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「派遣」をめぐる議論はなぜいつも下らないのか 週刊プレイボーイ連載（172） | 橘玲 公式サイト
労働者派遣法の改正案が国会で審議入りしたことで、派遣労働のあり方をめぐる議論が再燃しています。法案を提出した安倍政権は「身分の不安定な派遣社員の待遇改善や正社員化につながる」と力説しますが、野党は逆に「派遣を増やすだけだ」と反発しています。 とはいえ、この法案が世論を二分する論争になっているわけではありません。当の派遣社員も、「どうでもいい」「関心がない」と突き放しています。 この徒労感はどこから来るのでしょうか。それは政治家やメディアが、問題の本質から目を背けているからです。 「派遣」という働き方が悪いわけではありません。それが政治問題になるのは、日本の社会では派遣が「非正規」とされ、同じ仕事をしていても「正規」の社員と待遇が異なるからです。 ILO（国際労働機関）は同一労働同一賃金を基本的人権としており、「正規」「非正規」の区別は現代の身分制と見なされます。「日本は前近代的な差別社会だ
ヤマダ電機に賠償請求 長時間労働で自殺と遺族 - MSN産経ニュース
家電量販店大手「ヤマダ電機」（群馬県高崎市）の正社員だった新潟県柏崎市の男性＝当時（２３）＝が２００７年、長時間労働で鬱病を発症したことが原因で自殺したとして、遺族が約１億２千万円の損害賠償を求め前橋地裁高崎支部に提訴していたことが１２日、分かった。提訴は１１日付。 原告の代理人によると、男性は０４年１２月、ヤマダ電機に契約社員として入社。０７年８月に正社員になり、新潟県柏崎市に新規開店する予定の店舗に管理職のフロア長として異動した。 その後、鬱病を発症して９月１９日、社宅の自分の部屋で首をつって自殺。直前の１カ月の時間外労働時間は約１０６時間に及んだとしている。 長岡労働基準監督署（新潟県長岡市）は１１年６月、男性の長時間労働と自殺には因果関係があるとして労災認定した。 ヤマダ電機広報部は「訴状を受けていないのでコメントできない」と話している。「ヤマダ電機」も赤字撃沈、ネット通販の“猛威
日曜はダメ？日曜営業解禁に割れる仏世論
仏パリ（Paris）で日曜営業解禁を求めるデモに加わるジャーナリストのエリック・ブルネ（Eric Brunet）氏（2013年10月2日撮影）。(c)AFP/THOMAS SAMSON 【10月12日 AFP】フランスを訪れる外国人が頭をかしげることの一つが、法律で小売業などの日曜営業が禁じられているため、日曜日に買い物ができないことだ。この法律に今、当のフランス国民も疑問を投げ掛け始めている。 フランスの法律では、企業は従業員に午後9時から翌朝午前6時まで勤務するよう依頼することはできるが、厳しい条件を満たす必要があり、あくまで例外的な場合に限られる。小売業者は観光地や人口密集地に立地していれば日曜日も営業することはできるが、厳しい条件がある。日曜日に精肉店などの食料品店は午後1時までしか営業できない。 ■労働者側が日曜出勤を望む時代 フランスでここ数週間、飲食店以外の店舗に深夜と日曜の
要するに労働者の賃金を増やせってことだろ？ - デマこい！
現在の失業問題は、ただ「仕事がない」のではなく、「就きたい仕事がない」のが問題になっている。大卒者の数は増え続けているが、彼らは待遇の悪い仕事に就こうとしない。結果、低賃金の労働現場では人材不足が叫ばれながら、一方で高学歴な失業者が生まれてしまう。 これは世界的な傾向であり、北アフリカでは「高学歴な失業者」たちがアラブの春を起こしたという。 しかし、大卒になってしまった人間を高卒に戻すことはできない。「高学歴な失業者」の解決策として、「大卒を減らせ」という主張は無意味だ。いかにして人材不足の職業の待遇を向上させ、高学歴な人間が「就きたい」と思える仕事にしていくのか。私たちは、それを考えるべきだろう。 ◆ 山形浩生さんは、歯切れのいい寸評が人気だ。書評にせよ時評にせよ、明快な考察は読んでいて気持ちがいい。しかし今回は、どうもスッキリしない、歯の間にモノが挟まったような記事を上げてらっしゃった
女性ＳＥ、過酷勤務で死亡…勤務先に賠償命令 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
情報処理システム会社の福岡事業所に勤務していた福岡市のシステムエンジニアの女性（当時３１歳）が急死したのは過酷な労働が原因として、両親が同社合併後にできた「アドバンストラフィックシステムズ」（本社・東京）に対し、慰謝料など計約８２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１１日、福岡地裁であった。 府内覚裁判官は「死亡と会社の業務との間には因果関係がある」として、同社に計約６８００万円の支払いを命じた。 判決によると、女性はシステム移行などを担当し、２００７年２月の時間外労働が約１２７時間に上った。３月に仕事上のミスなどが原因で自殺未遂し、約１か月間休養した。その後復職したが、深夜残業など過酷な勤務が続き、５日後、東京出張中に致死性不整脈で死亡。福岡中央労基署は０９年、労災認定した。 同社側は「亡くなる直前に約１か月の連続休暇を取得しており、死亡と業務に因果関係はない」などと主張した。しかし、
人事の説得技術 - レジデント初期研修用資料
最近話題になった、私はこうして退職を強要された/ＮＥＣリストラ 面談一問一答メモ という記事を読んで、ネットでいろいろ教えていただいたことのまとめ。 独特の言葉遣いについて 記事中では、NECからの退職を拒否した「男性」が、11回も繰り返される面談を通じて、「上司」から退職を要請される。 上司が執拗に繰り返す「今の職場で今のまま業務を続けてもらうのは難しい」という文言は、読んでいて息が詰まりそうになる。 男性が何を問うても、上司は同じ言葉を繰り返す。記事の後半、激昂した上司が一瞬、普通の言葉で「男性」を叱ってみせるけれど、すぐにまた「今の職場で今のまま業務を続けてもらうのは難しい」という文言に戻る。上司はたぶん、何かの意図があって同じ言葉を繰り返しているのだけれど、自分には当初、その理由がよく分からなかった。 ある意図を達成するために作られた特別な言葉というものがある。有名なのが「記憶にご
すき家「アルバイトは労働者ではない」
■編集元：ニュース速報板より「すき家「アルバイトは労働者ではない」」 1 コーニッシュレック(神奈川県) :2012/08/04(土) 22:22:47.88 ID:G5C18xfM0 ?PLT(12000) ポイント特典 首都圏青年ユニオン : ゼンショー（すき家）が東京高裁で四度目の敗訴 2012/08/03 首都圏青年ユニオンの山田です。 先日7月31日に、牛丼・すき家を経営する株式会社ゼンショーが首都圏青年ユニオンとの団体交渉を拒否した事件の高裁判決が出ました。 ゼンショーは「アルバイトは労働者ではない」「首都圏青年ユニオンは労働組合ではない」という独自の主張をし、都労委命令、中労委命令では、ユニオンとの団体交渉に応じるよう命令が出ました。 その中労委命令を不服とし、命令を出した国を相手に東京地裁でゼンショーが原告となる裁判をしましたが今年2月16日にゼンショーは全面敗
末端労働者を守る気がない「連合」という名の「労働貴族」階級 - 木走日記
２３日付け読売新聞電子版速報記事から。 「５人が一度だけ装着」と証言…線量計鉛カバー 東京電力福島第一原発事故の復旧現場で、作業員の被曝（ひばく）線量を低く装うために線量計を鉛カバーで覆っていた問題で、元請け会社「東京エネシス」（東京都港区）は２３日、鉛カバーは、下請け会社の役員らが１２個作製し、役員ら作業員５人が使用したことを明らかにした。 一緒に作業した他の４人は使用を拒んだという。 東京エネシスによると、同社の聞き取り調査に、下請けとして作業を行った建設会社「ビルドアップ」（福島県）の役員が「鉛カバーの作製と装着を指示し、昨年１２月１日に一度だけ自分を含む５人の社員がカバーを装着した」と証言。他の社員は装着したことはないと答えた。 役員は同１１月下旬、第一原発周辺にあった高放射能の遮蔽（しゃへい）に使う鉛板（厚さ３〜４ミリ）を見つけカバーに加工することを発案。役員と従業員の２人で同月
国家公務員新規採用4割減 「若者いじめ」批判相次ぐ
政府の行政改革実行本部は2012年3月6日の会合で、13年度の国家公務員の新規採用数を、政権交代前の09年度と比べて4割以上削減する方針を決めた。 消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革を押し進める上で、「政治と行政の『身を切る姿勢』」を強調することが狙いとみられる。人件費の高い中高年は手つかずのため、「若者いじめ」だとの声もあがっている。 「民間でも業績が悪ければ、まず採用を抑制するのは普通」 自公政権時代の09年度の新規採用は約8500人で、民主党政権下では11年度に09年比37%減の約5300人、12年度は震災の影響で削減幅が若干少なくなり、同26%減の約6300人。今回の4割削減の方針を実行すると、13年度の人数は約5000人になる見通し。採用スケジュールの関係から、3月中にも採用計画を決定したい考えだ。 岡田克也副総理は3月6日閣議後の囲み取材で、 「公務員の場合は一定の身分
施設職員が虐待児を恫喝 入れ墨見せ暴言繰り返す 大阪市処分せず 賞与査定は大甘 （1/2ページ） - MSN産経west
大阪市立の児童福祉施設に勤務する３０代の男性職員が、子供たちに自分の入れ墨をみせたり、暴言を吐いたりしたことが市側の調査で判明したにも関わらず、市が処分せず、公表も見送っていたことが２７日、分かった。この職員は同僚女性へのセクハラで昨年９月に停職処分を受けたが、現在は元の職場に復帰。１２月に支給されたボーナスの査定では「良好」以上と判定されており、市側の“大甘裁定”が問題となりそうだ。 職員が勤務しているのは、虐待などが原因で感情を適切に表現したり抑制したりすることが難しい子供たちに心理治療や生活指導を行う施設で、定員は入所者・通所者計５０人。職員は給食調理を担当している。 昨年４月以降、この職員が「自分の腕の入れ墨を子供たちにみせている」「あほ、ぼけ、殺すぞといった暴言と恫喝（どうかつ）を児童に繰り返している」との告発が市側に複数寄せられた。「児童らが（虐待に続く）２次的被害を受けている
スウェーデン首相、「75歳まで働いてほしい」 高齢化で年金ピンチ
「Northern Future Forum」開催を前にスウェーデンの首都ストックホルム（Stockholm）で記者会見に臨むフレデリック・ラインフェルト（Fredrik Reinfeldt）首相。2月8～9日の日程で開かれるこのフォーラムで英国・北欧・バルト諸国の首脳が、各国に共通する社会経済問題について話し合う（2012年2月7日撮影）。(c)AFP/SCANPIX SWEDEN /JENS L´ESTRADE 【2月8日 AFP】スウェーデンのフレデリック・ラインフェルト（Fredrik Reinfeldt）首相は7日、75歳まで働き続ける可能性に備えるよう国民に求めた。スウェーデン紙ダーゲンス・ニュヘテル（Dagens Nyheter）とのインタビューで語ったもので、企業にも55歳を超えた人々に雇用の機会を開くよう求めた。 中道右派連合政権を率いるラインフェルト首相は、高福祉国家と
岩波書店：定期採用の応募条件「コネのある人」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
応募資格は“コネ”のある人－。老舗出版社の岩波書店（東京）が、２０１３年度定期採用で、応募条件として「岩波書店（から出版した）著者の紹介状あるいは社員の紹介があること」を掲げ、事実上、縁故採用に限る方針を示したことが２日分かった。 同社の就職人気は高く、例年、数人の採用に対し千人以上が応募。担当者は縁故採用に限った理由を「出版不況もあり、採用にかける時間や費用を削減するため」と説明。入社希望者は「自ら縁故を見つけてほしい」としている。 岩波書店の１３年度採用は、大学の新卒や経験者らを対象に実施。書類審査後、４月に筆記試験や面接を行い、若干名を採用する。
「退職で損害」と訴えられた会社員 逆に会社を訴えて1100万円
退職を申し出ると、会社から「損害賠償請求するぞ」と脅され、退職したら本当に約2000万円の賠償請求訴訟を起こされた会社員がいたことが2011年5月、話題になった。 その後、会社はこの社員から反訴され、残業代未払いで逆に1100万円余の損害賠償を命じる判決を言い渡されていたことが分かった。 過労死レベルの労働だったと反訴 元社員男性（34）の代理人をしている塩見卓也弁護士のツイッターによると、京都市内のシステム開発会社は、賠償請求の理由について、「従業員モチベーション低下数値」という数字を挙げていた。 真意は不明だが、男性が辞めて会社に残った社員のモチベーションが下がったということらしい。 これに対し、男性は、過労死レベルの労働だったにもかかわらず、残業代などが支給されていなかったとして、会社に未払い分など約1600万円の支払いを求め、京都地裁に反訴していた。男性は2001～09年まで会社の
日本マクドナルドが定年制を復活 「成果主義」思惑はずれ若手育たず
日本マクドナルドは2012年1月から、60歳定年制を復活する。同社は年功序列の人事・賃金制度の廃止など、成果主義の人事体系を目指しており、その一環として06年に定年制を廃止していた。 いったん定年制を廃止したものの、復活するケースは非常にめずらしいという。 定年制の廃止「時期尚早だった」 日本マクドナルドの正社員は約3400人で、現在の平均年齢は35.5歳。今回、定年制の復活と同時に65歳までの再雇用制度を導入。高年齢者雇用安定法に対応し、雇用継続を希望する社員の健康や能力を判断して年間契約で雇用することにした。 定年制の復活について、同社は「若手社員を伸ばしていく企業文化を根づかせていくため、年功序列を廃止するなど、実力主義への意識を高めようとしたなかで、定年制を廃止すべきと考えたが、時期尚早だった」と説明する。 定年制の廃止は、ベテラン社員の経験やノウハウ、スキルが活かされるメリットが
差別のない明るい社会へ 野田新内閣に望むこと – 橘玲 公式BLOG
日本国の第９５代首相に民主党の野田佳彦代表が指名された。これから新内閣には多くの要望が寄せられるだろうが、私もささやかな希望を述べておきたい。 私が望むのは、日本社会の桎梏となっている差別的な制度を取り除き、「差別のない明るい社会」をつくることだ。 ２００７年の世界金融危機で大卒内定率は大幅に下がったが、今回の東日本大震災で新卒採用はさらにきびしさを増している。日本企業は経営破綻でもしないかぎり正社員を解雇できないから、不況になると新卒の採用を抑制して人件費を減らそうとする。その結果、景気が悪化すると若年層の失業率が高くなり、非正規でしか働けなくなる。 日本では新卒で就職に失敗すると大企業の正社員になることはほぼ不可能で、非正規の若者たちは社会の底辺に埋もれていくほかない。同じ仕事をしながらまったく違う待遇を受ける正社員と非正規社員の格差は、人種差別や性差別、部落差別と同様に、「差別」以外
asahi.com（朝日新聞社）：パチンコ景品交換所の女性、スト突入 大阪府内の３労組 - 社会
印刷 賃上げを求め、シュプレヒコールを叫ぶパチンコの景品交換所で働く女性ら＝１５日午前１１時２分、大阪府岸和田市、小林裕幸撮影 大阪府内のパチンコ景品交換所に勤務する女性たちでつくる三つの労働組合（組合員計約５６０人）が１５日、初の２４時間ストライキに入った。現在の時給１０１０円から同１１００円への賃上げを求めている。妥結しなければ今後もストを打つ構えだ。 女性たちは財団法人・大阪障害者母子寡婦福祉事業協会（大阪市中央区）に雇われている。多くがシングルマザーや寡婦、障害者だ。協会は寡婦らの雇用の場を作る目的で１９６１年に設立され、パチンコ業界でつくる大阪府遊技業協同組合から、府内にあるほぼ全店の景品買い取り業務を請け負っている。 労組によると、２００４年までは繁忙手当などを含めて正規職員で月２２万円程度の収入があった。しかし、遊技業協同組合から福祉事業協会に支払われる手数料が引き下げ
キャバクラ運営会社を提訴へ 「ペニーオークションは違法」と指摘したら自宅待機 - MSN産経ニュース
勤務先のコンプライアンス（法令順守）違反を指摘したところ自宅待機を命じられ、休業手当しか支払われなくなったとして、飲食関連企業の男性社員（３７）が未払い賃金と慰謝料の支払いを求め、５日にも大阪地裁に提訴することが関係者への取材で分かった。 男性側によると、会社が導入を検討した、入札ごとに手数料がかかる新しいインターネットオークション「ペニーオークション」に違法性があると訴えてから、退職を迫られるようになったという。ペニーオークションをめぐっては「高額の手数料がかかるのに落札できない」と全国でトラブルが急増している。 訴状によると、男性は西日本でキャバクラやナイトクラブ約１００店を経営する企業グループの中核会社に勤務。今年３月に退職を勧められ、応じないと自宅待機を命じられた。その後は月数万円の休業手当しか受け取っていないという。 男性側は「退職勧奨や自宅待機命令に合理的な理由がない」と主張。
日当9000円――なぜ原発で働く人の賃金は安いのか
いまだ深刻な状態が続いている、東京電力の福島第1原発。放射線量の高い環境の中、電源復旧やがれき撤去などのために、東京電力の社員と下請け労働者による作業が続いている。 事故後、ハローワークのWebサイトに「福島第1原発でのバイト募集」が掲載され、このように書かれていた（関連記事）。「原子力発電所の清掃、修復工事の補助」「防護服や保護具などをつけて一日3時間ほどの作業」「賃金は時給1万円（3日3万円）」――。 では事故前にはどのくらいの賃金が支払われていたのだろうか。原発で働く労働者の取材を続ける『週刊東洋経済』の風間直樹記者が、何重にもわたる下請け構造を明らかにした。 ※本記事は6月4日に開かれたシンポジウム「そこで働いているのは誰か――原発における被曝労働の実態」（主催：アジア太平洋資料センター）の講演内容をまとめたものです。 東京電力の福島第1原発で事故が起きる前、地元のハローワークには
支店長は名ばかり、残業代求め提訴…蛇の目 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ミシン製造販売会社「蛇の目ミシン工業」（東京都八王子市）が全国に約１００ある支店の支店長を管理職とみなして残業代を支払わないのは違法だとして、埼玉県春日部市の支店長ら５９〜６４歳の男性３人が３１日、同社に計約３２００万円の未払い残業代を求める訴訟を東京地裁立川支部に起こした。 訴状によると、同社は、「労働基準法上の管理監督者（管理職）にあたる」として、支店長に残業代を払っていないが、支店長の業務は製品の修理や訪問販売で経営全般にかかわる権限のない“名ばかり管理職”で、同社の給与規定は労働基準法に違反しているとしている。 同社総務人事部は「訴状を受け取っていないのでコメントできない」としている。
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