asahi.com（朝日新聞社）：イタリア原発凍結法の国民投票実施へ 最高裁が判断下す - 国際
ＡＮＳＡ通信によると、イタリア最高裁は１日、原発再開の是非を問う今月中旬の国民投票について、予定通り実施すべきだとの判断を示した。ベルルスコーニ政権は先月、原発凍結法をつくったが、最高裁は、この法では原発再開を厳密に断念したとはいえず、国民の判断が必要だとした。 福島第一原発事故後、原発問題には伊国民の関心が高く、投票率が５０％を超え国民投票は成立する、との観測が出ていた。同時にある別の国民投票では、ベルルスコーニ首相に裁判不出廷特権を与えた法の是非が問われる。特権法をめぐってはすでに違憲判決が出ており、少女買春事件なども抱える首相は、国民から改めてノーを突き付けられる事態を恐れていた。 このため首相側は、国民投票つぶしをねらい、安全性に関する科学的見解が得られるまで原発新設の手続きを進めないとした凍結法をつくっていた。だが、最高裁判断で、首相の保身の思惑は崩された形だ。
【外信コラム】イタリア便り 原発建設は決めたが… - MSN産経ニュース
先進国の中で原発がない国はイタリアだけである。これは、イタリアは１９５８年から７０年にかけて４カ所で原発建設が始められたにもかかわらず、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故のあと、８７年の国民投票で、投票者の約８０％の反対により原発の建設中止が決められたためだ。 もちろん、原発の途中での建設中止は莫大（ばくだい）な損害をもたらせたが、民意では仕方がない。あれから２０年以上たった今でも、イタリアは水力発電だけでは到底電力需要をまかない切れず、また、火力発電所に必要な石油、天然ガス、石炭のいずれも輸入に頼らざるを得ない。 結局、不足電力は、誠に矛盾した話だが、主にフランスから、原発によって生産された余剰電力を購入しなければならないのが現状だ。 これでは世界のエネルギー供給源の不安定な時代に対処できないと、ベルルスコーニ内閣は２００８年に原発建設を決めた。 だが、それでは国内のどこに建設するかという問
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