河村市長が公布を仕分け 民主の仕分け条例のみ再議 - MSN産経ニュース
名古屋市の河村たかし市長が、６月議会で可決された市の予算編成に関する３条例を公布せず再議を検討していた問題で、河村市長は２８日、３条例のうち、有識者や市議らによる「事業仕分け」の実施を定めた民主党市議団の条例についてのみ、９月議会で再議権を行使することを決めた。 同条例について河村市長は、市議が仕分けに加わると公平な審査ができないケースがあり「市長事務の管理、執行権を侵害する恐れがある」と判断した。 予算編成過程で議会側が資料要求できることや、査定段階でも情報開示することなどを定めた自民、公明両党の条例は、「議会の権限を越えるとまでは言えない」として公布する考え。 河村市長は３条例の修正や撤回を求めていたが、各党市議団は「直ちに公布するか再議すべきだ」と受け入れなかった。
河村・名古屋市長 「議会を絶対に許さない」 直接請求での解散強調 - MSN産経ニュース
名古屋市の河村たかし市長は１４日、都内の日本記者クラブで記者会見し、議会改革などをめぐって対立を深める市議会について「絶対に許さない。３６万５千人が署名するしか方法はない」と述べ、議会側の協力が得られなければ、自らの支援団体が準備している住民直接請求による議会解散が必要と強調した。 河村市長は１９日開会の臨時市議会に、先月否決された議会改革条例案のうち、議員報酬を半減する条例案を再提出する予定だが、議会側は反対姿勢を崩していない。再び否決されるのが濃厚なのを見越し、議会側をけん制する狙いがある。 古巣の民主党や内閣の支持率下落に関しては「減税したり、鳩山由紀夫首相の給料を下げたりすれば、国民の信頼は上がる」と提言した。
住基ネット離脱「見送り」を表明…河村市長 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）から離脱する意向を示している河村たかし名古屋市長は１日の定例記者会見で、「住基ネットの有用性、安全性を検証する専門家による外部委員会を発足させ、１年ほどかけ議論したい。来年度は接続を継続し、徹底検証する」と離脱を見送る考えを明らかにした。 外部委員会では、住基ネットから離脱した場合の代替手段や市民の合意形成、情報漏えいに関する実証実験などを検討するという。住基ネットの接続費用１億３０００万円について、河村市長は「若干、減額して、来年度予算案に計上する」と述べた。
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