養護学校性教育：都議と都に２審も賠償命令 東京高裁 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京都立七生養護学校（日野市、現七生特別支援学校）で行われていた性教育を巡って、元教員ら３１人が「都議から不当に非難された」などとして都議３人や都などに賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は１６日、２１０万円の賠償を命じた１審・東京地裁判決（０９年３月）を支持し、原告・被告双方の控訴を棄却した。 大橋寛明裁判長は非難の対象となった性教育の具体的内容を検討し、「学習指導要領に違反しない」と判断。都議らの行為を「教員への侮辱」、都教委の対応を「教育への不当な支配から教員を守る義務を怠った」と批判した。性教育を理由にした教員への厳重注意も違法とした。 また、大橋裁判長は教育委員会の権限について「教員の創意工夫の余地を奪うような指示命令までは許されない」と指摘。「学習指導要領に法規としての効力があるとは言い難い」とも述べ、教育内容や方法は学校現場の幅広い裁量に委ねられるべきだとした。 判決によ
ニュースＵＰ：在日女性、涙の旅立ち＝京都支局・古屋敷尚子 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
＜おおさか発・プラスアルファ＞ ◇７７年の営み、認めてくれなかった日本 ９０歳を迎えた１人の在日コリアンの女性が今月上旬、７７年間暮らした日本を後にし、朝鮮半島に帰った。国籍を理由に老齢年金を受給されないのは差別だとして国を訴え、敗訴した後のことだ。支援団体によると、大阪、京都、福岡の３訴訟の原告計２０人のうち帰国した人は初めてという。女性の最後の選択への思いとは－－。 ■「別れはつらい」 女性は京都市南区に住んでいた高五生（コオセン）さん。離日を２日後に控えた今月８日、利用していたデイサービス施設で、親しい友人やスタッフら数人と別れを惜しんだ。利用者には在日コリアンが多く、「帰りたくても帰れん人もいるから」と、にぎやかな催しは高さんが拒んだ。高さんと友人たちは「いつまでも元気でね」と声をかけ、抱きしめ合った。 高さんは当日の１０日朝、親類に付き添われて関西国際空港に向かった。韓国・済州島
検察改革：福祉専門家「知的障害学ぶべきだ」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
郵便不正事件に絡む証拠改ざん事件などで大きく傷ついた検察の信頼回復に向け、最高検が設置した「検察運営全般に関する参与会」のメンバーに、社会福祉法人「南高愛隣（なんこうあいりん）会」（長崎県雲仙市）の田島良昭理事長（６６）の参加が決まった。誤誘導される恐れが高いとされる知的障害者について、取り調べでの録音録画だけでなく、本人をよく知る福祉施設職員らの立ち会いなども提言していく意向だ。「検察が本気で改革に取り組めば大きな効果がある」と期待を語る。 田島さんは、軽微な罪で刑務所への入所を繰り返す「累犯」の障害者や高齢者を福祉に橋渡しする厚生労働省の研究などを主導してきた。こうした取り組みに注目した最高検に委嘱され、六つの「専門委員会」のうち「知的障がい専門委員会」の参与（外部専門家）として検察内部の議論をサポート。検察のあり方全体に対しても、各専門委の参与で構成する「参与会」で提言していくという
特集ワイド：巨大地震の衝撃・日本よ！ ルポライター・鎌田慧さん - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇見よ繁栄下の「踏み台」－－ルポライター・鎌田慧さん（７２） 約束の時間きっかりに、鎌田慧さんは現れた。 「やあ、お待たせしましたか」。柔らかな物言いと物腰－－。社会の矛盾を厳しく追及し、権力と闘い続ける超硬派のルポライターである。「こわもて」像をイメージしていた不明に恥じ入った。 東京・渋谷。待ち合わせたホテルの喫茶室は、高さ１０メートルはある大きな窓から春の陽光がさんさんと降り注ぐ。 「（福島第１原子力発電所の事故後）テレビで『クリーンエネルギー』って言葉を使う識者が増え始めていますよね。太陽光とか風力発電とか、クリーンエネルギーの導入を真剣に考えるべき時だと」 太陽光類は一般に「再生可能エネルギー」「自然エネルギー」などと表現されてきた。これまでクリーンといえば原発。二酸化炭素、温室効果ガスを発生させない地球に優しい、しかも安定供給できるエネルギー－－そう国や電力会社は主張してきた。
雇い止め：非常勤の再雇用を認めず 京大元職員の職業観に言及－－京都地裁 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
京都大を雇い止めになった元非常勤職員の男性２人が、大学に地位確認を求めた訴訟で、京都地裁の和久田斉裁判官は３１日、２人の業務をパートなどと同じ「家計補助的労働」と位置付け、雇用継続を期待する合理的理由がないとして請求を棄却した。２人が京大出身であることに触れ「生活を営むのが可能な収入を得られる職業に就くべきだ」と言及。原告側は「大きなお世話」と憤っている。 判決によると、２人は０５年から京大の図書館や理学部の事務補佐員として勤め、約１年ごとに契約更新されていたが、０９年３月には更新されなかった。時給は１０００～１２００円で週最大３０時間の条件だった。 京都の法曹関係者によると、和久田裁判官も京大出身。判決では「京大卒の原告らが家計補助的労働にしか従事できない客観的かつ合理的な事情はうかがえず、どんな世界観・人生観でこうした就労形態を選択したか不明」とも述べた。 東北大出身の原告代理人、中村
仙谷官房長官：沖縄の基地負担「甘受」を - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
仙谷由人官房長官は１３日の記者会見で、沖縄県の米軍基地負担について「安全保障政策は中期的に見れば日米同盟深化と日韓連携の強化。沖縄の方々もそういう観点から、誠に申し訳ないが、こういうこと（基地負担）について甘受していただくというか、お願いしたい」と述べ、多くの米軍基地が沖縄に存在することに理解を求めた。「甘受」発言に沖縄からは反発が出ており、菅直人首相の１７、１８日の沖縄訪問に影響が出そうだ。 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を名護市辺野古に移設する日米合意についても「誠実に履行させてもらいたい。七重のひざを八重に折ってでもお願いしないといけない。そのために菅首相が（１７日からの沖縄訪問という）アクションをする」と語った。 仙谷氏はまた、「沖縄の皆さん方に長年、日本人、ヤマトンチュ（本土の人）としてしわ寄せを押しつけてきた」と語ったが、「一朝一夕ですべての基地を国内の他の地に移すとはいか
インドネシア：国軍兵士がパプア人拷問 動画サイトに画像 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ジャカルタ佐藤賢二郎】インドネシア国軍の兵士が東部パプア州で住民を拷問する様子を撮影したとされる映像が流出し、その残虐さが問題になっている。パプアでは今も分離独立を求める武装組織による小規模の武装闘争が続き、これを弾圧する国軍や警察による住民への人権侵害が報告されている。国軍のスハルトノ長官は１８日、調査を命じたことを明かし、「関与が明らかになった兵士は法的な裁きを受ける」と話した。 映像は「パプア解放軍」を名乗る投稿者が先週末、動画共有サイト「ユーチューブ」に投稿した。約１０分間、２人のパプア人が拷問を受ける場面が記録されており、映像の属性情報などから３月に撮影されたとみられる。 １人は首や鼻にナイフを押しつけられ、顔を何度も平手でたたかれている。もう１人は全裸で横にされ、兵士とみられる男が「武器はどこにある」と尋問しながら足で踏みつけ、熱した棒で男性器を焼いている。「お前はうそつきだ
中山政務官：「日本の女性は家庭で働くことが喜び」と発言 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）中小企業相会合の関連会議として１日に岐阜市で開かれた「女性起業家サミット」の昼食会で、経済産業省の中山義活政務官（６５）が「日本の女性は家庭で働くことを喜びとしている」などと発言。簡易ブログ「ツイッター」で女性たちの批判が集中した。 中山政務官は女性の社会参加推進を強調する一方で、日本女性が家庭で働くことを「文化だ」と発言。「日本の奥さんは力がある。デパートに行けば、初めに子どものもの、次に奥さんのもの、その次がペットのもの。４番目にご主人のものを買う」などと語った。 発言直後から「一緒のテーブルの女性陣からすごいブーイング。（発言は）世界の女性の意識にまったくついていけていない。日本への評価が下がる」など批判の書き込みが続いた。 中山政務官は２日、毎日新聞に「女性が十分に家庭で働いているという事実を言っただけ。差別するつもりはない」と説明した。経産省幹
元日本兵：捕虜刺殺私が命じた 話すことが責任…体験語る - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
終戦から６５年を迎えた１５日、和歌山県の元日本兵（９０）が、中国人捕虜を刺殺するよう部下に命じた経験を初めて語った。兵隊の訓練のためにやむを得ないと自分を納得させてきたが、「むごいことをした」との思いが消えなかった。９０歳の今、「人に伝えておかないと、世の中が再び戦争に向かう恐れを感じる」と、取材に対し口を開いた。【久木田照子】 ２０歳だった１９４１年３月、中国南東部の江西省に出征した。進軍する中で、現地住民らにニワトリや卵の提供を強いたこともあった。「中国の人を救うための聖なる戦争と教えられてきたが、本当にこれでよいのだろうか」。疑問を感じながら、銃撃戦をしたり、上官に素手や革ベルトで殴られる日々を過ごした。 伍長だった４３年春、新たに兵役に就いた５人ほどの部下に２５歳ぐらいの捕虜の男性を銃剣で刺すよう命じた。戦闘で度胸をつけるために必要だと考えた。捕虜の処遇を定めた国際法の規定も教えら
路上生活者：ネットカフェ使えず 「身分証必要」都条例施行で ／東京 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇支援ＮＰＯ、改善申し入れ 個室型インターネットカフェの入店に身分証を必要とする都条例が今月から施行され、路上生活者らが利用できなくなっているとして、生活困窮者を支援するＮＰＯ「自立生活サポートセンター・もやい」（新宿区）の稲葉剛理事長らが１４日、都福祉保健局に救済策を取るよう申し入れた。施行で「体を休める場所がなくなり、自立のためのネット情報にアクセスできない」といった切実な声が増えているという。 都条例は３月議会で成立し、今月１日に施行された。ネットカフェの匿名性が犯罪の温床になっているとして、免許証などによる本人確認を利用者と店の双方に義務付け、店に端末の使用記録の３年間の保存を求めている。 もやいによると、家出などさまざまな事情から、本人確認の書類を取り寄せられない路上生活者も多い。職や住まいを無くした人が路上で雑誌を販売し、自立を手助けするＮＰＯ「ビッグイシュー基金」（新宿区と大
東京電力：福島第１原発で原子炉緊急停止、放射能漏れなし - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力は１７日、福島第１原発２号機（福島県大熊町）の発電機にトラブルが発生、原子炉が自動で緊急停止したと発表した。原子炉本体に問題はなく、放射能漏れなど外部への影響はないという。 東電によると、同日午後２時５０分ごろ、タービン建屋内の主発電機を制御する「界磁遮断機」が故障し、発電機とタービンが停止。タービンを回す蒸気の発生を止めるため、原子炉も停止した。 原子炉が止まった場合に外部から電力を供給するための切り替え装置も機能せず、２号機全体が停電した。このため冷却水を送るポンプが動かず、原子炉内の水位が約２メートル低下。緊急炉心冷却装置が稼働する可能性もあったという。【関雄輔】
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高校無償化：朝鮮学校は含まれず 文科省告示 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)