ノーベル経済学賞 米の２人に NHKニュース
ノーベル経済学賞 米の２人に 10月10日 20時44分 ことしのノーベル経済学賞の受賞者に、１０日、経済政策とＧＤＰ＝国内総生産やインフレなどが、どのように相互に関係し合っているかを明らかにしたアメリカ人の研究者２人が選ばれました。 スウェーデンの王立科学アカデミーは、日本時間の１０日夜、ことしのノーベル経済学賞の受賞者を発表しました。選ばれたのは、アメリカのニューヨーク大学のトーマス・サージェント教授と、同じくアメリカのプリンストン大学のクリストファー・シムズ教授の２人です。王立科学アカデミーでは「２人が開発した手法は、今やマクロ経済の分析になくてはならないものとなっている」と評価しています。
“紛失”ヒ素の瓶 大学で見つかる NHKニュース
“紛失”ヒ素の瓶 大学で見つかる 10月8日 4時8分 九州大学は、１００人分の致死量に当たるヒ素が瓶ごと保管庫からなくなったと警察に届け出ていましたが、７日、同じ保管庫でこの瓶が見つかり、大学では「紛失したと報告した准教授の思い違いの可能性が高く、管理方法などに問題があった」と説明しています。 九州大学は、福岡市東区にある「生物環境利用推進センター」の研究室で、１００人分の致死量に当たる実験用のヒ素およそ１５グラムが入った瓶が保管庫からなくなったと、今月５日に警察に届け出ていました。しかし、大学側が７日午後、保管庫にある瓶のバーコードを読み取って改めて確認したところ、紛失した瓶が見つかったということです。警察が、中身の成分や、量が減っていないかなど最終的な確認を進めていますが、大学では、紛失したと報告した准教授の思い違いの可能性が高いとしています。７日夜、記者会見した今泉勝己副学長は「ヒ
自民 円高対策の補助金拡充を NHKニュース
自民 円高対策の補助金拡充を 10月7日 0時14分 自民党の作業チームは歴史的な円高水準を受け、産業の空洞化への対策を急ぐ必要があるとして、成長が期待できる分野の企業などが国内で操業することを促す「立地補助金」を大幅に拡充することなどを求める提言をまとめ、６日、安住財務大臣に申し入れました。 提言では、これ以上の円高を抑止するために、政府がきぜんと取り組む姿勢を国際社会に強く打ち出す必要があるとしたうえで日銀と緊密に連携し、追加的な為替介入や大胆な金融緩和などを行うよう求めています。さらに円高による産業の空洞化への対策を急ぐ必要があるとして、ＩＴや環境といった成長が期待できる分野の企業などが国内で操業することを促す「立地補助金」の総額を、これまでの１４００億円から大幅に拡充することや、エネルギーが安定的に供給される体制を確保することなどを求め、必要な予算を今年度の第３次補正予算案に盛り込
消石灰で失明のおそれ 注意を NHKニュース
消石灰で失明のおそれ 注意を 10月7日 6時4分 家庭菜園でも使われている土を改良する粉状の肥料、消石灰が目に入って失明する事故が起きたため、国民生活センターが、注意を呼びかけています。 国民生活センターによりますと、ことし４月、山口県の８０代の女性が農作業中に転び、バケツに入れて持っていた消石灰が左目に入り、その後、失明しました。商品の袋には注意表示がなかったため、家族が地元の消費生活センターに相談したということです。消石灰は強いアルカリ性で、目に入ると細胞を破壊して失明する危険がありますが、酸性の土を中和する作用があり、家庭菜園用にも販売されているため、国民生活センターは、使う際は、保護メガネや手袋を使って目に入らないよう対策を取るとともに、目に入ったときはすぐに水で洗い流したうえで医師の診断を受けるよう呼びかけています。消石灰を巡っては、学校行事で校庭などに白い線を引くのに使われて
首相 復興費増でさらに増税も NHKニュース
首相 復興費増でさらに増税も 9月28日 19時35分 野田総理大臣は、参議院予算委員会で、東日本大震災の復興に必要な費用が現在見込んでいる１９兆円を上回る可能性があるという認識を示したうえで、その場合にはさらなる増税を行うこともあり得るという考えを示しました。 このなかで自民党の礒崎陽輔参議院議員は、政府が東日本大震災の復興資金を確保するために発行する「復興債」について、「これだけの大災害なのに、なぜ短期で償還しなければならないのか。６０年で償還すれば全然増税をする必要がない」と述べ、１０年を基本としている償還期間を大幅に延ばす考えがないかただしました。これに対し、野田総理大臣は「財政規律を守りながら復興に取り組んでいることを、内外に示すという意味がある。成長と財政再建は両立させなければならず、償還期間はある程度なだらかにしながら負担をお願いするというやり方を取らせていただく」と述べまし
酒類の放射性物質検査実施へ NHKニュース
酒類の放射性物質検査実施へ 9月27日 4時17分 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、国税庁は、来月から出荷前の酒について放射性物質の検査を行うことにしました。検査の結果は、国税庁のホームページで公開するということです。 検査の対象となるのは、来月１日以降に出荷される日本酒やワイン、ビールなどすべての酒類で、原発から１５０キロ圏内にある酒蔵や工場のほか、それ以外の地域でも酒蔵などを無作為に抽出して醸造用の水や製品の一部を抜き取って検査します。検査は、仙台や東京など全国６か所の国税局と独立行政法人「酒類総合研究所」で行い、国の暫定基準値を超える放射性セシウムやヨウ素が含まれていた場合、管轄の都道府県に知らせて、出荷停止など必要な対応を取るよう要請することにしています。また、検査の結果は、国税庁のホームページで公開するということです。酒の原材料となるコメや麦などは、すでに検査の対象にな
地熱発電 開発資金を支援へ NHKニュース
地熱発電 開発資金を支援へ 9月25日 16時13分 経済産業省は、将来の再生可能エネルギーの柱の１つとして期待される「地熱発電」の開発を促すため、地熱発電に取り組もうとする企業に対し、巨額の初期投資の一部を支援する新たな制度を設ける方針を固めました。 「地熱発電」は、地下深くにある高熱の蒸気を取り出し、その熱で発電するもので、火山の多い日本では、将来の再生可能エネルギーの柱の１つになるとして期待されています。経済産業省は、原子力発電への依存度を減らす一環として、地熱発電への企業の参入を促す必要があると判断し、企業への支援を行う新たな制度を設ける方針を固めました。具体的には、地熱発電に適した場所を探すための費用について、独立行政法人を通じて補助金や出資金を出す形で支援することにしています。また、熱を地中からくみ上げるための井戸を掘るのに５０億円から１００億円程度かかるなど、初期投資の大きさ
ＦＲＢ 欧州不安受け新緩和策 NHKニュース
ＦＲＢ 欧州不安受け新緩和策 9月22日 6時22分 アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、ヨーロッパの信用不安がアメリカ経済にもマイナスの影響を及ぼすおそれがあるなかで、市場から購入した短期の国債を売却する代わりに長期の国債を買い上げて長期金利を一段と引き下げる、新たな緩和策を打ち出し、景気を下支えする姿勢を示しました。 ＦＲＢは、アメリカの景気の減速傾向が強まるなか、当初１日限りの予定だった金融政策を決める公開市場委員会を２日間に延長し、２１日まで対応策を協議しました。会合のあとの声明では、まずアメリカ経済の現状について、「成長は依然として緩慢なものにとどまっており、世界的な金融市場の緊張により景気が悪化するリスクが著しく高まっている」として、このところのヨーロッパの信用不安の拡大がアメリカの景気に悪影響を及ぼすことに強い懸念を示しました。そのうえで、ＦＲＢがこれまで
“増税期間１０年にこだわらず” NHKニュース
“増税期間１０年にこだわらず” 9月19日 12時37分 安住財務大臣は、宮城県石巻市で記者会見し、いわゆる復興増税の期間について、政府としては１０年間を基本とするものの、今後の民主党内や与野党の協議によっては１０年間にこだわらずに対応する考えを示しました。 政府の税制調査会は、復興増税の期間について１０年間を基本とする案をまとめ、今月１６日に民主党に提示しました。これについて、安住財務大臣は「これから民主、自民、公明の３党を中心に議論があるのは承知しており、各党の意見も聞きながら、最終的な償還期間の案を作りたい」と述べ、民主党内や与野党の協議の中で、毎年の増税の負担感を軽くするため増税期間を延ばすべきだという意見が出れば、１０年間にこだわらずに対応する考えを示しました。また、安住大臣は、こうした臨時増税を財源とした今年度の第３次補正予算案について、復興費用なども含め１０兆円を超える規模に
財政危機“ユーロ圏離脱も” NHKニュース
財政危機“ユーロ圏離脱も” 9月8日 5時29分 ギリシャをはじめ財政危機に陥っているヨーロッパの国に対する支援を巡り、オランダのルッテ首相は、財政規律を守れない国に関して「ユーロ圏からの離脱を選択肢に入れるべき」という異例の提言を発表し、一部のユーロ加盟国がギリシャなどへの支援に不満を高めていることが浮き彫りになりました。 ギリシャの財政危機を巡っては、今月２日、ギリシャ政府が、ＥＵ＝ヨーロッパ連合などからの支援の条件となっていた財政赤字の削減目標の達成が難しくなったという認識を示したことから、通貨ユーロへの信用不安が再び高まっています。こうしたなか、かねてからギリシャなどへの支援に疑問を呈してきたオランダのルッテ首相は、７日、ユーロ圏の信用を回復するための中長期的な提言を議会に発表しました。この中で、ルッテ首相は、財政規律を守れない国に対して、▽ＥＵからの補助金を停止するといった制裁措
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