賃貸マンションの契約を更新する際、家主が「更新料」を支払わせる契約条項は、消費者の利益を一方的に侵害し、消費者契約法に違反するとして、京都市の会社員男性(54)が、50万円の返還を家主に求めた訴訟の控訴審判決が27日、大阪高裁であった。 成田喜達(きたる)裁判長(亀田広美裁判長代読)は「同法に違反しており、更新料の契約条項は無効」と述べ、男性の請求を棄却した昨年1月の1審・京都地裁判決を変更、家主に約45万円の返還を命じた。 賃貸住宅の更新料を巡っては今年7月、今回とは別の訴訟で京都地裁判決が「入居者の利益を一方的に害する契約条項で無効」と初判断。この日は、同種訴訟で初の高裁判決だった。 判決によると、原告の男性は2000年8月、京都市内の賃貸マンションに入居する際、月4万5000円の賃料と1年ごとに10万円の更新料を支払う契約を家主と結び、05年8月までに5回、更新料を支払った。 1審判