高齢者や子どもがいる世帯を見守る民生委員に対し、大阪府が「暴力団員ではない」という確認書の提出を求めていた。詐欺容疑で6月に逮捕された山口組系暴力団幹部が枚方市の民生委員だったことが発覚したことを受け、府内の市町村に通知。一部の市町村からは「失礼にあたる」という反発が出ている。 民生委員は厚生労働大臣が委嘱する特別職の非常勤職員で、都道府県などが推薦。無報酬だが、交通費や電話代など年間数万円程度が支給される。 確認書は「私は暴力団員または暴力団密接関係者に該当しません」という内容に署名・捺印(なついん)を求めるもので、民生委員約5600人が対象。府は今月8日、政令指定市と中核市を除く37市町村に通知を出した。府地域福祉課の担当者は「身の上話を聞き、金銭面の相談相手にもなるため、暴力団員では府民が不安に思う」と説明している。 一方、確認書をとるよう通知された市町村からは「担い手を確保するのに