政府は地域限定で規制を緩める国家戦略特区で、保育士が少なくても保育所をつくりやすくする特例を設ける。保育所の職員のうち保育士が6割以上いれば、認可保育所と同様の運営費の補助を受け取ることを認める。待機児童解消の壁となっている保育士不足を和らげる狙いだ。政府が14日に開く国家戦略特区諮問会議で厚生労働省が制度案を示す。厚労省は2019年度予算の概算要求に財政支援の必要経費を盛る考え。制度改正を求
保育所、保育士不足でも設置しやすく 待機児童対策で特例制度 - 日本経済新聞
政府は地域限定で規制を緩める国家戦略特区で、保育士が少なくても保育所をつくりやすくする特例を設ける。保育所の職員のうち保育士が6割以上いれば、認可保育所と同様の運営費の補助を受け取ることを認める。待機児童解消の壁となっている保育士不足を和らげる狙いだ。政府が14日に開く国家戦略特区諮問会議で厚生労働省が制度案を示す。厚労省は2019年度予算の概算要求に財政支援の必要経費を盛る考え。制度改正を求
47NEWS（よんななニュース）
障害者への虐待、ちょっと多すぎない？福祉施設では高齢者の７倍超の計算に…根底に「自分とは違うから」という差別意識か
この違い なに？/欧米大企業トップ われらに増税を 繁栄分かち合おう/日本経団連 われらに減税を 庶民には増税
日本では、民主党政権も自公勢力も、財源といえば消費税増税など庶民に負担を求める主張ばかりです。しかし欧米では、財政危機打開の財源として、富裕層や大企業の経営者自身が「われわれに課税せよ」と声をあげています。 口火を切ったのは世界最大の投資持ち株会社「パークシャー・ハサウェイ」のウォーレン・バフェット会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）。米紙ニューヨーク・タイムズ（８月１５日付）への寄稿で、これまでの行き過ぎた資産家減税に触れ「億万長者にやさしい議会によって長い間甘やかされてきた」とし、大資産家への増税を提案しました。 これに呼応し、企業経営者や投資家でつくる米国の非政府組織（ＮＧＯ）「繁栄の分かち合いをめざす実業家」が「景気浮揚のため最高税率を引き上げよ」とバフェット氏へ支持を表明。エールフランスＫＬＭ会長らフランスの大企業トップ１６人も「われわれに課税せよ」と題するアピールを発表したほか、ドイ
社会保障財源負担/高所得者重くし低所得者軽減を ６５％/厚労省意識調査
厚生労働省がおこなった社会保障財源のあり方についての意識調査で、「高所得者は負担を重くし、低所得者は軽くすべき」だという回答が６５・６％を占めていたことがわかりました。「消費税率を引き上げて財源を確保」という回答は１５・６％。「サービス利用者の自己負担を重く」は６・４％でした。（複数回答） 世代別にみると、消費税率引き上げと答えた割合は、若い世代ほど低く、二十歳代では１０・２％でした。（五十歳代は２０％） この調査は「社会保障を支える世代に関する実態調査」。二十歳以上六十歳未満の約七千人を対象に二〇〇四年七月に行われ、六千四百七十人が回答しました。今月末に発表されました。 現在の税や社会保険料負担については、「負担感がある」が４８・３％、「生活が苦しくなるほど重い」が３８・９％で、九割近い人が負担感を覚えていることがわかりました。なかでも四十歳代は「生活が苦しくなるほど重い」が４３・７％で
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