今年は8月15日が休刊日のため、各紙とも「8・15」の社説は14日に掲載された。今年の社説は、『毎日』を除いては、敗戦と東日本大震災を重ね合わせ、「先人」(≒「英霊」)に日本の「復興」を誓うという類の構成を取っている点で、原発問題をめぐる主張の差異(温度差)はあれ、主要紙の論理はほぼ収斂していると言える。 『産経』は、「国策遂行指導の誤りにより重大な失敗を重ね、無残な破局に至った」「66年前の日本」と、「非常事態を想定外として考えてこなかった戦後日本」――とりわけ「戦後民主主義者が集まる国家指導部」〔注:民主党政権のこと〕――の「リスク感覚」を批判し、「自ら死地に赴いた英霊の祖国繁栄の礎になるという思いに応える」ために(も)、「「強く、頼れる国」として日本を立て直す」しかない――その一環として「世界一安全な原発を目指し、これまでの技術力を発展・継承していく」べきである――と述べている。 産