「リフレの年」だった2013年 - Baatarismの溜息通信
2013年の金融・証券市場は歴史的な株高・円安となった。日経平均株価は年間で57％上げ、41年ぶりの上昇率を記録。円は対ドルで34年ぶりの下落率になった。世界の投資マネーが新興国から先進国へと向かうなか、大規模な金融緩和などで日本が長引くデフレから脱するとの期待が浮上。内外の投資家が取引を活発に膨らませた。来年もこの流れが続くかどうかは、景気の持続的な拡大がカギを握る。 株高41年ぶり、円安34年ぶり… 歴史的値動きの１年 ：日本経済新聞 アベノミクス三本の矢の中で政策が十分な形で実行され、成果が出ているのは第一の矢たる「大胆な」金融政策である。4月4日に公表・実行された量的・質的緩和策では、消費者物価の前年比上昇率2％の「物価安定の目標」を、2年程度の期間を念頭においてできるだけ早期に実現すべく、長期国債、ETF、J−REIT、CP・社債等の買取りを通じてマネタリーベース（2012年末
消費税増税決定について - Baatarismの溜息通信
非常に残念なことですが、10/1、安倍総理は消費税を来年4月から8%に増税することを発表しました。 その一方で安倍総理は5兆円規模の補正予算を組むので、実質的には3%増税のうち2%は負担増にはならないという話があります。リフレ派として知られる、内閣参与の浜田宏一氏、本田悦朗氏もそう考えているという記事もあります。*1 ８月30日の金曜日。首相の安倍晋三（59）は、官邸で２人の内閣官房参与を昼食に誘った。米エール大名誉教授の浜田宏一（77）と静岡県立大教授の本田悦朗（58）。その週は政府が消費増税を巡り有識者の意見を聞く「集中点検会合」を開き、27日に浜田は出席。本田は31日に参加を控えるはざまのタイミングだった。 アベノミクスの理論的な支柱として別格の扱いを受ける浜田は安倍に持論を改めて述べた。「３％をいきなり上げる例は諸外国にもありません。ショックが大きくなる可能性があるからです。それを
与謝野が来たりて笛を吹く - Baatarismの溜息通信
4/4の日銀金融政策決定会合で、黒田総裁が「バズーカ砲」とも例えられた大規模な「量的・質的金融緩和」を決定した後、円相場は1ドル100円の壁を突破する円安となり、日経平均株価は15000円を超えました。*1 この現象を資産だけが高騰するバブルだと言っている人もいるようですが、機械受注が伸びているという報道もあり、実体経済にも影響が及び始めたようです。 アベノミクスの「第一の矢」である金融政策は、着実にその効果を発揮しつつあるようです。 ［東京 １７日 ロイター］ 内閣府が１７日に発表した３月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は２カ月連続で増加、伸び率は比較可能な２００５年４月以降で過去最大となった。 製造業、非製造業ともに大型案件が増え、年度末要因に加え円安による企業活動の活発化が奏功した可能性がある。外需も５割近い増加となり、多数の
反リフレ政党となった民主党 - Baatarismの溜息通信
［東京 １２日 ロイター］ 民主党は１２日夕の「次の内閣」で、政府が提示している次期日銀正副総裁人事案について、黒田東彦総裁候補と中曽宏副総裁候補に同意する一方、リフレ派の急先鋒とされる岩田規久男副総裁候補には反対することを正式に決めた。 ただ、岩田氏に関してはみんなの党や新党改革が賛成する意向を示しており、与党少数の参院でも過半数の同意が得られる見通し。１４日の衆院本会議、翌１５日の参院本会議でそれぞれ採決され、週内には正副総裁が確定する見通しとなった。 ＜岩田氏不同意で「リフレ政策と一線画す」＞ 会合終了後に会見した桜井充政調会長は、日銀人事をめぐる党内論議の結果を「安倍政権の『アベノミクス』に非常に危うさを感じている。今のところ円安・株高とプラス面だけが出ているが、金融政策だけですべてのことが解決するわけではない。（政策の）実現性もどうなのか」などと説明。岩田氏を不同意としたのは「リ
なぜ日本人は自由競争も所得再分配も嫌うのか？ - Baatarismの溜息通信
かつてこのブログで、日本人は市場における自由競争と政府によるセーフティネットの双方に対する信頼が低いという話を取り上げたことがありました。このような傾向は、主要国では日本だけに見られるようです。 「不可解な世論」について考えてみる - Baatarismの溜息通信 この話を取り上げていた経済学者の大竹文雄氏は、近刊の「競争と公平感」でも真っ先に（第一章第一節で）この問題を取り上げています。 競争と公平感―市場経済の本当のメリット (中公新書) 作者: 大竹文雄出版社/メーカー: 中央公論新社発売日: 2010/03/01メディア: 新書購入: 19人 クリック: 460回この商品を含むブログ (107件) を見る この本の中で、大竹氏は日本に市場競争と政府による再分配政策の双方を嫌う特徴が生まれた原因として、お互いをよく知り監視してきた狭い社会でのみ助けあいをしてきたためではないかと推測し
デフレを議論すれば実体経済が悪化する？ - Baatarismの溜息通信
日銀は２９日、昨年１２月１日の臨時金融政策決定会合の議事要旨を公表した。それによると、政府が１１月２０日にデフレ宣言したことなどを踏まえ、「デフレをめぐる議論の広がりが、家計や企業のマインド面に悪影響を及ぼし、実体経済に対する下押し圧力が強まる可能性も懸念される」との指摘があったほか、多くの委員が１１月下旬のドバイショックや急激な円高で新たなリスクが生じたとの認識を示した。 同会合では、固定金利で資金供給する新型オペレーション（公開市場操作）に関して「金融面から景気回復を支援する最も効果的な手段」との見解で一致し、導入を決定。同オペについては「政府の取り組みとも相まって企業・家計のマインド安定効果も期待される」との指摘もあった。 http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010012900368 委員は、最近の金融市場の動向やそれが実体経済に及ぼす影響につい
金融関係者の反リフレ論について - Baatarismの溜息通信
勝間和代さんが菅直人副総理にリフレ政策を訴えてから、ネットでも再びリフレ政策に関する論争が盛り上がりましたが、その中で目立つのが金融関係者による反リフレ政策の意見です。ただ僕が見たところ、どうも問題が多い意見が多いと思うので、今回がいくつかの意見について取り上げてみたいと思います。 まず、藤沢数希氏のブログ「金融日記」です。このブログには以下のような記事がありました。この記事では日本の潜在成長率が低いことがデフレの原因だと主張しているのですが、この主張のキーになる部分は以下の部分だと思います。 次にアメリカの長期国債と日本の長期国債のリターンを考えましょう。 国債の実質的なリターンは金利からインフレ率を引いたものです。 これは実質金利と呼ばれます。 物価が下がっているとお金の価値は上がるのでたとえ金利がゼロでも国債は高いリターンを出しているのと同じです。 ここでアメリカ国債の実質金利をR(
「事業仕分け」の裏側は？ - Baatarismの溜息通信
11/11から行政刷新会議による「事業仕分け」が始まりました。誰でも自由にその様子を見物できることから、マスコミ報道ばかりでなく、twitterによるリアルタイムの中継（いわゆる「tsudaる」）も行われ、世間の評判を集めています。僕も昨日twitterを見ていたところ、科学技術分野の事業が軒並み切られていく様子を嘆く発言が多く「つぶやかれて」いました。 ただ、「事業仕分け」も全ての事業を対象にしているわけではありません。事業仕分けによる予算削減の目標が3兆円ということですが、来年度の予算総額は90兆円を超えるとも言われていますから、3兆円はわずか30分の1に過ぎません。従って、「事業仕分け」で取り上げられるのは、全事業のほんの一部と言うことになります。それでは、誰が「事業仕分け」の対象となる事業を選別したのでしょうか？ また、１日に何十件もの事業を仕分けするわけですし、１件にかけられる時
合理性を否定する鳩山首相？ - Baatarismの溜息通信
鳩山政権の経済政策の混乱ぶりにはいいかげんうんざりしているのですが、さすがに首相が施政方針演説で合理性を否定するとは思いませんでした。 鳩山由紀夫首相が臨時国会で26日に行う所信表明演説に臨む基本方針が20日、明らかになった。首相は「無駄遣いの徹底的な排除」「経済合理性に偏らない経済の実現」など鳩山内閣の5つの重要課題について、「大枠の考え方」を示すとしている。 基本方針は、首相が20日の閣僚懇談会で説明した。この中で首相は「私の政治理念や内政・外政の基本的な考え方を私自身の言葉で語り、国民に伝えることを最優先する」と強調。自らが掲げる「友愛の社会」づくりについては、分かりやすい言葉で説明するとした。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091020-00000142-jij-pol そもそも合理性というのは、事実に基づく原理原則を重視して、人間の思い込
高橋洋一氏の書類送検について - Baatarismの溜息通信
警視庁練馬署は３０日、温泉施設のロッカーから財布や腕時計を盗んだとして、元財務官僚で東洋大教授の高橋洋一容疑者（５３）を窃盗容疑で書類送検した。 同署幹部によると、高橋容疑者は２４日午後８時ごろ、東京都練馬区の温泉施設「豊島園庭の湯」の脱衣所で、区内に住む男性会社員（６７）が使っていたロッカーから、現金約５万円が入った財布や、数十万円相当のブルガリの高級腕時計を盗んだ疑い。ロッカーは無施錠だったという。 男性の通報で駆けつけた同署員が調べたところ、防犯カメラに高橋容疑者に似た男が写っていたため、浴場から出てきた高橋容疑者に事情を聞くと、盗んだことを認めたという。調べに対し、高橋容疑者は「いい時計だったので、どんな人が持っているのか興味があり、盗んでしまった」と供述しているという。 逮捕しなかった理由について同署は「証拠隠滅の恐れがないと判断したため」としている。 高橋容疑者は小泉政権のブレ
インフレアレルギーが増税を招く - Baatarismの溜息通信
―― 改めて埋蔵金の存在を否定してから増税路線を推し進めようということですよね。 高橋 財政再建のために増税が必要か否か、というのは、増税の前にやるべきことをいくつ終わらせるかの問題です。私は、政府の特別会計などに貯まっている資産があるのだから、まずそれを検証して財源にする方策を検討した方がいいという立場です。増税派の主張は、埋蔵金はそもそも存在しないのだから議論すべきことの1つではない、まず増税が先だというものです。 でも、財政再建には、実は、デフレーションから脱却するのが一番簡単なのです。今、日本はインフレーションになっていると皆がすぐに言うのだけど、はっきり言ってインフレになんかなっていませんよ。一部の物価だけが高くなってもインフレとは言いません。インフレになるには総合指数が高くならなければいけないのですが、1％程度ですから、インフレとは到底呼べません。 こうした状況下では、金融緩和
インフレか、消費税増税か - Baatarismの溜息通信
参院選直前の7/26の記事で、自民党が参院選に負けたら大増税になるというかみぽこさんの予測を紹介しました。 「かみぽこ政治学」的に参院選の争点を検証する。（４） | かみぽこぽこ。 - 楽天ブログ その後、消費税増税論者の与謝野馨氏が官房長官となりましたが、安倍政権の崩壊と共に地位を失いました。これで少しは増税への流れも弱まるかと期待していたのですが、残念ながら政府・自民党の消費税増税への流れは強まるばかりのようです。かみぽこさんの慧眼には恐れ入るばかりです。 内閣府が10/17の経済財政諮問会議に出した将来試算も、そんな流れを反映した物でしょう。10/19の日経新聞の社説では、この試算を次のように説明しています。 試算が示す財政の将来像は厳しい。政府は昨年、11年度までに基礎的財政収支を黒字にする目標を掲げた。毎年の経済成長率が名目３％（実質2.4％）で 14兆円余りの歳出削減をすれば増
安倍政権はなぜ叩かれる？ - Baatarismの溜息通信
参院選を次の週末に控えて、マスコミでは「失言」や「スキャンダル」を材料にした安倍政権への批判が、どんどんエスカレートしています。 ただ、安倍政権がそこまで悪い政権なのかと考え直してみると、政策面では余り悪い材料はないように思います。最大の問題と言われる年金問題にしても、これまで数十年に渡って放置され誰も指摘しなかった問題が、安倍政権の社会保険庁民営化をきっかけにして噴出したということであり、安倍政権にはこの問題を「見える化」した功績があるのではないかと、僕は考えてしまいます。 常夏島日記(id:potato_gnocchi)さんによると、社会保険庁の問題がここまで放置されていた背景には、自民党と旧社会党の合意があったようなので、そうなると年金問題の責任は自民党と同じくらい、民主党や社民党にもあることになるでしょう。 社会保険庁の話を書くのもいまさら感がありいろんな意味で気が引けるのですが、
専門性の敗北？ - Baatarismの溜息通信
今日も今日とて、息子の学校での「対策会議」に行ってきた。ウチの子の学校は、アメリカの中では「レベルが低い」と言われるカリフォルニア州の、お金持ちでもない小さい学区のフツーの公立校。それでも、いつも対策会議のたびに、そのノウハウや仕組みにいちいち感心してしまう。 ウチの息子は読み書きの学習障害があるが（詳細は「視覚発達障害」カテゴリー参照）、ビジョン・セラピーやここまでの種々の対策のおかげで、読むほうはだいぶよくなってきた。今回は、これまでの進歩の様子を確認して、この先どういった対策が必要かを判断するためのテストをした結果の報告と、その後の方針を話し合うミーティングだった。 （中略） 本当に、涙が出そうになってしまう。３年前に対策会議の対象に指名されたときは、どうしようかと思った。フラストレーションがひどくて授業中に問題行動を起こしたり、家でもずいぶんキレて荒れていた。それが、ここまで来られ
「クーリエ・ジャポン」6月号から - Baatarismの溜息通信
前回のエントリー絡みで「クーリエ・ジャポン」6月号を読んだのですが、山形さんのコラムよりもこの記事に惹かれてしまいました。（笑） 援助交際から武士道まで 日本人のここが知りたい！ 中国人による「105の質問」 http://moura.jp/scoop-e/courrier/content032-china01.html 特に一番笑ったのはこれです。w Ｑ56日本の女子学生は、なぜ冬でもミニスカートを穿いているんですか？ おしゃれのため？ それともほかに理由が？ Ａ日本の教育では、厳しい環境にも耐えられる力を身に付けるため、子供のときから体と精神を鍛えることが重視されています。冬は、女子はミニスカートで、男子は上半身裸で朝の体操をさせます。また、日本の学校は生徒に制服の着用を求めます。集団行動を重んじる日本では、他と異なることは目障りで恥ずかしいことなのです。もちろん、おしゃれのためにミニ
米中経済戦争から軍事戦へ？ - Baatarismの溜息通信
「ぺきん日記」さんによると、今中国のネットでは、『良き日を想い、中国人の破産を望まないために、ぜひ読んでいただきたいのです』というタイトルの、出所不明の「論文」が広がっているそうです。 「株で大儲けした、不動産で儲かった、などと喜んでいる人は、自分の墓穴を掘っているようなものです。」 と言う書き出しのこの論文を大雑把に要約すると以下のような内容です。 人民元の上昇についてはしゃいでいる中国人がたくさんいますが、アメリカのことを理解せずに喜ぶのは大間違いです。アメリカとの金融戦争は既に厳しい局面に入っているのです。 80年代末の日本のバブル崩壊、90年代末のアジア経済危機は、すべてアメリカ政府が引き起こしたものなのです。80年代後半の円高はアメリカの罠で、これが原因で日本は多くの財産を失うことになりました。アメリカは病みつきになって、10年後にアジア経済危機をも引き起こしたのです。 いまの中
GSMを採用しなかったツケ - Baatarismの溜息通信
昨夜発表されたAppleの携帯電話iPhone、確かにAppleが満を持して出しただけのことはありますね。Engadget JapaneseにiPhoneの写真がたくさん載っていますが、これを見ると僕も思わず欲しくなってしまいます。 アップル iPhone発表 - Engadget 日本版 こうなるとiPhoneがいつ日本で発売されるかが気になりますが、このEngadget Japaneseの記事に気になる記述がありました。 北米での出荷は6月から。欧州は今年Q4、「アジア」は2008年。(携帯電話でいうときの「アジア」は＝日本ではないことに注意)。 この「アジア」は2008年というところから日本でも2008年発売だと報じているところも多いですが、Engadget Japaneseはその説を否定しています。どうしてなのでしょうか？ 記事でもあるように、今回発表されたiPhoneは「クアッド
日経イデオロギーw - Baatarismの溜息通信
「溜池通信」の日記コーナー「かんべえの不規則発言」を見ていたら、かんべえさん（吉崎達彦さん、最近はサンプロのメンバーでもあります）が日経新聞の社説に突っ込んでいました。 〇今日の日経の社説が痛ましいほどに面白い。下記の表題を見てワシは悶絶してしまった。 社説 賃金出し惜しみの構造どう脱するか(11/27) 〇ホントにこれが日経の社説かよ、と思うような文章で、論説委員の皆様方もかなり苦しんでおられるようである。悪いものでも食べて、おかしくなったんじゃないといいのですが。まず出だしはこう。 「いざなぎ景気」を超えて４年10カ月続いた景気拡大をこのまま持続できるかどうか。米国経済の減速などで輸出環境の先行きが怪しくなる中で、個人消費の動向が注目されている。しかし一向に火がつく気配がない。マクロ的に見て企業業績が好調な割に、賃金があまり上がらない点に基本的な問題がありそうだ。 〇企業部門から家計部
自殺のインセンティブ - Baatarismの溜息通信
前回のエントリーでid:arnさんとid:sunafukin99さんから、近年イジメが悪化してるという証拠があるのかというコメントを頂きました。 ただ、今回のイジメ自殺の件で文科省のイジメ自殺統計が去年までゼロだったことが問題視されているように、イジメ関係の統計にはまだまだ問題が多いようです。 そこで未成年者の自殺統計を元にして考えてみればどうなるかと考えてデータを捜したところ、次の資料が見つかりました。 平成16年度厚生労働科学研究費補助金（こころの健康科学研究事業）自殺の実態に基づく予防対策の推進に関する研究 分担研究報告書 青少年の自殺予防対策のあり方に関する精神保健的研究（pdfファイル） この資料の中に、人口動態統計による10歳〜19歳の自殺率の推移をまとめたグラフがあります。（数字は人口10万人当たりの自殺者数です） これによると、 1950年〜1960年 1986年 1998
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