台湾総統選めぐり“中国側の指示で世論調査を捏造か”摘発相次ぐ | TBS NEWS DIG来年1月13日の台湾総統選挙を前に、中国側が関与したとされる世論調査の捏造事件の摘発が相次いでいます。台湾中部・台中市の検察署によりますと、インターネットメディアの所属記者の男は、中国・福建省の共産党…
「銃乱射は自由社会の一部」、米世論調査で分かった衝撃的な数字
米国が抱える銃暴力問題の解決は極めて困難なようだ/Timothy A. Clary/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 米議会がまた、銃規制強化の可能性について検討している。だがＣＢＳニュースと世論調査機関ＹｏｕＧｏｖが実施した最新世論調査で、米国が抱える銃暴力問題の解決が極めて困難な理由が浮き彫りになった。 この調査では共和党員の４４％が、「銃乱射は我々が自由社会の一部として受け入れなければならないもの」だと回答した（共和党員でも過半数の５６％は、「本気になれば銃乱射は食い止められる」と答えている）。 この数字は国民全体の意識とはかけ離れている。米国民の７２％は、本気になれば銃乱射は食い止められると回答。自由社会の生活の一部だとする回答は２８％にとどまった。 共和党員は、銃乱射の問題に対する政治的、あるいは文化的解決策は存在しないと考える。この問題は自由社会に生きる上での必要悪
世論調査は人々の意見を正しく反映しているのか（後編） 政治から遠ざかる人々の声をいかに拾うか
2021年11月(1) 2021年09月(1) 2020年11月(2) 2020年10月(1) 2020年08月(1) 2020年07月(4) 2020年04月(1) 2020年02月(1) 2020年01月(2) 2019年09月(2) 2019年08月(4) 2019年07月(5) 2019年04月(1) 2019年03月(1) 2018年10月(2) 2018年09月(1) 2018年01月(1) 2017年11月(2) 2017年10月(4) 第9回世論・選挙調査研究大会（2019年9月21日）のパネル・ディスカッション「出口調査、世論調査、まだ大丈夫だったか？」に討論者として登壇することになりました。今回の討論では、デジタル毎日「政治プレミア」に寄稿した全2回の記事「世論調査は人々の意見を正しく反映しているのか」で論じた内容を下敷きに論点を提示する予定です。この記事は会員でないと
世論調査は人々の意見を正しく反映しているのか（前編） RDS法、オートコール、ネット、3種の調査結果を比較する
2021年11月(1) 2021年09月(1) 2020年11月(2) 2020年10月(1) 2020年08月(1) 2020年07月(4) 2020年04月(1) 2020年02月(1) 2020年01月(2) 2019年09月(2) 2019年08月(4) 2019年07月(5) 2019年04月(1) 2019年03月(1) 2018年10月(2) 2018年09月(1) 2018年01月(1) 2017年11月(2) 2017年10月(4) 第9回世論・選挙調査研究大会（2019年9月21日）のパネル・ディスカッション「出口調査、世論調査、まだ大丈夫だったか？」に討論者として登壇することになりました。今回の討論では、デジタル毎日「政治プレミア」に寄稿した全2回の記事「世論調査は人々の意見を正しく反映しているのか」で論じた内容を下敷きに論点を提示する予定です。この記事は会員でないと
世論調査で「投票に行った？」と聞くと実際の投票率より絶対に高くなる…この現象は何か？投票者バイアス？ただのウソ？ - INVISIBLE D. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
ちょっと前に話題になった記事。 若者が自民党を支持しているって本当？第3回――自民党の得票率を過大に報告するメディアの世論調査 http://blog.sugawarataku.net/article/182032977.html 自分はこのときブクマじゃなく、リプライで思わず感想をのべちゃったんだな。 若者が自民党を支持しているって本当？第3回――自民党の得票率を過大に報告するメディアの世論調査 https://t.co/0E8zjY9J9d— SUGAWARA, Taku (@sugawarataku) 2018年1月5日 昔から世論調査での「投票に行った」と実際の投票率に違いがあって 学者同士で「みんな見栄を張るんだ（勝ち馬）」と「投票に行くような人は世論調査にも律儀に答えるからだ（投票バイアス）」と議論してるのを過去に見たけど、両方あるのか。https://t.co/iNxKikA
【ダブル選】橋下、平松両氏が大接戦 本紙世論調査 知事選も倉田、松井両氏競り合う＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
２７日投開票の大阪府知事、大阪市長のダブル選について、産経新聞社は１８、１９両日、有権者を対象に電話世論調査を実施し、取材も加味して情勢を探った。市長選は「大阪維新の会」代表の前知事、橋下徹氏（４２）と、再選を目指す無所属の平松邦夫氏（６３）が激しく競り合う展開。知事選では「市町村長連合と府民の会」公認の前池田市長、倉田薫氏（６３）と、維新幹事長の前府議、松井一郎氏（４７）が競り合い、無所属で共産推薦の弁護士、梅田章二氏（６１）への支持は広がっていない。 市長選では約２割、知事選では３割あまりが誰に投票するかを決めておらず、選挙戦後半の展開次第で情勢は流動的だ。 市長選の支持政党別では、橋下氏は維新支持層をほぼ固め、今回は自主投票に回った公明の４割、大阪府連レベルで平松氏を支援する自民、民主の支持層にも食い込む。平松氏は民主支持層の７割、自民支持層の６割を固めたほか、公明支持層の５割、候補
選挙：大阪ダブル選 市長選、橋下氏支持者に「都構想」浸透 教育基本条例も - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
２７日投開票の大阪府知事・大阪市長のダブル選は大阪を二分する激戦が続いている。毎日新聞とＭＢＳの世論調査では、大阪維新の会が掲げる「大阪都構想」と「教育基本条例案」について、賛成が反対を大幅に上回った。情勢では、大阪維新の会が公認する橋下徹氏（４２）と松井一郎氏（４７）が維新支持層をほぼ固めているのに対し、民主、自民が支援する平松邦夫氏（６３）と倉田薫氏（６３）は両党支持層を固め切っておらず、終盤戦が焦点となりそうだ。【高山祐】 維新の掲げる「大阪都構想」は、府と大阪、堺両市を解体して「都」と「特別自治区」に再編。大阪市は８～９の区に分割し、中核市並みの権限を持たせる。 都構想の賛否をみると、知事選では、賛成派が５１％と、反対派のほぼ２倍に上った。市長選の年代別では２０代で賛成派が６３％を占めた。 都構想の賛否は、市長選、知事選ともに投票先と連動する傾向が浮き彫りになった。市長選で橋下氏に
維新の会、支持広がる…大阪都構想に賛成５５％ : 地方選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
今月２７日に投開票される大阪府知事選と大阪市長選のダブル選について読売新聞社が今回行った世論調査では、告示前の１０月末に実施した調査の結果より、無党派層を中心に地域政党・大阪維新の会代表で前知事の橋下徹氏、同会幹事長で前府議の松井一郎氏への支持が広がった。 「支持政党なし」と答えた無党派層では、市長選で５割近くが橋下氏、３割近くが現職の平松邦夫氏を支持。知事選では３割以上が松井氏、３割近くが前同府池田市長の倉田薫氏を支持した。 橋下、松井両氏が掲げる「大阪都構想」については、「賛成」２４％、「どちらかといえば賛成」３１％の計５５％で、「反対」２０％、「どちらかといえば反対」１５％の計３５％を上回った。 ただ、橋下氏が知事を辞職し、ダブル選を仕掛けた政治手法に関しては、「評価する」が５２％だったのに対し、「評価しない」も４４％に上った。
asahi.com（朝日新聞社）：大阪都構想賛成 府民も大阪市民も３割どまり 世論調査 - 政治
印刷 関連トピックス橋下徹 ２７日投開票の大阪ダブル選を前に、朝日新聞社は１９、２０の両日、有権者へ電話調査で選挙情勢を探るとともに、争点の大阪都構想への賛否や投票先を選ぶ際に重視する点を聞く世論調査を実施した。都構想については、大阪府民、大阪市民とも賛成が上回ったが、いずれも３割台にとどまり、なお異論も少なくないことをうかがわせた。 大阪維新の会候補の橋下徹、松井一郎両氏がダブル選の争点に掲げる大阪都構想の賛否は、大阪府知事選の調査では、賛成３７％、反対２７％、「その他・答えない」が３６％で、賛成が上回った。都構想で特別自治区に分割される大阪市長選の調査でも賛成３５％、反対２３％と賛成が多かったが、「その他・答えない」も４２％に上った。 「何を重視して投票する人を選ぶか」という質問では、「政策や公約」を選んだ人が知事選調査で６１％、市長選調査で６３％に達した。続いて多いのは「人柄」
英国暴動、背景は不良グループ文化？ 逮捕者の年齢層は10～40代
英ロンドン（London）で、暴動に関与した疑いで治安裁判所に出廷した後、中指をつきたてる若者（2011年8月10日撮影）。(c)AFP/BEN STANSALL 【8月11日 AFP】英国で拡大している暴動の背景には、何があるのか。11日発表された世論調査で、英政府の緊縮財政政策に原因があると考えている英国民はわずか8％に過ぎないことが明らかになった。 警官による男性射殺事件をきっかけにロンドン（London）で発生した暴動は各地に飛び火し、英国史上例を見ない大規模な暴動に発展している。原因の特定が急がれる中、英大衆紙サン（Sun）と世論調査会社YouGovが8～9日に2534人を対象に実施した世論調査で、多くの国民は国内の不良グループ文化が一連の暴動の背景にあると見ていることが分かった。 デービッド・キャメロン（David Cameron）首相率いる保守・自民の連立政権は財政赤字削減の
民主党代表選に関する世論調査について - H-Yamaguchi.net
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asahi.com（朝日新聞社）：内閣支持率下落３９％、不支持４０％ 朝日新聞世論調査 - 政治
朝日新聞社が３、４の両日実施した全国世論調査（電話）によると、菅内閣の支持率は３９％で、１週間前の６月２６、２７日に実施した前回調査の４８％から大きく下落した。不支持率は４０％（前回２９％）。「いま投票するなら」として聞いた参院比例区の投票先は民主３０％、自民１７％、みんな６％。民主がなお自民に差をつけているものの、前回の３９％から大きく減らした。 内閣支持率は、菅内閣発足直後の６月８、９日の調査では６０％だった。発足から約１カ月で支持率がこれだけ大きく下落するのは異例だ。 支持・不支持の理由をみると、「首相が菅さんだから内閣を支持する」と答えた人が発足直後には１７％いたが、今回は７％。一方で「政策の面から内閣を支持しない」とする人が６％から１６％に増えている。 消費税引き上げをめぐる菅首相の説明や対応を「評価しない」が前週の５０％から６３％に増え、「評価する」は３０％から２１％に減
鳩山政権失速と「次の神輿」 - 玄倉川の岸辺
鳩山内閣の支持率がまた下がったらしい。 「首相辞任を」過半数 世論調査、内閣支持率１９％ - 47NEWS（よんななニュース） 共同通信社が２９、３０両日実施した全国電話世論調査で、米軍普天間飛行場移設問題の５月末決着を果たせなかった鳩山由紀夫首相の政治責任に関して「辞めるべきだ」が過半数の５１・２％に上った。内閣支持率は２０％台を割る１９・１％まで続落。政党支持率や参院選比例代表投票先ともに自民党が民主党を上回り、党勢は逆転した。普天間対応では「評価しない」が６６・１％、「評価する」が２５・４％だった。 首相は２８日に普天間移設の政府方針決定後の記者会見で続投意欲を強調したが、政権運営は厳しさを増した。夏の参院選に向けて民主党内で「鳩山おろし」が一気に広がる可能性も否めない。 政党支持率は自民党２１・９％で民主党２０・５％を上回った。比例投票先でも自民党２０・９％、民主党１９・９％だった
asahi.com（朝日新聞社）：憲法９条「変えない方がよい」６７％ 朝日新聞世論調査 - 社会
憲法について朝日新聞社が実施した全国世論調査（電話）によると、戦争放棄と戦力不保持を定めた憲法９条を「変えない方がよい」は６７％で、「変える方がよい」の２４％を大きく上回った。「これからの日本の平和や東アジアの安定」に９条が「役立つ」と考える人は７０％にのぼり、そうした評価が９条維持の世論につながっている。 ９条をめぐっては、憲法改正を目標に掲げた安倍内閣当時の２００７年４月調査で、「変えない方がよい」４９％、「変える方がよい」３３％だったが、安倍首相の退陣後の０８年調査からは「変えない方がよい」が６割台に増える一方、「変える方がよい」は２割台になり、それ以降は大きな変化はない。 日本の平和や東アジアの安定に９条がどの程度役立つと思うかを聞くと、「大いに役立つ」１６％、「ある程度役立つ」５４％。否定的な見方は「あまり役立たない」１９％、「まったく役立たない」３％と少なかった。「役立つ」
憲法改正「賛成」減少４３％、「反対」と拮抗 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売新聞社が３月２７、２８の両日に実施した憲法に関する全国世論調査（面接方式）によると、憲法を「改正する方がよい」とする人は４３％、「改正しない方がよい」は４２％だった。 昨年３月調査では改正賛成（５２％）が改正反対（３６％）を大きく上回っていたが、今回は賛否が拮抗(きっこう)した。一方、国会が憲法改正論議に取り組むべきだという回答は７割を超えた。 改正論が減少した背景には、「護憲」を掲げる社民党が参加する鳩山内閣での憲法論議の停滞や、景気対策、米軍普天間飛行場移設など喫緊の課題が山積していることがあると見られる。 改正賛成派は、民主支持層で４２％（昨年５３％）、自民支持層でも４１％（同５４％）にとどまり、ともに反対派を下回った。 戦争放棄などを定めた憲法９条についても、「解釈や運用で対応するのは限界なので改正する」が３２％（昨年３８％）に減少し、「これまで通り解釈や運用で対応する」４４％
民主支持層も鳩山離れ、参院選投票も目減り : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売新聞社の全国世論調査（電話方式）で、昨年９月の発足当初７５％を記録した鳩山内閣の支持率が３３％にまで落ち込んだ要因としては、「支持政党なし」の無党派層や民主支持層でも、「鳩山離れ」が進んでいることが大きい。 内閣支持率は幅広い層で下落している。女性の支持率は２９％で、比較的高かった男性も初めて４０％を割る３７％となった。発足当初８０％以上が支持した２０歳代は今回、３６％に低下した。特に無党派層では、発足当初は６０％が支持していたが、今回は１９％。頼みの民主支持層でも、内閣支持率は８１％（前回３月９０％）に下落し、初めて９割を切った。 民主党の支持率も、昨年９月の５１％から今回は２４％に下がった。民主党支持が激減し、さらに支持層の離反も進むという事態に陥っている。鳩山首相が５月末までに決着させると明言している普天間問題では、民主支持層の中でも、決着しない場合、「（首相は）退陣する必要はな
どこにも存在しない「世論」を乱発する新聞・テレビ「世論調査」報道の欺瞞 - 雑誌記事：@niftyニュース
どこにも存在しない「世論」を乱発する新聞・テレビ「世論調査」報道の欺瞞 （SAPIO 2010年3月10日号掲載） 2010年3月22日(月)配信 4ページ中 1ページ目 前のページ | 1 | 2 | 3 | 4 | 次のページ 文＝松本正生（埼玉大学教授） マスコミは頻繁に世論調査を行ない、その結果をもとに「これが世論だ」と主張する。だが、そのようにしてマスコミがつくる「世論」は本当の世論なのだろうか。埼玉大学教授で、同大学社会調査研究センター長の松本正生氏が論じる。 「世論調査」報道の欺瞞 ２月４日、民主党の小沢一郎幹事長の不起訴処分が決まると、全国紙や通信社などは５日、６日、いっせいに鳩山内閣の支持率、小沢幹事長の辞任の必要性などについて世論調査を行ない、７日付朝刊の一面トップでその結果を発表した（一部は１日遅れで調査）。 例えば朝日新聞は、内閣発足後初めて不支持率（45％）が
NHK世論調査・みんなの党が共産党より支持される : 日本共産党・民青同盟悪魔の辞典＋
キンピーをネットアイドルにする怪 正式名称「キンピーを応援する会」サイト構築運営部による息抜きBlogです。 「キンピーを応援する会」サイトは、2005年7/17日にオープンいたしました。 しかし、息抜きというわりには、おかたいこと書いているな…… 蛇足……当運営部には、共産党員はいないので、党中央は党員にぬれぎぬを着せることなきようお願い申し上げます。 連絡先 busayodic@gmail.com 当blogは共産党関係なら何書いても原則削除しませんが、一つだけ、マルチハンドルはご遠慮下さい。毎回違うハンドルネームを使うのは禁止にしております。今後気がつけば、警告した後、改善が見られない場合は書き込みを禁止します。 スパムに頻出するキーワードを使用すると、コメントがはねられることがあります。スパムメールによく使われるキーワードを使っていないのにコメントが拒否される場合は、上記メールアド
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参院選:「原発」ツイート数が突出して多い原因は－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
内閣支持率:世論調査 「無関心」反映、各社で差 重ね聞きも影響－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)