「やましくなければプライバシーは要らない」？ そんなわけはない
まるで季節行事のように、数カ月おきに有名人――たいていは政府や顧客情報を利用して利益を上げている企業の関係者――がプライバシー権を否定する発言をしている。 こうした発言にはいろいろなパターンがある。よくあるのは、「人々がオンラインでどんなふうに情報を共有しているかを見れば、今や彼らがテクノロジーを恐れていないのは明らかだ」というものだ。たいていはこんな言い方になる。「皆がFaceSpacingやTwitTubingでどんなことをしているか見てみるといい。誰もプライバシーに関心を持っていないことが分かる」 プライバシー権に反対するコメントで、もう1つよくあるパターンは、昔ながらの「隠すようなことが何もなければ、プライバシーを心配する必要はない」という言い方だ。これは最近、Googleのエリック・シュミットCEOがMSNBCのインタビューで使った戦術だ。同氏はその中で、オンラインで自分がやって
FTC、反競争的なビジネス慣習でインテルを提訴
UPDATE 米連邦取引委員会（FTC）は米国時間12月16日、独占的な地位を不当に利用し、競争の阻害および市場独占の強化を図ったとして、Intelを提訴したことを明らかにした。 Intelは、一連の問題視されている行動を通じて、消費者からマイクロプロセッサの革新性と選択の自由を奪い、Intel製のマイクロプロセッサに勝る製品の利用を阻んできたと、FTCは非難している。「Intelの反競争的なビジネス慣習は、CPUマイクロチップ市場における独占的な地位を脅かしかねない優れた競合製品の発展を阻止することを目的としていた」（FTC） FTCの訴状によれば、Intelは、市場で大きなシェアを誇るPCメーカーのDell、Hewlett-Packard（HP）、IBMなどに対して、対抗企業の供給するコンピュータチップを購入しないように脅したり、見返りを提供したりしてきたという。また、Intelは、非
習近平副主席訪日の天皇特例会見のこと: 極東ブログ
この話題は微妙であることと裏がよく読めないこともあって、ブログでの言及は控えていたが、その後世間の話題は膨らみ、時代の記憶に残る事件にもなったので、少し記しておこう。 前提となる「1か月ルール」だが、1995年頃、現鳩山首相が村山政権の連立与党代表時に、天皇陛下と外国要人との会見は１か月前までに文書で正式申請する慣例として成立した。経緯から考えても当然だが、現鳩山首相はこのルールの策定側におり、その意義も熟知していた。そのうえで踏みにじったわけである。いつもの鳩山ブーメランよりたちが悪い。 今回、習近平副主席訪日の会見申請が出されたのは11月26日で、外務省は「1か月ルール」に従い、中国側に会見はできない旨回答した。しかし中国側は納得せず、別ルートでの天皇特例会見を求めた。そのルートの一つとして、民主党小沢一郎幹事長が鳩山首相に特別会見実現を働きかけた。鳩山首相は「1か月ルール」を知りなが
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