャパン）との交渉により、宅配の荷受け量を増やし、一部運賃を値下げしたことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。 ヤマトは2017年に取扱数量を制限する「総量規制」を導入し、同年10月1日、27年ぶりに基本運賃を改定して値
英EU離脱の「グダグダ劇」を日本が笑えない理由
1971年、神奈川県生まれ。元・京都大学大学院工学研究科准教授。専門は政治経済思想。1996年、東京大学教養学部（国際関係論）卒業後、通商産業省（現・経済産業省）に入省。2000年よりエディンバラ大学大学院に留学し、政治思想を専攻。2001年に同大学院より優等修士号、05年に博士号を取得。2003年、論文 'Theorising Economic Nationalism'（Nations & Nationalism）でNations & Nationalism Essay Prizeを受賞。主な著書に山本七平賞奨励賞を受賞した『日本思想史新論』（ちくま新書）、『TPP亡国論』（集英社新書）、『富国と強兵』（東洋経済新報社）、『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』（KKベストセラーズ）など。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で
日本の携帯が中国で負けた、誰も言わない本当の理由 | 谷崎光の中国ウラ・オモテ | ダイヤモンド・オンライン
（株）ダイエーと中国との合弁商社勤務を経て、96年、『中国てなもんや商社』（文藝春秋）でデビュー。同作は松竹にて映画化された。2001年から北京大学経済学部留学を経て、そのまま執筆の拠点を中国に移し、現在北京在住18年目になる。一筋縄ではいかない中国ビジネスの実務経験と、堪能な中国語、長い現地滞在、中国との30年になるかかわりからの、未来予測の正確な著書が好評。近刊に『本当は中国で勝っている日本企業 』（集英社）、その他、『日本人の値段 中国に買われたエリート技術者たち』（小学館）、『中国人の裏ルール』（中経の文庫）など著書多数。会社員時代はダイエーの中内功社長から社長賞を受賞。ツイッターアカウント：＠tanizakihikari 谷崎光の中国ウラ・オモテ 中国経済の発展は想像以上に目覚ましい。特にこの5年がすさまじく、一般の日本人が中国に対して考えていること、想像していることは“遠い過去
ヨドバシ・ドット・コムが送料無料を貫いても大成功している理由
小売・流通業の「次」を読み解く専門誌。流通業界の経営トップへのインタビュー、企業特集、データ特集など、さまざまな角度から小売企業、経営の動向を分析している。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 家電量販店大手ヨドバシカメラのＥＣ事業「ヨドバシ・ドット・コム」が好調だ。2017年3月期にはＥＣ売上高1000億円を突破し、全体の売上高構成比15％を超えた（店舗事業も合わせた売上高は6580億円）。快進撃を続ける要因は何か、ＥＣ事業を統括する藤沢和則副社長に聞いた。（『ダイヤモンドチェーンストア』編集部 阿部幸治、髙浦佑介） “何でも屋”をめざす きっかけはマンガ ──ヨドバシ・ドット・コムは、家電以外にもさまざまな商品を販
日本の性教育は時代遅れ、ユネスコは小学生に性交のリスク教育推奨
ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 現在、日本の性教育は、教育課程の家庭科や保健科といった授業で実施されている。しかし、欧米などの教育先進国をはじめ、アジア諸国と比較しても、その内容は乏しいと指摘されがちだ。人が生きていくうえで避けては通れない「性」にまつわる教養。タブー視される向きもある中、公教育はどこまで担うべきか、専門家に聞く。（フリーライター 末吉陽子） 長年、教育現場を悩ませた 「性教育はどこまで行うべきか？」
緊急避妊薬のＯＴＣ化、圧倒的世論を受けてもやはり不可
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 性交から72時間以内に飲むことで妊娠を回避でき得ることから“アフターピル”とも呼ばれている「緊急避妊薬」。ＯＴＣ（大衆薬）化の可否判断は、賛成大多数のパブリックコメントを受けても、やはり「不可」だった。 15日に厚生労働省で開かれた「第3回医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」。現在医療用として流通する医薬品のＯＴＣへの転用可否を検討する会議だ。ＯＴＣへ転用されれば、医師の処方箋が不要となり、薬局などで購入可能となる。 可否を判断する会議メンバー16人のほとんどは医師か薬剤師。7月の第2回会議で緊急避妊薬のＯＴＣ化案は反対意見多数だった。 この時に上がった意見としては、「医師による性教育の機会が失われ
NHK「貧困女子高生」報道炎上は何が間違っていたのか | ＤＯＬ特別レポート | ダイヤモンド・オンライン
すずき・だいすけ 1973年、千葉県生まれ。「犯罪する側の論理」「犯罪現場の貧困問題」をテーマに、裏社会や触法少年少女らの生きる現場を中心とした取材活動を続けるルポライター。近著に中村淳彦氏との対談をまとめた『貧困とセックス』（イースト新書）、『脳が壊れた』（新潮新書）がある。 鈴木 今回のＮＨＫの貧困報道には本当に残念な思いがあります。ネットが炎上した発端は、貧困の当事者として紹介された女子高生の家に、大量のアニメのグッズやイラスト用の高価なペンなどがあったから。 貧困の当事者報道では何度も繰り返されてきた「それは本当に貧困なのか」タイプの炎上だったわけですが、そんなこと以前に、公共メディアであるＮＨＫが未成年である彼女の映像を、あまりにも配慮なく流したことに強い怒りを感じています。正直、あり得ない。 橘 私もＮＨＫの取材を受けたことがありますが、できるだけ顔出しでお願いしたいっていう感
ラグビー日本代表はなぜ“強豪”になったのか W杯勝利へのマネジメント術――ラグビー日本代表ヘッドコーチ エディー・ジョーンズ氏に聞く 【「週刊ダイヤモンド」2015 総予測:拡大イン
『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 日本のラグビーが躍進している。2014年11月までテストマッチ（国際試合）で11連勝を記録し、世界ランキングは一時9位と過去に例を見ない快進撃を遂げた。 その急成長を引っ張ったのが、2012年から代表のヘッドコーチ（HC）に就いたエディー・ジョーンズ氏だ。日本独自の戦い方「JAPAN WAY」を掲げるジョーンズHCは、どのようにして日本を“強豪”に引き上げたのか。2015年にイングランドで開かれるラグビーW杯を前に、そのマネジメント術と、W杯での必勝策を聞いた。（聞き手／週刊ダイヤモンド編集部 森川 潤 インタビューは、週刊ダイヤモンド12/27・1/3合併号特集「2015 総予測」
世の中の仕組みと人生のデザイン l 橘 玲 | DPM(ダイヤモンド・プレミアム・メールマガジン)
経済的独立すなわち自由は、世の中の仕組みを正しく理解し、最適な人生の戦略をデザインすることで、もっとも確実に達成できる。 世の中（世界）はどんな仕組みで動いているのだろう。そのなかで私たちは、どのように自分や家族の人生を設計（デザイン）していけばいいのだろうか。経済、社会から国際問題、自己啓発まで、さまざまな視点から「いまをいかに生きるか」を考えていきます。質問も随時受け付けます。 橘 玲の最新刊『幸福の「資本」論 あたなの未来を決める「３つの資本」と「８つの人生パターン」』好評発売中！ 「幸福な人生」を送るために幸福を定義すると基盤となるのは3つの資本。その組み合わせで8つの人生パターンが考えられる。あなたが目指すべきはどの人生パターンか？ ダイヤモンド社から発売中！（1,650円 税込） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【DIAMOND PREMIU
経済アナリスト・森永卓郎が緊急提言！「2013年に震災大恐慌がやってくる！大増税時代を生き抜く“ハイパー節約術”を実行せよ」
日本が東日本大震災からの復興へ向けて前向きに歩き始めたのも束の間、大増税が国民を襲おうとしている。個人負担となる所得税の増税は早ければ2012年度から行われ、消費税についても23日に出された政府案によると、2013年10月に7～8％、15年度中に10％と段階的引き上げられる見通しだ。復興財源捻出のためとはいえ、この時期に増税が行われれば、私たちの家計はどれほど大きな打撃を受けることになるのか。「2013年には大増税に伴う大恐慌に突入する恐れがある」と指摘する経済アナリスト・森永卓郎氏に、大増税時代に備えた『森永流・ハイパー節約生活術』を教えてもらった。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 林恭子） “復興需要息切れ”の最中を襲う大増税 激烈なデフレで年収は半分に激減!? ――現在、個人の家計にも直接的な影響を与える所得税や住民税、そして消費税の増税に向けた動きが着々と進んでいます。震災復興の
すでに日本の世帯構造は一人暮らしが主流。公共住宅はすべてコレクティブハウスに
1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日本生命保険相互会社に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当するとともに、生命保険協会の初代財務企画専門委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事する。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年に生命保険準備会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年の生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社を開業。社長、会長を10年務めたのち、2018年より立命館アジア太平洋大学（APU）学長。2024年より現職。 出口治明の提言：日本の優先順位 東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべきか。ライフネット生命の会長兼CEOであり、
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