米議会、赤字削減で経済成長を妨げるな
米国の財政赤字問題は、少なくとも計算上はほぼ解決されている。 米議会の超党派委員会は今後わずか7週間で、債務上限引き上げを巡る8月の合意で決まった9170億ドルの歳出削減に加えて、さらに1兆5000億ドルの削減案を策定しなければならない。それができなければ、自動的に歳出削減が実施されることになる。 米国の財政を監督する議会予算局（CBO）が作成した予測によれば、そうした対策により、米国の財政赤字は現在の国内総生産（GDP）比9％から2015年までに同1％ほどにまで減少するという。これで問題解決、というわけだ。 もちろん、話はそこで終わらない。CBOの予測は、現行の法律に基づいて作成することが求められる。従ってこの予測はまず、ジョージ・ブッシュ前大統領が実施した減税が、予定通り2013年に終了することを前提としている。 楽観的な成長予想を前提としていいのか？ だが、CBOはそのほかにも、あま
アップル共同創業者、スティーブ・ジョブズ氏死去(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
アップル共同創業者、スティーブ・ジョブズ氏死去 2011年10月6日（木）12:50 （フィナンシャル・タイムズ 2011年10月6日初出 翻訳gooニュース） サンフランシスコ＝ジョーセフ・メン 現在のアメリカで最も重要なリーダーの一人とされるアップル社の共同創業者で前CEO（最高経営責任者）のスティーブ・ジョブズ氏が5日、56歳で亡くなった。ジョブズ氏はかねてから膵臓がんを患い、闘病していた。 アップル社は5日深夜に、ジョブズ氏の死去を発表。同社取締役会は文書で次の声明を出している。 「スティーブの卓越した才能、情熱とエネルギーをもとに生み出された無数のイノベーションが、私たち全員の生活をより豊かで、より良いものにしました。スティーブのおかげで世界は遙かに良いところになりました」 「彼が一番愛していたのは、妻ローリーンと家族でした。私たちは彼の家族と、彼のたぐいまれなる才能に影響を受け
FRBに影を落とす日本のゼロ金利政策のジレンマ
（2011年9月30日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 今から10年余り前、筆者は日銀で何時間も過ごし、超低金利の矛盾について当局者たちと議論した。日銀幹部は当時、政治家や市場から、景気をてこ入れするよう求める強い圧力にさらされており、これに応じ、量的緩和やゼロ金利政策を実施していた。 だが、ゼロ金利政策を試みれば試みるほど、彼らはそれが本当にうまく行っているのか疑いを抱くように見えた。本質的な問題は、日本の金融システムが壊れ果てて二極化してしまったことだ、と彼らは嘆いていた。 一部の企業は喉から手が出るほど現金を必要としていたが、借り入れができなかった。ゼロ金利政策があろうがなかろうか関係なく、銀行がリスクを嫌うあまり、信用リスクを引き受けなかったためだ。 流動性の罠 一方、融資を必要としていない健全な企業は、資金を調達するのがばかばかしいほど簡単だった。その結果起きたのは、典型的な流
円高を甘受することを学び始めた日本
スイス国立銀行（SNB）がスイスフラン高を阻止する対策でディーラーたちを驚かせた後、7日の為替市場では、関心が日本に移った。日銀は財務省の指示を受け、同じように円高抑制策を取るだろうか、と。 日銀は動かなかった。2日間にわたる定例の金融政策決定会合を終えた時点で、日銀は8月4日に採用した金融政策スタンス（市場の実効金利を低下させるために国債などの資産買い入れ策の規模を増額した）を維持した。 「SNBが断固たる措置を取ったことを受け、市場関係者は財務省が何か策を講じると期待していた」。野村証券のチーフ為替ストラテジスト、池田雄之輔氏はこう語り、日銀の全会一致の決定から数分後には円の対ドルレートが1ドル＝77.39円から77.07円に上昇したと指摘する。 「通常、政策を据え置くという発表の後は、円ドル相場は変わらないものだ」 円の実質実効レートは高くない 日本政府は主に2つの理由から、スイスの
社説：スイスフランからスイスを守る 相場目標の設定は悪い選択肢の中の最善策
スイス国立銀行（SNB、中央銀行）は、どんな買い手にもどんな量でも、対ユーロの固定レートでスイスフランを売ると約束し、絶え間ない自国通貨上昇を食い止めるための最後の切り札を切った。 中規模の開放経済であるスイスは、自国の手の及ばない出来事と政策選択の犠牲者だ。 たとえスイスの対策が通貨戦争を引き起こすことになろうとも、SNBには、断固たる態度で徹底的に行動する以外に選択肢はほとんどなかった。 米国と欧州の金融刺激策は投資家の懐を現金で溢れかえらせた。投資家がその資金を避難通貨か金以外のものに回すことを恐れた結果、スイスフランは20～25％高騰し、ついに音を上げるまで輸出業者を圧迫することになった。 通貨高抑制と金融政策の統制力 SNBはしばらくの間、国内金融政策の統制力を手放すことなくスイスフラン相場を抑制しようとした。金融が移動できる世界では、それはよくて短命な結果に終わる。 日銀の為替
大収縮への処方箋、カネを借りて使え！ 債券市場の声に耳を傾けるべき理由
（2011年9月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） なすべきことは何か。その答えが知りたければ、市場の声に耳を傾ければいい。市場はこう言っている。「どうかカネを借り、それを使ってほしい」 しかし市場の魔法を信奉していると公言している人々が、誰よりも頑なに市場の叫びを無視している。財政が破綻しそうになっているのだと彼らは主張する。 HSBCは、高所得国の2011年の経済成長率を1.3％、2012年で1.6％と予測している。債券市場も、少なくともこれと同じくらい悲観的だ。 米国の10年債利回りは9月5日に1.98％となり、60年ぶりの低水準を記録した。ドイツ国債の利回りは1.85％。英国でさえ2.5％の金利で資金を借りられる。 各国の国債利回りは急速に日本の水準に近づいている。信じがたいことに、物価連動債の利回りは、米国がほぼゼロ、ドイツが0.12％、英国が0.27％となっている。 市場は
日本の首相回転扉にアメリカも呆れて目をグルリ(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
日本の首相回転扉にアメリカも呆れて目をグルリ 2011年9月5日（月）12:00 （フィナンシャル・タイムズ 2011年8月31日初出 翻訳gooニュース） ワシントン＝アナ・ファイフィールド 小泉純一郎氏が2001年に日本の総理大臣になった時、小泉氏は当時のジョージ・W・ブッシュ米大統領から、大統領別荘キャンプ・デービッドで週末を過ごすという最上級のもてなしを受けた。この歓待ぶりは小泉氏が当時話したように、アジアの同盟国に対するアメリカの好意を表していた。 あれから10年。6年間で5人目の総理大臣となった野田佳彦氏は、9月に首相として初訪米する際、ワシントンでオバマ大統領と会談させてもらえればしめたものだ。しかし実際には国連総会の合間にざっと雑談して終わりだろうと専門家たちは言う。 「ホワイトハウスでの首脳会談が実現しなかったら、それは米政府の慎重姿勢のあかしだ。鳩山由紀夫氏に続いた菅直
日本の最新リーダー フィナンシャル・タイムズ社説(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
日本の最新リーダー フィナンシャル・タイムズ社説 2011年8月30日（火）10:00 （フィナンシャル・タイムズ 2011年8月30日初出 翻訳gooニュース） 野田佳彦氏は本日、日本の総理大臣になる。小泉純一郎氏が退任してから5年間で6人目だ。与党・民主党が着任からわずか 1年あまりで菅直人氏を捨てて（正式には菅氏が辞任して）、29日に野田氏を党代表に選んだのだ。 野田氏に対する期待は特に高いというわけではない。党代表選の投票直前、自分には金魚のような派手さはなく、ドジョウのようだと演説していた。川底に棲む魚として、日本の「泥臭い」政治の中で汗をかいて前進していくので十分だと。 「泥臭い」とはまさにその通りだ。日本の人たちは、国の方向性を示してくれる強いリーダーが欲しいと言う。しかし日本で政治指導者が選ばれては追い出される政治プロセスは、透明とはほど遠い。過去6人の総理大臣のうち総選
トップ・グーグラーの「驚くような」決まり文句 FTコラム(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
トップ・グーグラーの「驚くような」決まり文句 FTコラム 2011年8月23日（火）09:00 （フィナンシャル・タイムズ 2011年8月21日初出 翻訳gooニュース） ルーシー・ケラウェイ グーグルの資金から125億ドルを使って携帯端末と特許とセットアップボックスを手に入れようと決めた時、ラリー・ペイジCEOはこう説明した。 "Together, we will create amazing user experiences that supercharge the entire Android ecosystem for the benefit of consumers, partners and developers. I look forward to welcoming Motorolans to our family of Googlers. 「消費者とパートナーと開発者の為
政策効果を低下させる米国の政治 FRBが定めるべき新たな目標
（2011年8月15日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米国の経済政策については、有効な選択肢などもう残っていないという誤解が流布している。財政政策は撃ち尽くした。金利はゼロで、バランスシートが既に限界まで膨らんでいるため、米連邦準備理事会（FRB）も無力だ。先日改定された国内総生産（GDP）統計からは、景気の回復が衰えつつある様子がうかがえる。もう誰にも打つ手はない、というわけだ。 「もう打つ手はない」のウソ この見方は間違っている。その気になれば、政策当局はまだまだ対策を講じることができる。向こう数カ月間は、FRBが気概を示すことが特に重要だ。ただ、この指摘はほかにも広く当てはまる。米国の政策の効果を低下させてきたのは経済ではなく政治だからだ。 米国の人々は、2009年の景気刺激策は失敗だったと考えており、長期的な公的債務について不安を募らせている。景気後退がまだ続いている一方で、「
日本の牛肉「重大な」健康リスクないと英専門家(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
日本の牛肉「重大な」健康リスクないと英専門家 2011年8月15日（月）08:00 （フィナンシャル・タイムズ 2011年8月9日初出 翻訳gooニュース） ロンドン＝クライヴ・クックソン 日本の牛肉から検出された放射能汚染のレベルは国際的な安全基準を上回っているものの、この肉を食べても重大な健康リスクになるほどではない――。日本の関係者に協力している英専門家たちは、こう話している。 3月11日の地震と津波の後に起きた原発事故による放射性降下物で、福島地域の稲わらが一部汚染された。その販売と使用を適切に制限できなかったのが、今回の問題の主な要因だ。 稲わらは福島の地元だけでなく国内の複数地域で、肉牛の餌となった。そしてその結果、日本の規制値（1キログラム当たり500ベクレル）の6倍にあたる放射性物質が検出された。これは日本より基準の緩い欧州規制値の3倍にあたる。 放射線生態学を専門とするポ
日本は原発救済に苦闘する フィナンシャル・タイムズ社説(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
日本は原発救済に苦闘する フィナンシャル・タイムズ社説 2011年6月28日（火）10:48 （フィナンシャル・タイムズ 2011年6月26日初出 翻訳gooニュース） 日本政府は、東京電力の救済策成立に苦労している。東電は、絶望的な状態にある福島第一原発の持ち主だ。しかし救済策成立に仮に成功したとしても、それは肉を切らせて骨を断つくらいの、手負いの勝利となるだろう。東電を救済すれば、そもそも日本の原子力産業がこれほど機能不全になったことなかれ主義の道を、また一歩進むことになるからだ。 原子炉のメルトダウン（炉心溶融）に影響を受けた人たちに対する東電の賠償金がいくらになるのか、推測しにくい。総額4兆〜5兆円だろうという試算も、荒唐無稽とは思えない。もしその金額が正しければ東電は破産するかもしれないし、東電が破産すれば債権者や事故被害者にしかるべき支払いができなくなる。最終的な賠償額がもっ
あなたは天才かもしれないけど、教えてあげない(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
あなたは天才かもしれないけど、教えてあげない 2011年6月13日（月）14:10 （フィナンシャル・タイムズ 2011年4月10日初出 翻訳gooニュース） ルーシー・ケラウェイ うちの会社で出張の手配をする部署の女性が先週、飛行機を予約してくれた時、私は彼女にメールでこう書いた。「すごく最高です。本当にどうもありがとう」と。 彼女は自分の仕事をしたまでだが、それにこんなに温かくお礼を言う私は、なんてチャーミングで感謝の心にあふれた人間だと自分のことをそう思っていた。けれども改めて考えてみると、私がやったことはそれだけでは済まされない。私は言語表現を劣化させただけでなく、ほめ言葉がないとやっていけない、やる気が乏しく稚拙なジャンキーを作り出す麻薬を、ばらまいていたのだ。 私が考え直したきっかけは、ライバル新聞に転職した友人コラムニストとの会話だった。 友人いわく、ライバル紙に最初に出した
菅直人首相、構造的課題を重視 FT単独インタビュー(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
菅直人首相、構造的課題を重視 FT単独インタビュー 2011年5月25日（水）14:44 （フィナンシャル・タイムズ 2011年5月24日初出 翻訳gooニュース） 東京＝ミュア・ディッキー （訳注・菅首相の言葉遣いは英語記事からgoo編集部が日本語訳したもの） 大災害をもたらした日本の地震と津波は、20年にわたって日本経済の足を引っ張ってきた構造上の課題に取り組む機会となる――菅直人首相はこう話した（訳注・首相官邸で24日、フィナンシャル・タイムズが単独インタビュー）。 3月11日の大震災以来、初となるインタビューで菅首相は、震災で引き起こされた原発危機に対する対応は適切だったと主張し、東北地方の海岸地域復興への政府対応が遅すぎるという批判を否定した。首相は主要8カ国首脳会議（G8）や首脳会談が相次ぎ開かれる欧州訪問に先駆けて、取材に応じた。欧州において菅首相は、福島第一原発の安定化に向
景気回復レースで勝っている国は？ JBpress(日本ビジネスプレス)
（2011年5月13日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ほとんど前例がない最近の景気後退で、先進国世界の異なる部分の相対的な動きを最終的に評価するのはあまりにも早すぎるが、予備審査を行うのは早すぎない。 2007年あるいは2008年の景気後退以前のピークの四半期から景気後退の谷までの生産高の落ち込みとその後の回復を見ると、楽々と勝つのは米国だ。生産高の落ち込みは、ユーロ圏や英国、日本が経験した落ち込みより多少小さく、回復ははるかに目覚ましかった。 生産高が景気後退以前のピークを超える水準まで回復したのは、主要な4グループの中で米国だけだ。米国内の反応は喜びだと思うかもしれないが、そうではない。 勝者はやはり米国 共和党の議員や多くの金融アナリスト、さらには一部のエコノミストからさえ、先々の暗い運命を警告する声が聞かれない日はほとんどない。同僚のクライブ・クルックが指摘するように、長期的な
英王室の結婚について書かないつもりが……王室ファンではないFT記者の告白(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
英王室の結婚について書かないつもりが……王室ファンではないFT記者の告白 2011年5月2日（月）13:00 （フィナンシャル・タイムズ 2011年4月28日初出 翻訳gooニュース） フィリップ・スティーブンス 実を言うと「ご成婚」について書くつもりはなかった。ロイヤル・カップルにまつわる狂騒とおべんちゃらを軽蔑するのはラウンドヘッド（訳注・清教徒革命で国王派に対立した一派「円頂党」のこと）ばかりではない。その一方で、イギリスがこれほど注目を集めるのは、国王派でなくても気分がいいものだ。大英帝国が七つの海を制覇していた時代は、そうそう昔のことでもない。しかし今となっては、たまにこうして国際的なスポットライトを浴びるチャンスを最大限に活用しなくてはならない。 ウェストミンスターのそれは古い寺院からの映像は世界の隅々まで中継される。10億人もの人が見るという話もあるし、王室派の連中に言わせる
日本の花見戦争にみる節約の教え(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
日本の花見戦争にみる節約の教え 2011年4月29日（金）16:15 （フィナンシャル・タイムズ 2011年4月20日初出 gooニュース） デビッド・ピリング 日本の桜の花をめぐる戦いは終わった。けれども、日本の長期的な復興という大きな目的の実現には、金を使った方がいいのか貯蓄した方がいいのか。この議論は、そよぐ風に散ってしまった桜の花びらのはかなさと比べると、かなりしぶとい問題だ。 桜の花見問題にまつわる思想対立が何だったのかご存じない方々にご説明しよう。最初の一撃を放ったのは、何かと騒がしい78歳、世界最大の首都の知事として4回目の当選を果たした石原慎太郎氏だ。小さな花びらが開く時、それは普段ならにぎやかな酒宴の始まりを意味する。首都のあちこちの桜の木の下でパーティーが開かれるのだ。しかし石原氏は東京都民に、大震災の直後に楽しい思いをするのは間違っていると告げた。震災は日本人の我欲に
2011年のビジネスはどう好転するか 7つの予言(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
2011年のビジネスはどう好転するか 7つの予言 2010年12月31日（金）18:00 （フィナンシャル・タイムズ 2010年12月29日初出 翻訳gooニュース） ジョン・ギャッパー 新年と共に2008年金融危機の3周年が訪れる。経済界は新年を楽観視するべきなのだろうか？ 不安な要素はたくさんある。住宅市場は不安定だし、ユーロ危機や長期金利上昇の問題は解決していない。それでも私は、楽観すべきだと思う。 消費者の自信は回復している様子だし、企業には投資意欲が出ているようだ。スタンダード＆プアーズ社の500種指数は2010年に13％上がった。世界的成長の先頭に立っているのは、中国、インド、ブラジルといった新興国だ。 つまりケインズの言うアニマル・スピリット（血気）が戻りつつあるわけだ。それを念頭に、経済界の2011年について7つの予言をしようと思う。面白いと思えるくらい大胆な予言にしておく
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Abetch : 「グローバルな通貨戦争で米国が勝利を収めることになる理由」 マーティン・ウルフ FT