世界が反緊縮を必要とする理由
＜現在の世界経済を貫く経済政策上の基本的な対立軸は、もはや政治イデオロギーにおける右や左ではなく、「緊縮vs反緊縮」である...＞ 経済論壇の一部ではいま、本年の４月に出版された『そろそろ左派は〈経済〉を語ろう――レフト3.0の政治経済学』（ブレイディみかこ・松尾匡・北田暁大、亜紀書房）が話題になっているようである。 ただし、ネット上の書評などをぱらぱらと見てみると、その受け取られ方は必ずしも好意的なものばかりではない。むしろ、この本に関する書評や論評に関して言えば、長々と書き連ねているものほど辛辣な内容で埋め尽くされていることが多い。そして、そうした執拗な批判の書き手は、明らかに右派ではなくて左派である。 同書がこのように、左派的な読者の一部から強い反発を受けている理由は明白である。それは要するに、同書が、左派的な人々が蛇蝎のように嫌っている現在の安倍政権の経済政策すなわちアベノミクスを
国政選挙論点シリーズ（２）ーアベノミクスの評価「現状維持プラス・アルファ」 - 山猫日記
評価対象は経済運営の全体国政選挙論点シリーズの第2回は、「アベノミクスの評価」を取り上げたいと思います。アベノミクスとは、金融政策と財政政策と構造改革のセットであるはずなので、本来であれば、個別の政策ごとに評価をすべきところでしょう。本稿の立場は、アベノミクスのうちの金融政策はデフレ脱却に向けて評価できるが、その後に来るべき構造改革案件が存在しないことが問題、というものです。期待が先行していた第三の矢については、そもそもやる気がないのではないかとの認識に到達しつつあります。そのことについては、これまでも申し上げてきたとおりです。しかし、最近思うのは、このような個別の政策分野を取り出して論じる方法にはあまり意味がないのではないかということです。日本政治において経済問題を評価する枠組みがそもそもそのような発想に基づいていないから、という感覚です。有権者は個別の政策を評価するのではなく、あくまで
株価が予言する民主党政権の未来
某米系投資銀行勤務／藤沢数希 ２００９年８月３０日衆院選、自民党の歴史的な惨敗により戦後初の本格的な政権交代が起こった。鳩山由紀夫率いる民主党政権が生まれたのだ。「アメリカ型の『市場原理主義』は崩壊した」と世界同時金融危機を総括した鳩山首相は、経済成長を最重視した小泉・竹中の構造改革でボロボロになった日本経済を立て直すため、「友愛」により新しい経済システムの構築を目指すと宣言した。競争より平等、成長より分配を重視し、経済合理性にこだわらず社会に友愛精神を醸成し本当に豊かな日本を創っていくことを目指す民主党政権がここに誕生したのである。 政権発足後まだ３ヶ月であるが鳩山由紀夫率いる民主党政権は矢継ぎ早にさまざまな政策を実施している。 郵政再国有化。政権の重要ポストへの官僚登用。社内失業者への補助金延長による失業率を抑える労働政策。事業仕分けによる次世代スーパーコンピュータ開発プロジェクトの廃
ビル・エモット 特別インタビュー第二弾 「鳩山政権の経済運営は予想以上に酷い」 | News&Analysis | ダイヤモンド・オンライン
欧州きっての知日派で『日はまた昇る』の筆者ビル・エモット氏に、鳩山政権の経済運営に関する評価を聞いた。アジア重視の鳩山外交に対する前回の前向きな見解からは一転して、今回は手厳しい批判の言葉が相次いだ。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン副編集長、麻生祐司） Bill Emmott（ビル・エモット） 1956年8月英国生まれ。オックスフォード大学モードリン・カレッジで政治学、哲学、経済学の優等学位を取得。その後、英国の高級週刊紙「The Economist（エコノミスト）」に入社、東京支局長などを経て、1993年から2006年まで編集長を務めた。在任中に、同紙の部数は50万部から100万部に倍増。1990年の著書『日はまた沈む ジャパン・パワーの限界』（草思社）は、日本のバブル崩壊を予測し、ベストセラーとなった。『日はまた昇る 日本のこれからの15年』（草思社）、『日本の選択』（共著、講談社
「民主不況」に現実味：日経ビジネスオンライン
日本経済は7～9月期の実質GDP（国内総生産）が前期比年率で4.8％増と急回復した。一方で消費者心理は低迷する。輸出に頼る回復には、政策による下支えが欠かせない。政府の対策は作成が遅れ気味。政策不在を放置すれば、「民主不況」が現実味を帯びる。 内閣府が16日に発表した2009年7～9月期のGDP（国内総生産）は物価変動の影響を除いた実質ベースで前期比（年率換算）4.8％増と、2007年1～3月期以来の高い伸び率だった。多くの市場関係者の予想に反して設備投資が6・四半期ぶりに増えるといった好材料があったが、足元では今後、景気が悪くなるというシグナルも多くある。その1つが消費者心理の改善テンポが鈍ってきたことだ。 景気後退期は「笑点」上昇 「消費者心理の指標は弱い。今後の景気回復はもたつくだろう」。三井住友アセットマネジメントの宅森昭吉・チーフエコノミストはこう言い切る。内閣府が実施した「景気
経済成長とゲルマニウムブレスレット - 国家鮟鱇
最近時々「経済成長は必要なのか」みたいな記事を見かける。 ⇒経済成長ってなんなのよ？ - こら！たまには研究しろ！！ ⇒経済成長を否定する鳩山邦夫 - Baatarismの溜息通信 結論から言えば「経済成長は必要だ」というのが正解らしい。 今までどおりの時間働いた時の「供給能力」が２％上昇していくと，実際の売り上げのほうも２％で伸びないと，毎年２％の労働過剰が発生することになる！ 困りましたね。だから、「潜在成長率の伸びにあわせた実際の経済成長」が必要だ。なるほど、そうですね。 ただ、経済素人の俺としては、この経済成長の「中身」という問題があると思うんですよね。、世の中には既にモノが溢れ返っているんですよね。新たな需要を造りださなければならない。人々に、買っても良い、買わなきゃいけないと思わせるようなものを作らなければならない。それは簡単なことじゃない。しかし、そうしなければ食っていけない
解雇規制の耐えられない曖昧さ - 池田信夫 blog
「解雇自由」の定義をめぐってつまらない議論が繰り返されるのもうざいので、ここでまとめて書いておこう。そもそも解雇自由という言葉が多義的であり、民法では解雇自由の原則を規定している。この定義はビジネスの現場ではもっと多様で、たとえば人事コンサルタントの鈴木雅一氏は次のように書いている：解雇問題にあっては、日本と好対照に位置づけられるのがアメリカである。Employment at will、これは日本では“随意雇用・解雇”と訳す。Employment at willとは、会社も社員も、雇用契約の当事者は、いずれかの自由意志で、理由のあるなしにかかわらず、雇用関係を解消できるということを意味する。 ヨーロッパ諸国の事例は若干事情が異なるように思える。概して言えば、アメリカほど解雇は簡単ではないと言えよう。しかしながら、Employment at willの根底にある解雇自由については、原則とし
内需が回復しないワケ - 非国民通信
私が言うまでもなく方々で指摘されていることですが、内需が低迷を続けています。日本の貿易相手国が好景気で色々とモノを買ってくれたおかげで輸出企業は空前の利益を記録するに至りましたが、ちょっと海外景気が悪くなったらごらんの有様です。あくまで他国の景気次第、日本国内ではモノが売れず、企業業績と反比例するかのように漸減傾向が続いてきた給与所得もこの半年は企業業績と比例するようになりました。先行きは暗いです。そこで貿易相手国の景気回復を待つ以外に、もうちょっと主体的に何とかするには、つまり国内の需要を増やして自国主導で経済を活性化させるためには何が必要なのでしょうか。 内需が冷え込む原因の一つに、改善されない雇用環境があります。いくら働いても給料が増えない、手取りが少ない、すなわち可処分所得が少ないから、それが消費に回ることもない、モノが売れなくなってしまうわけです。雀の涙の時給にぼったくりの寮費、
日本人の経済政策観って何？ - すなふきんの雑感日記
http://d.hatena.ne.jp/kmori58/20090114/p1でも、景気対策優先を評価するが1/3では、そもそも定額給付金どころかどんな景気刺激策も評価されるわけがないですな。世の中、おめでたい連中ばかりというか、おそらく自分が被害を受けるということを想像できないのだろう。しかしそれなら41%の人がみな消費税増税に賛成なのかと思いきや、それは32%どまりなんだね。いや、でも32%もいるのか…おめでたいというか、経済政策マゾヒスト国家というべきか。消費税増税には依然否定的な意見が多いことを考えるとこれは一種の「ねじれ」現象と考えることも出来るかもしれません。なんかよくわかりませんね、このあたり。それにしても景気対策そのものへの否定的見解の根強さには驚かされます。肯定も否定もしない残りの「わからない」グループは景気対策と財政再建は「完全にトレード･オフ」で、あちら立てればこ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
