中国、新聞大量発行も読まれず処分 購読押し付けに批判「環境破壊」 - MSN産経ニュース
中国共産党や政府機関が大量に発行する新聞がほとんど読まれないまま処分され、環境破壊につながっているとのコラムニストによる指摘が注目を集めている。下部組織や大学に定期購読を押し付けるのはやめて、購読するかどうかを自由に判断させるべきだとの呼び掛けに賛同者が相次いでいる。 中国のコラムニストの男性は１６日、短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」上に、廃品回収業者の話として「人民日報などの党機関紙がひもでくくられたままほどかれもせずに大量に回収されている」と書き込み、紙の原料となる樹木が浪費されていると嘆いた。 世界的な新聞大国、中国の２０１０年の新聞発行部数は年間４５２億１千万部。そのうち、党や政府機関発行の新聞は２２７紙、６９億５千万部。男性の書き込みはインターネット上で転載され、「体制内部の関係者ですら読まない」など指摘に同調するコメントが寄せられている。（共同）
毎日新聞元販売店主、押し紙拒否で閉店 ２３００万賠償請求 - MSN産経ニュース
実売部数を上回る新聞を販売店に買い取らせる「押し紙」を拒否したところ、補助金を削減され閉店に追い込まれたとして、東京都練馬区の元毎日新聞販売店主、石橋護さん（６６）が２８日、毎日新聞社（東京）に約２３３０万円の賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 訴状によると、石橋さんは実売部数を上回る２４０〜５００部の「押し紙」を毎日側から毎月買い取らされていた。しかし、平成２０年１１月から拒否するなどしたところ、毎日側から毎月支払われていた補助金約１４０万円が約１７万円に減額。２１年４月には、毎日側から新聞代金の未払い分約５００万円を支払わなければ解約すると通告され、８月に閉店した。石橋さんは総額約１億１４００万円の損害を被ったとしている。 毎日新聞社の広報担当は「原告は新聞代金滞納を繰り返してきた。不当な請求と受け止めている」とコメントした。
新潮側が争う姿勢 読売「押し紙」訴訟第１回口頭弁論 - MSN産経ニュース
販売部数を水増しして不正に収入を得ていると指摘した週刊新潮の記事で名誉を傷付けられたとして、読売新聞社が発行元の新潮社らを相手取り、慰謝料など計５５００万円の損害賠償などを求めた訴訟の第１回口頭弁論が２５日、東京地裁（村上正敏裁判長）であった。新潮側は「記事の内容は真実」として全面的に争う姿勢をみせた。 訴状によると、週刊新潮６月１１日号掲載の記事は、読売新聞の公称部数約１０００万部のうち３０〜４０％が実際は販売店から読者に販売されずに処理される「押し紙」を行っていると指摘。読売が年間３６０億円の不正収入を得ているとした。読売側は記事の内容を「真実ではない」としている。
読売新聞社：販売部数巡る記事で新潮社など提訴 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
新聞の販売部数を巡る「週刊新潮」の記事は真実と異なり名誉棄損に当たるとして、読売新聞社は８日、発行元の新潮社と執筆した自称フリーライター黒薮哲哉氏に約５５００万円の損害賠償と謝罪広告を求め、東京地裁に提訴した。 訴状によると、同誌６月１１日号は「『新聞業界』最大のタブー 『押し紙』を斬（き）る！」と題し「読売新聞の発行部数の３０～４０％が（実際に配達する部数を上回って販売店に売る）『押し紙』で、年間約３６０億円の不正収入を得ている」などと報じた。読売側は「事実に反する報道で、読者の信頼や報道機関としての社会的評価を著しく傷つけられた」と主張している。【伊藤一郎】
asahi.com（朝日新聞社）：「押し紙」報道で新潮社を提訴 読売新聞社 - 社会
「週刊新潮」の記事で名誉を傷つけられたとして、読売新聞東京本社、大阪本社、西部本社の３本社が８日、新潮社（東京都新宿区）側に、５５００万円の損害賠償や謝罪広告の掲載を求める訴えを東京地裁に起こした。 問題となったのは、６月１１日号で報じた「『新聞業界』最大のタブー 『押し紙』を斬（き）る！」と題する記事。訴状によると、「実際には読者に販売されない『押し紙』が販売部数の３０〜４０％あり、それにより年間約３６０億円の不正な収入を上げた」とした記事の内容は事実ではなく、誤った理解が社会に広まったことで信用が損なわれた、としている。 読売新聞東京本社広報部は「繰り返し正確な報道を求めてきたが、誤りをただす姿勢が見られないので、社と販売店の名誉を守るため提訴に踏み切った」とするコメントを出した。
読売新聞が新潮社を提訴 発行部数水増し報道めぐり - MSN産経ニュース
販売部数を水増しして不正に収入を得ていると指摘した週刊新潮の記事で名誉を傷付けられたとして、読売新聞社は８日、発行元の新潮社を相手取り、慰謝料など計５５００万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴えを東京地裁に起こした。 訴状によると、問題の記事は週刊新潮の今年６月１１日号に掲載された。記事は、公称部数約１０００万部のうち、３０〜４０％が実際には販売店から読者に販売されずに処理されていると指摘。読売新聞側が年間約３６０億円の不正な販売収入を上げているほか、不正な広告収入も得ているとした。これに対し、読売新聞側は「いずれの指摘も事実ではない」と反論している。
「1日1350万部がムダに!?」”新聞社最大の闇”である押し紙と販売店の悲鳴
新聞社が販売店に対し、新聞の部数を割り増しして強制的に売りつける──。それが「押し紙」である。この問題は新聞社やその系列メディアでは一切取り上げられることなく、一般的にはほとんど知られていない。この”新聞業界の闇”を追及してきたフリージャーナリストの黒薮哲哉氏に、問題をとりまく現状と今後について聞いた。 ──まず最初に、新聞各社が販売店に対して「押し紙」を行う理由とは？ 黒薮（以下、黒） 大きく2つの理由が挙げられます。まずは、新聞各社は販売店に強制的に新聞を売り付けることによって収益を確保できるということ。さらに、部数が上がれば広告媒体としての価値も高まるため、広告営業を有利に行えるということです。私が把握している限り、販売店に搬入される新聞の半分が押し紙だったというケースもあります。おおよその数字ですが各社3～4割程度が一般的。これから「押し紙」による販売収入を導き出すと、店舗平均は1
新聞業界最大のタブー？ 週刊新潮が「押し紙」特集記事
実際には配られない新聞が大量に販売店に押しつけられているとされる、いわゆる「押し紙問題」をめぐり、新たな波紋が広がっている。週刊新潮が、この問題を4ページにわたって特集したところ、新聞3社が、広告の表現などについて抗議文を送付したのだ。一方、記事を執筆したジャーナリストは、「問題が表沙汰になったことに意味がある。新聞社は紙面で反論なり裁判を起こすなりすればいい」と一歩も引かない構えだ。 新聞側は記事の訂正・謝罪などを要求 波紋を広げているのは、「週刊新潮」6月11日号(首都圏では2009年6月5日発売)に掲載された「『新聞業界』最大のタブー『押し紙』を斬る／ひた隠しにされた部数水増し」と題した記事。この問題を長く取材しているフリージャーナリストの黒薮哲哉さんが執筆している。記事では、滋賀県の読売新聞販売店の店主をしていた男性が、新聞紙の配達状況についての実態調査を行ったことを紹介。その結果
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産経新聞による押し紙制度への言及：イザ！
Amazon.co.jp: 「押し紙」という新聞のタブー―販売店に押し込まれた配達されない新聞 (宝島社新書 301): 黒薮哲哉: 本
asahi.com（朝日新聞社）：朝日新聞社、週刊新潮に抗議 「部数水増し」記事めぐり - 社会