パチンコ換金非合法/東証 ホール業者の上場認めず
パチンコ業界が行っている客の出玉景品の換金行為は、刑法の賭博禁止に抵触する法令違反の疑いがあるとして、東京証券取引所がパチンコホール業者の新規上場を受け付けない方針であることが２９日、本紙の調べで明らかになりました。これとの対比でみても、パチンコ店内へのＡＴＭ（現金自動預払機）設置を黙認している銀行の無責任が際立っています。 店内ＡＴＭ設置 銀行の無責任 パチンコホール業界は資金獲得や信用強化のため株式の上場をねらっており、パチンコチェーンストア協会などの業界団体を通じての政界工作を行っています。 ２００５年には業界準大手の「ピーアーク」がジャスダック証券取引所に上場を申請しましたが、翌０６年４月に却下。それ以後、国内で上場申請したホール業者はいません。 これについて東京証券取引所は本紙に、パチンコ業界が行っている換金行為は「合法とはいえず、刑法の賭博禁止に抵触する法令違反の疑いがある」と
パチンコ大手、４０億所得隠し…利益付け替えも : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
パチンコ店を全国にチェーン展開する「ガイア」（東京都中央区）とグループの二十数社が２００９年までの５年間で、東京国税局などから総額約４０億円の所得隠しを指摘されていたことがわかった。 追徴税額は重加算税を含め、計約１０億円とみられる。 関係者によると、ガイアやグループ企業は、架空の役員給与を計上したり、役員の個人的な支出を経費に計上して法人所得を圧縮。また、グループ間で、利益の大きい企業から少ない企業に利益を付け替える「利益調整」を行うなどしていたという。取材に対し、ガイアは「定期的に税務調査は受けているが、答える内容はない」としている。 ガイアは、全国に１９４のパチンコ店を展開する業界大手で、２０１２年５月期の売上高は約４１３０億円。
政治家やマスメディアが絶対触れない深刻でダークなパチンコ業界問題 - 木走日記
２６日付け朝日新聞記事から。 カジノ法案、民主まとまらず 「ギャンブル依存増える」 カジノを日本でも合法化する法案をめぐり、民主、自民両党がそれぞれ２４日、党内で関係会議を開いた。自民党は早々に了承したのに対し、民主党は「ギャンブル依存が増える」との反論が出ており、まとまっていない。超党派で今国会での提出をめざすが、見通しは立っていない。 法案は、国が自治体の申請に基づきカジノを認める区域を指定することなどを定めている。昨年８月に、民主、自民、公明など超党派の議連で取りまとめた。 民主党が２４日に開いた内閣、法務、国土交通各部門会議の合同会議では、弁護士ら専門家からの意見を聞いたが、法案への賛否が割れた。経済成長を重視する内閣部門の所属議員はすでに「カジノ周辺にはホテルや商業施設もでき、雇用や消費のアップも期待できる」と賛成を表明。これに対し、法務部門の議員は「ギャンブルが助長され、善良な
警察本部保安課長「パチンコには換金もなければ、景品交換所もない。あくまでも『大衆娯楽』である。」
■編集元：ニュース速報板より「警察本部保安課長「パチンコには換金もなければ、景品交換所もない。あくまでも『大衆娯楽』である。」」 1 名無しさん＠涙目です。(東京都) :2011/08/10(水) 11:07:00.55 ID:E3fPGBor0 ?PLT(12665) ポイント特典 規制の裏をかく煽り広告が規制をより強化させる 8月某日、警察本部の保安課長補佐が組合員を前に1時間あまりの広告宣伝規制の勉強会を開いた。 冒頭、特殊景品について、当局の見解を次のように述べた。 「パチンコには換金もなければ、景品交換所もない。パチンコはあくまでも『大衆娯楽』である。遊技玉等の数量に対応する値段と同等等価の物品を交換させることがパチンコである」と前置きした後こう続けた。 「パチンコ店と関係がなく、暴力団とのつながりもない第三者が運営する景品買取所の存在は、警察本部としても事実として認
パチンコ４時間半、１歳長女車中に置き去り死亡 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
石川県警輪島署は２６日、同県穴水町下唐川、介護士仲間勝彦（３６）、妻の寿子(ひさこ)（３８）両容疑者を保護責任者遺棄致死の疑いで逮捕した。 発表によると、２人は２５日午前１０時半頃から約４時間半、同県輪島市のパチンコ店駐車場で、窓を閉めてエンジンを切ったワゴン車内に、長女実夢ちゃん（１）を置き去りにし、死亡させた疑い。２人は容疑を認めているという。 午後３時頃、車に戻った２人が、後部座席のチャイルドシートでぐったりしている実夢ちゃんを病院に運んだが、熱中症とみられる症状で死亡が確認された。遺体には目立った外傷はなく、同署は司法解剖をして詳しい死因を調べる方針。 金沢地方気象台によると、同日の輪島市の最高気温は午後１時１５分頃の２８・９度。同気象台は「車内温度は４０～５０度になることもあり得る」としている。
パチンコ業界誌が激烈石原知事批判 「狂った果実」「お前は金正日か」
パチンコ業界誌「PiDEA(ピデア)」の表紙や内容が「凄いことになっている」と話題になっている。石原慎太郎都知事(78)が東日本大震災以降、「パチンコやめちまえ」といった発言を繰り返したことに対するパチンコ業界の反論と、過激な都知事批判が特集されているからだ。 パチンコ業界関係者は、自分達は口に出せないことで、「よくぞ書いてくれた！」と大絶賛している。 「『老害』都知事にパチンコ業界猛反発！」 「ピデア」2011年5月20日発売の67号の表紙は、石原都知事の大きな顔写真が掲載されている。石原都知事の代表小説「狂った果実」をもじり、赤い色の大きな見出し「狂ったいしはら(果実)」を躍らせている。「『老害』都知事にパチンコ業界猛反発！」というサブタイトルも付いている。 さらに特集の冒頭には「悪魔の生まれ変わり」の見出し。そして、「石原よ、お前は金正日か！？」のタイトルにはこんな文章が綴られた。
パチンコ屋が景品を直接買い取って摘発 : 痛いテレビ
2010年12月03日18:12 パチンコ屋が景品を直接買い取って摘発 カテゴリニュース zarutoro 僕達のキング観光が景品交換所に支払う金をケチッて警視庁からお叱りを受ける。 自家買い容疑で経営者ら書類送検 ＠グリーンベルト パチンコは明らかに違法な賭博なんだけど、景品交換所という第三者を通して金を払う事によって警察からお目こぼしを受けているので、その建前をぶっ壊しちゃダメなんだよ。 ＊ コメントで指摘されたとおり、摘発されたのは名東区のキング観光で、いとうあさこのCMは桑名市のキング観光でした。 やめられない ギャンブル地獄からの生還 「ニュース」カテゴリの最新記事
パチンコ攻略法、情報会社社長ら詐欺容疑で告訴 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
パチンコの攻略情報料として１８０万円を振り込んだのに、情報提供がないまま連絡が取れなくなったとして、奈良市の会社員男性（２９）が、パチンコ情報提供会社「朝日エンターテイメントアカデミー」（東京）の社長らを詐欺容疑などで大阪府警に告訴したことがわかった。 パチンコ攻略情報を巡る被害申告は近年急増しており、府警は捜査を進めている。 告訴状などによると、男性は２００７年４月、パチンコ情報誌の「会員になれば確実にもうかる」とする同社の広告を見て電話。社員の男から「消費者金融から金を借りて振り込めば、信用調査が完了し、１年間情報提供する」などと指示され、消費者金融から１８０万円を借り、同社の口座に入金した。しかし、情報提供はなく、翌月には同社への内容証明郵便が届かなくなり、電話も通じなくなったという。 男性側の弁護士によると、広告は０６年５月〜０７年３月に掲載された。男性が申し込んだ同年４月には、別
“悪夢”よみがえる？ 金高騰にパチンコ業界は戦々恐々 - 政治・社会 - ZAKZAK
最近の金の高騰で、パチンコ業界があわてている。玉を換金するための「特殊景品」に金が使われているため、等価交換の店は買取所での買い取り価格を市場価格が上回りそうな勢いなのだ。玉を買ってもパチンコをせず、景品に交換して市場で換金する“不正行為”は、２００７年の金高騰時にも発生しており、業界は戦々恐々としている。 「このまま金の価格高騰が続き、『金商品』の価格を上回れば、値上げも検討せざるを得ない」 こう語るのは、「東京商業流通協同組合」（豊島区）の広報担当者。同組合は、東京都内のパチンコ店に景品を卸す問屋の業界団体だ。 「金商品」とは、地金を使った特殊景品のこと。風営法上、パチンコ店での換金は認められていない。そのため、パチンコの出玉は特殊景品にいったん交換される。東京の場合、それを公安委員会から古物商の許可を受けた「ＴＵＣショップ」に持ち込んで換金する。 「この営業形態は三店方式と呼
カジノ議連きょう発足 パチンコ換金、合法化検討 - MSN産経ニュース
カジノ合法化法案の成立を目指し１４日に発足する超党派の「国際観光産業振興議員連盟（カジノ議連）」は１３日、警察の裁量で換金が事実上認められているパチンコについてもカジノ法案と同じ仕組みで立法化していく方針も固めた。カジノを合法化すれば「パチンコは賭博ではないのか」との議論が起こりそうなため、パチンコによる換金も行政の監視下で合法化させるのが目的だ。 カジノ法案では、カジノについて、国や地方公共団体が運営を厳格に管理、監督することを定めることで、刑法が禁じる賭博の「例外」扱いにする。民主党の案では、地方公共団体の申請を受けた国がカジノエンターテインメント（特定複合観光施設）区域を指定。地方公共団体は、運営する民間事業者を公募・選定し、警察と協力して違法行為の摘発、監視も行う。 一方、パチンコは現在、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風適法）」で「遊技場」と位置づけられ、獲得賞
民主党娯楽産業健全育成研究会 - Wikipedia
この記事は更新が必要とされています。 この記事には古い情報が掲載されています。編集の際に新しい情報を記事に反映させてください。反映後、このタグは除去してください。（2017年2月） この記事には複数の問題があります。改善やノートページでの議論にご協力ください。 出典がまったく示されていないか不十分です。内容に関する文献や情報源が必要です。（2008年4月） 組織の特筆性の基準を満たしていないおそれがあります。（2016年12月） 出典検索?: "民主党娯楽産業健全育成研究会" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL 民主党娯楽産業健全育成研究会は、パチンコ業界に関連した民主党の国会議員による議員連盟である。1999年8月に発足。日本の将来に向けて第三次産業、特にサービス産業を育成する必要が急務
自民党遊技業振興議員連盟 - Wikipedia
この記事には複数の問題があります。改善やノートページでの議論にご協力ください。 出典がまったく示されていないか不十分です。内容に関する文献や情報源が必要です。（2014年3月） 組織の特筆性の基準を満たしていないおそれがあります。（2016年12月） 出典検索?: "自民党遊技業振興議員連盟" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL 自民党遊技業振興議員連盟（じみんとう ゆうぎぎょうしんこう ぎいんれんめい）とは、パチンコ業界に関連した自由民主党の国会議員による議員連盟である。2005年10月28日発足。 現在はパチンコ換金の法制化を実現するために、時代に適した風営法を求める議員連盟へ移行している。 役員[編集] 会長：（空席） 副会長：（空席） 幹事長：（空席） 幹事：田中和徳 事務局長：平
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パチンコ店消えた ９５‐０８年 福岡は３０％減 ギャンブル性高まりファン敬遠 / 西日本新聞
「娯楽の王様」と呼ばれ、不況の影響も受けにくいといわれたパチンコの店舗が全国で減り続けている。昨年末は、全盛期の１９９５年より約３割少ない約１万３０００店となり、九州・沖縄でも約２３００店が約１５００店に減った。ギャンブル性が高い台が増え、お小遣いで遊べなくなったところに不況が追い打ちを掛け、客足は遠のくばかり。借金してまでパチンコに興じる「ギャンブル依存症」の認知度も高まり、業界を取り巻く環境は年々、厳しさを増している。 ●不況追い打ち 業界悲鳴 警察庁によると、九州の店舗数は昨年末現在で福岡が３０％減の４２２（９５年比で１８６減）▽佐賀８１（同じく４１減）▽長崎１８１（７６減）▽熊本１８９（１０７減）▽大分１４７（７２減）▽宮崎１５２（９６減）▽鹿児島２６４（１５７減）。 店舗の減少について、福岡県遊技業協同組合は「ギャンブル性の高い台が増え、客層が限られる傾向があったが、そうした層も
和歌山で「パチンコ税の創設を考える会」発足 ＠グリーンべると｜NEWS DASH｜
和歌山県の自民党県議団所属議員が集まり、県内のパーラーに対する新たな課税措置を検討する「パチンコ・パチスロ税（仮称）の創設を考える会」（座長／山田正彦県議会議員）が3月19日に設立していたことがわかった。 本誌の取材に座長の山田議員は、「パチンコ業界内における換金行為の黙認状況や高い射幸性の遊技機による依存症患者の増加、それに伴う児童の社内放置事故など、様々な問題が存在していることに鑑みて、警鐘を鳴らす意味で県条例による法定外税としてパチンコ・パチスロ税の導入を検討するものであり、税収確保が目的ではない」と会設立の目的を説明。また、新税導入の是非や課税方法、条例制定までのスケジュール等は今後の勉強会で検討するとしたうえで、山田議員の私見として、「遊技機1台あたり月500円（年6000円）をパチンコ・パチスロ税として徴収。和歌山県内の遊技機設置台数は08年末で約4万台であることから年2億4
越えられない壁( ﾟдﾟ):パチンコは儲からないのに行く奴は何考えてるの？
1 名前： すずめちゃん(東京都)[] 投稿日：2009/02/08(日) 16:34:23.31 ID:1QS638+D 消防団経費５５５万円を横領 「パチンコに使った」 川崎市消防局は４日、臨港消防署予防課庶務係の主任（５９）が 消防団経費約５５０万円を横領していたと発表した。 職員は消防局の聴取に「パチンコに使った」と認めているという。 弁済はされておらず、消防局が近く処分を決める。 消防局によると、職員は平成１９年４月に同署に異動し会計を担当。 同年５月から２０年１２月までの間、消防団員約１２０人分の出動手当や報酬、運営補助金などの公金約４６７万円と、幹部団員の積立金約８８万円の計約５５５万円を横領していたという。 職員は、団員に払う手当や報酬の一部を抜き取り、出動回数を実際より少なく記録した明細票を消防団側に渡していた。管理していた団員全員の印鑑で受領印を勝手に押
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書評『なぜ韓国は、パチンコを全廃できたのか』 - コリアニメやつあたり
「パチンコに必勝法なし」攻略情報会社に賠償命令（社会） ― スポニチ Sponichi Annex ニュース