家族のETCカードで有料道の料金割引 実刑判決につながった事情は：朝日新聞デジタル
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「起訴は暴力団員への差別」主張を認めず 家族名義のETC使用、秋良連合会会長に実刑判決
家族名義のETCカードを使って不正に高速道路料金の割引を受けたとして、電子計算機使用詐欺罪に問われた特定抗争指定暴力団山口組の直系団体「秋良連合会」会長、金東力被告（67）の判決公判が8日、大阪地裁で開かれ、末弘陽一裁判長は懲役10月（求刑懲役1年6月）の実刑を言い渡した。 弁護側は無罪を主張。「一般人であれば捜査すらしないのに暴力団員であるがゆえに起訴された」として、法の下の平等を定めた憲法14条に照らして「許されない差別的なもので公訴権の乱用だ」と訴え、公訴棄却も求めていた。 この争点について、末弘裁判長は「犯行は常習的で、クレジットカード会社が規定する暴力団排除条項を潜脱する（かいくぐる）もの」と指摘。事案の悪質性を考慮した上で被害届が出されていることも踏まえ「暴力団員であるとの一事をもって起訴されたとはいえない」と弁護側の主張を退けた。 判決によると、金被告はETCカードを貸した弟
民生委員に「暴力団員ではない」と署名させる 大阪府：朝日新聞デジタル
高齢者や子どもがいる世帯を見守る民生委員に対し、大阪府が「暴力団員ではない」という確認書の提出を求めていた。詐欺容疑で６月に逮捕された山口組系暴力団幹部が枚方市の民生委員だったことが発覚したことを受け、府内の市町村に通知。一部の市町村からは「失礼にあたる」という反発が出ている。 民生委員は厚生労働大臣が委嘱する特別職の非常勤職員で、都道府県などが推薦。無報酬だが、交通費や電話代など年間数万円程度が支給される。 確認書は「私は暴力団員または暴力団密接関係者に該当しません」という内容に署名・捺印（なついん）を求めるもので、民生委員約５６００人が対象。府は今月８日、政令指定市と中核市を除く３７市町村に通知を出した。府地域福祉課の担当者は「身の上話を聞き、金銭面の相談相手にもなるため、暴力団員では府民が不安に思う」と説明している。 一方、確認書をとるよう通知された市町村からは「担い手を確保するのに
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組員お断り「標章制度」開始２年 北九州市での掲示３割減 [福岡県] - 西日本新聞
