【カンヌ(フランス南部)時事】野田佳彦首相は3日夜(日本時間4日朝)、カンヌのホテルで同行記者団に、自民、公明両党が消費増税関連法案提出前の衆院解散を求めていることに関し「信を問うなら法案が通って(増税)実施前に信を問うやり方にしたい」と述べ、法案成立前の解散を否定した。 首相は環太平洋連携協定(TPP)交渉参加問題について「(民主)党の議論が集約した後に態度を決めたい。早急に結論を出す」と強調。また、党内の交渉慎重派の中に離党を示唆する議員がいることについて「挙党一致が望ましい。党を割ることは良くない」と語った。 【関連記事】 野田政権「安全運転の終わり」と「危機の始まり」 野田新政権の浮沈を握る「輿石幹事長」 中国鉄道事故より悪質な日本の事故隠蔽〜福島原発ダメージの深層〜 「本当の原発発電原価」を公表しない経産省・電力業界の「詐術」 【特集】野田佳彦内閣閣僚名簿