書斎の窓 2014年7月号 ドルチェ国際法①外交公嚢の使い方 中谷和弘
今回から6回にわたり連載することになった。食後のデザートのように気軽にお楽しみ頂ければ幸いである。 外交公嚢（外交封印袋）とは、外交上の機密書類をはじめとする、派遣国による接受国における外交任務のために必要な物品を入れる袋であり、税関フリーパスという外交特権を有している（外交関係に関するウィーン条約27条3項〔以下、ウィーン条約と略記］は「外交封印袋は、開き又は留置することができない」と規定する）。この袋には「外交上の書類又は公の使用のための物品のみを入れることができる」（同4項）が、残念なことにこれまで様々な問題のあるものが運ばれてきた。チャーチルが第2次大戦中にキューバから葉巻を外交公嚢で運んでもらっていたという微笑ましい事例もあるが、国外持出禁止の美術品やダイヤモンドや麻薬・覚醒剤の密輸といった顔をしかめざるを得ない事例も時々生じ、さらに次のように唖然とするしかない事例さえ存在した（
事例研究 ドイツの対米戦略に翻弄された日本の外交
1941年3月、日本の外相松岡がドイツのヒトラーを訪問したときの様子。当時、日本とドイツは同盟関係にあった。Japanese Foreign Minister Yōsuke Matsuoka (1880–1946, left) visits Adolf Hitler. その後、さまざまな経緯があり、1941年に日本はドイツの同盟国としてアメリカ、イギリス、オランダに対し宣戦することになるのですが、これまでにも多くの研究でその決定の政治的、軍事的非合理性は繰り返し指摘されてきました。 しかし、別の視点から見ると日本は一貫してドイツの戦略に協力していた側面もあったのです。 つまり日本独自の立場で見ると非合理的ですが、ドイツの立場で見れば一定の合理性があったという解釈もできるのです。 今回は、ドイツの対米戦略において日本がどのような位置付けを与えられていたのかを検討した研究（田嶋「東アジア国際関
覇権主義 - Wikipedia
中国の抗日戦勝70周年式典（2015年） 覇権主義（はけんしゅぎ、hegemonism）とは、影響力を拡大させるために一つの大国が軍事面・経済面・政治面で自国より弱い他の国々に介入し、その国の主権を侵害し続けること[1]。 通常では批判的な文脈で用いられることが多い[2]。古い時代の使用例も見られる[3]が、冷戦以降は超大国を形容する通例的な用語となり、主にアメリカ・ソ連・ロシア・中華人民共和国への批判に使う[4]。 概要[編集] 1972年の米中共同声明（上海コミュニケ）において、「中国は決して超大国にならず、あらゆる種類のパワーポリティクスとヘゲモニーに反対する」との言い回しの言葉があった。この中国語は「中国决不做超级大国，并且反对任何霸权主义和强权政治。」で、「ヘゲモニー」と「覇権主義」を同じ概念に扱われた[5][6]。 これ以後、中国の外交は『米ソ両超大国の覇権主義に反対』すること
ペルソナ・ノン・グラータ - Wikipedia
ペルソナ・ノン・グラータ（ラテン語: Persona non grata、英語: person not welcome）とは、外交官のうち、接受国からの要求に基づき、その国に駐在する外交官として入国できない者や、外交使節団から離任する義務を負った者を指す外交用語である。 原義は「好ましからざる人物」「厭わしい人物」[1]「受け入れ難い人物」を意味する。 外交関係に関するウィーン条約や領事関係に関するウィーン条約で規定されており、「国外退去処分」と表現されることもある[2]。 概要[編集] 外交団員の一員となるには、外交官になる必要があり、外交官になるには派遣国の任命に加え、接受国でも、国元から預かって来た信任状を信任状捧呈式で提出して認めてもらわねばならない。外交使節の長は、外交関係に関するウィーン条約第4条により、接受国から「アグレマン」（仏: agrément）として受け入れの承認が必
ビスマルク体制 - Wikipedia
ビスマルク体制とフランスの孤立 ビスマルク体制（ビスマルクたいせい）とは、19世紀後半にドイツ帝国宰相ビスマルクの築いたヨーロッパの外交・同盟関係のことで、ビスマルク外交ともいう。この体制の間、フランスは孤立することとなった。 概要[編集] 普仏戦争後、プロイセン王国は自国主導でドイツ人地域をまとめあげ、プロイセン王家が帝位に就くドイツ帝国を成立させることに成功した。しかし大国フランスに完勝したとはいえ、多数の領邦国家からなる帝国は、成立直後は当然不安定であり、プロイセン主導の統一国家が出来上がったばかりのドイツは再び近代戦争を戦える状態ではなかった。また、新興国のドイツ相手に屈辱的な敗北を喫したフランスからの復讐を警戒する必要もあり、こうした状況に応じてとられたのがビスマルク体制である。 この政策の最大の狙いは、ドイツがヨーロッパ諸国と同盟を結んで良好な関係を築き、外交的にフランスを孤立
「戦争なんか起こるわけがない」は思い込みだという歴史的実例 | リアリズムと防衛を学ぶ
日本は長らく平和を謳歌してきました。そんな中で防衛体制の整備には「戦争なんか起こるわけがないのに…」という懐疑論が常にともないました。どころか、「危機がもし起ったら」と考えること自体が危険思想である、戦争が好きな軍国主義者だ、という風に非難された時代もありました。 ところが歴史的に見て「戦争なんか起こるわけがない」という見通しが外れたことは多くあります。 「アルゼンチンが戦争なんかするわけない」 いまから30年前の1９８３年４月、「フォークランド紛争」という戦いが起こりました。アルゼンチンとイギリスとの紛争です。きっかけは、イギリス領フォークランドに対し、アルゼンチンが突然侵攻を開始したことでした。 ですが紛争勃発の直前まで、戦争なんか起こるわけがない、意見が強くありました。それはかなり論理的なものでした。例えば８３年４月５日に発売された雑誌ビジネスウィークは、戦争にいたる可能性は低い、と
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ワイが軍事の基礎の基礎のそのまた基礎を解説する : 哲学ニュースnwk
2013年08月22日08:00 ワイが軍事の基礎の基礎のそのまた基礎を解説する Tweet 1：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2013/08/21(水) 14:08:07.16 ID:9hQIw81q0 具体的には、塹壕を何で掘るのかわかんないレベルの人向け。 なお書き溜めはしていない模様 http://ja.wikipedia.org/wiki/塹壕 2：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2013/08/21(水) 14:09:46.16 ID:9hQIw81q0 前説としては、日々のニュースを見てもうちょっと理解して 楽しく国際政治をウォッチできるようになろうよ、という主旨で解説しようかと思います。 まず覚えていただきたい言葉はこちら。 「戦争とは、広義の外交の一部であり、狭義の外交の失敗である」 7：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2
「中立国の戦い スイス、スウェーデン、スペインの苦難の道標」 - リアリズムと防衛を学ぶ
中立国の戦い―スイス、スウェーデン、スペインの苦難の道標 (光人社NF文庫)posted with amazlet at 09.09.29飯山 幸伸 光人社 売り上げランキング: 38634 Amazon.co.jp で詳細を見る 「中立国の戦い」は３つの中立国の歴史に焦点をあてた本です。３国とは、スペイン、スウェーデン、そして永世中立国として有名なスイスです。他にも中立国は多いのに、なぜこの３国なのでしょう？ それはこれらの国が、あの第二次世界大戦のさなかすら中立政策を貫き、成功した国だからです。 そこにはいったいどんな秘密が、そして苦労があったのでしょうか。 中立政策の義務スイス国旗。色を反転させると赤十字の旗になる。 中立といっても色々ありますが、本書で問題にしているのは戦時中立です。戦時中立とは戦争をしている両陣営のどちらにも味方せず、公平に接することです。中立国は以下の義務を果た
北朝鮮は最後の賭けに。日本も覚悟が問われている。 - 日はまた昇る
朝鮮半島情勢は、いよいよ緊迫の度合いを増してきた 北朝鮮は、中距離弾道ミサイル「ムスダン」を発射する構えだ。 北朝鮮は、アメリカを交渉に引きずり出すため、挑発を繰り返している。しかし、北朝鮮の軍備はいくら言葉で脅しをかけようとも、アメリカ軍に大きなダメージを与える能力がないと思われている。いくら挑発を行っても、アメリカをはじめ、韓国も全く動じるそぶりがない。 日本も近隣という点では十分被害をうける可能性もあるのだが、全く動揺していない。 北朝鮮は、既に国際社会から「オオカミ少年」だと思われて久しいのだ。 国連安保理決議の評価 国連安保理決議について 北朝鮮の2013/2/12の核実験をうけて、国連安全保障理事会は2013/3/7に「国連安保理決議第2094号」を決議した。 以下は外務省による全文和訳と概要説明だ。 国際連合安全保障理事会決議第2094号 和訳 北朝鮮による核実験に関する安保
米国上院が日本の核武装を論じた 北朝鮮の核兵器開発への対抗策として浮上 | JBpress (ジェイビープレス)
米国連邦議会の上院外交委員会で「日本の核武装」が主要な論題となった。熱っぽい討論が繰り広げられた。この展開はこれまでの日米関係の常識では想像もできなかった事態である。私自身、まったく驚かされた。 米側での日本の核武装論については、つい2週間前の当コラムでも取り上げてはいた。ただし、その事例は前ブッシュ政権の国務次官だったジョン・ボルトン氏が大手新聞への個人としての寄稿論文で言及したことにとどまっていた。ところがその直後の3月7日、今度は立法府の最高機関の上院の、しかも外交委員会という国政の大舞台で複数の議員や新旧の政府高官たちが論議したのである。 この舞台は上院外交委員会全体が開いた「米国の対北朝鮮政策」と題する公聴会だった。 この種の外交課題についての公聴会は、同じ上院でも外交委員会の下部に複数ある小委員会の1つが主催することがほとんどである。だが重要なテーマについては母体の委員会全体が
なぜか報道されない安倍総理のセキュリティダイアモンド構想
プラハに本拠を置く国際NPO団体「プロジェクトシンジケート」のウェブサイトに、12月27日付けで安倍晋三首相の英語論文が掲載された。しかし国内メディアはこの論文に沈黙を守っている。安倍総理は何を語ったのか。 今、日本では奇妙奇天烈な事態が起きている。日本の総理大臣が英語で世界に訴えた論文を、当の日本メディアが一切取り上げようとしないのだ。 そもそも安倍総理が英語で論文を発表していたということ自体、初耳だという人がほとんどなのではないか。 安倍総理が論文を発表したのはプラハに本拠を置く国際NPO団体「プロジェクトシンジケート」のウェブサイトである。プロジェクトシンジケートは世界各国の新聞社・通信社と提携しており、各国要人のインタビュー記事を配信するなど実績あるNPOだ。 その格調高さは安倍総理以外の寄稿者の顔ぶれを見ても一目瞭然だろう。ジョージ・ソロス、ジョセフ・スティグリッツ、ビル・ゲイツ
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