新潟県の北部に位置する関川村に「猫ちぐら」という伝統工芸品がある。この「猫ちぐら」が猫好きの間で話題となり予約が殺到。今や予約3年6ヵ月待ちだという。サイズは、6,000円のミニサイズ(直径20cm)から20,000円の特大サイズ(直径45㎝)までの5種類。飼い猫に合わせて選ぶことができる。 雪深い地の農閑期の仕事として、手から手へ技とともに受け継がれてきたワラ細工。手作りのため、編み上げるのに約1週間かかるという。作り手も少なく、手間と時間がかかる名品だからこそ大量生産ができないのだ。
![「猫ちぐら」に猫まっしぐら 予約3年半待ち](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/45a7341f0b804844551c84c4ee5c45aecbb93601/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimg.huffingtonpost.com%2Fasset%2F5c63dc4c3b000069046b7023.jpeg%3Fops%3D1200_630)
7月5日、東電の広瀬社長(右)が柏崎刈羽原発の再稼働申請の説明のため泉田新潟知事(左)を訪問したが、交渉は暗礁に…… (c)朝日新聞社 @@写禁この記事の写真をすべて見る 電力4社は7月8日、原発の再稼働を申請する。その直前、経済産業省幹部が「柏崎は、やはり反発がきましたね。根回し、ウラでどの程度、されたのでしょうか?」などというメールを東京電力幹部に送っていたことがわかった。本誌が入手した10通のメールには安倍政権の“再稼働シナリオ”が赤裸々に記されていた。ジャーナリストの今西憲之氏と本誌取材班が取材した。 冒頭のメールを出した経産官僚が気にしていたのは、東電が再稼働を目指す新潟・柏崎刈羽原発6、7号機についてだ。福島原発事故の当事者である東電だけに、再稼働のハードルは高いため、6月に東電幹部に宛てたメールでこう危惧していた。 〈反発、怖いのは御社がKK(柏崎刈羽)で動かれる時でしょうか
環境省は3日、新潟県佐渡市で野生復帰を目指して放鳥した国の特別天然記念物トキの骨や羽根が散乱し、死んでいるのが見つかったと発表した。発見されたのは1羽分で、上腕骨の状態などからタヌキに食べられた可能性が高いという。放鳥トキの死骸が発見されたのは5羽目。
「福島原発事故の検証なくして安全基準は決められない」「原子力規制委員会は自治体の事情を理解できていない」--。新潟県の泉田裕彦知事は10月29日午後、原子力規制庁の池田克彦長官(前警視総監)と会談し、原子力発電所の事故対応や住民の避難対応に関して原子力規制委員会への要望書を手渡した。 会談後の記者会見で泉田知事は、原子力規制委員会が来年7月を期限にまとめようとしている原発再稼働のための新安全基準について、「福島事故の検証が先決」とあらためて強調。さらに規制委員会の人選についても厳しい批判を行った。新潟県には東京電力の柏崎刈羽原発があるが、県知事は「現状では再稼働の問題は議論すらできない」という立場であり、再稼働の行方は非常に流動的だ。 田中俊一委員長宛ての要望書では、自治体の原子力防災計画の前提となる国の原子力災害対策指針をまとめるに当たり、さまざまな注文を付けた。原発事故が発生した場合に
東京電力柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)の原子炉建屋の真下を通る断層が、活断層と判定される可能性が出てきた。 原子力規制委員会が7月までにまとめる原発の新安全基準で、活断層の定義を拡大するためだ。規制委は活断層の上にある原発の稼働を認めない方針で、活断層と判断されれば再稼働は難しくなる。東電は「活断層ではない」と主張している。 昨年8月に東電が公表した資料によると、1、2号機の原子炉建屋直下を通る「α断層」と「β断層」は、24万年前に降った火山灰より、新しい地層をずらしている。 国は「過去12万~13万年間」に活動した断層を活断層と定義しているが、規制委の検討チームが今月22日に示した新基準の骨子案は、活断層の定義を「過去40万年間」の活動に拡大した。このため、新基準が適用されれば、両断層は活断層と判断される可能性が出てきた。
柏崎刈羽原発の敷地内の断層柏崎刈羽原発の地図 東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)の原子炉建屋直下にある断層が、活断層と判断される可能性が高くなった。原子力規制委員会が策定中の地震と津波の新しい安全基準で活断層の定義が広がるためだ。東電は調査を進めており、規制委も東電の調査結果を踏まえて活断層かどうかを判断する。活断層であれば再稼働は難しくなり、廃炉になる可能性がある。 問題の断層は、柏崎刈羽原発1、2号機の原子炉建屋直下を通る「β(ベータ)断層」で、約200メートルの長さが確認されている。 昨年8月に開かれた旧原子力安全・保安院の専門家会合で、参加した専門家からβ断層のずれは約24万年前に降った火山灰を含む地層よりも新しい地層まで及んでいるとの指摘が出ていた。一方、東電は少なくとも約12万5千年前以降は動いていないとして、耐震設計上考慮すべき活断層ではないと主張していた。 続きを読むこの
新潟県にある東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非を問う県民投票条例案は、23日の新潟県議会で反対多数で否決される。過半数を占める自民党が22日、条例案に反対する方針を決めた。一部県議が23日に出す修正案にも反対する。 自民党は定数53の県議会で33議席をもつ最大会派。22日夕の会合で「稼働の是非は国が責任をもって判断するべきで、県民投票はなじまない」として、原案、修正案ともに反対する方針を確認した。 泉田裕彦知事は、市民グループがまとめた条例案に5項目の修正意見をつけて県議会に提案し、「修正して県民投票は実施するべきだ」と求めた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方)無料登録で気軽にお試し! サービスのご紹介は こちら 関連記事原発巡る県民投票「修正し実施を」 新潟知事が条例案(1/21)県民投票で知事意見を評価 原発再稼
東京電力柏崎刈羽原発がある新潟県の28市町村が9日、原子力安全協定を東電と結んだ。立地自治体の柏崎市と刈羽村はすでに、より権限の強い協定を東電と締結しており、県内の全30市町村が安全協定を結んだことになった。原発がある道県の全市町村がこうした協定を電力会社と締結するのは初めて。 今回の協定で、28市町村は(1)事故時に原発内で現場確認する(2)東電と定期会合を開いて施設の情報を得る(3)事故で農林水産物に風評被害が生じた場合に東電が補償する――などが可能になった。立地自治体や県の協定と違い、事故時に立ち入り調査をしたり、運転停止を求めたりできる権限はない。 関連リンク柏崎刈羽原発の安全協定、新潟の全市町村に拡大へ(12/12/26)新潟の原発投票、6万8千人が署名 投票条例請求へ(12/12/4)
東京電力柏崎刈羽原発がある新潟県で、立地自治体の柏崎市と刈羽村を除く全28市町村が1月上旬、東電と原子力安全協定を結ぶことになった。すでに県や立地自治体が東電と締結している安全協定に準じた内容で、異常発生時に原発内に入って確認でき、稼働にも意見を述べられるようになる。こうした協定を原発が立地する道県の全市町村が結ぶのは初めてという。 新潟県内全30市町村からなる「原子力安全研究会」(代表幹事、森民夫長岡市長)が26日、東電と最終調整に入ったことを明らかにした。協定案には、県や立地自治体が結ぶ協定のように立ち入り調査や運転停止を求めることができる権限はない。一方、県などによる立ち入り調査に合わせて希望する自治体が「現場確認」をして、「意見交換」の形で稼働について東電に意見を伝えることができるようにするという。
【吉武祐】東京電力柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市、刈羽村)の再稼働の是非を問う県民投票をめざす市民団体「みんなで決める会」は25日、6万8353人分の署名を新潟県庁に持参し、泉田裕彦知事に県民投票条例の制定を直接請求した。必要な署名数を約3万上回った。 泉田知事は地方自治法に基づき、条例案に意見を付けて来年1月中に県議会にはかる。知事は、今年3月から全7基が停止している柏崎刈羽原発の再稼働について「福島第一原発事故の検証なしに議論はしない」と慎重な姿勢をとり、県民投票を求める動きには「選択肢の一つ。直接民主的手続きは社会の安定のために重要」と話している。 県議会では定数53のうち32議席を占める自民党の判断がかぎを握る。自民党県議団はまだ対応を話し合っていないが、党県連幹部は「国策で進めるべき話を地方で判断するのはそぐわない」と語る。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録
東京電力は12日、新潟県の柏崎刈羽原発5号機の使用済み核燃料プールに保管していた燃料集合体1体で燃料棒が曲がって接触していたと発表した。核燃料が損傷するなどの異常は見つかっていない。だが、接触したまま原子炉に入れて運転した可能性があり、燃料損傷事故になる恐れがあった。 燃料集合体は燃料棒60本が束ねられている。その中央にある冷却水が通る管が変形していた。燃料プール内の燃料集合体18体で、この管が曲がって変形していた。詳しく調べたところ、このうち1体は曲がった管で燃料棒が押され、別の燃料棒と接触していた。 同原発では以前、使用前の燃料集合体に金属製のカバーを取り付ける際にずさんな作業で過剰な力をかけていたという。その際に、燃料が接触した可能性があるという。この燃料は1994年にカバーが取り付けられ、95年から2000年まで原子炉で使われていた。
新潟県にある東京電力柏崎刈羽原子力発電所の5号機で、使用済み燃料の部品が変形し、核燃料が詰まった燃料棒どうしが接触しているものが見つかり、燃料の冷却に影響が出るおそれがあるため、東京電力は、国の原子力規制委員会に報告しました。このトラブルで外部に放射性物質が漏れるなどの影響はないということです。 柏崎刈羽原発では、ことし10月、5号機の燃料プールに保管されている、長さ4メートル余りの使用済み燃料のうち、18体で水を通す管が変形しているのが見つかり、東京電力が調査していました。 その結果、管の周りにある核燃料が詰まった燃料棒どうしが接触しているものが見つかり、東京電力が法律に基づくトラブルに当たるとして、12日、原子力規制委員会に報告しました。燃料棒どうしが接触すると、冷却するための水の流れが悪くなり、燃料の冷却に影響が出るおそれがあるということです。 東京電力によりますと、このトラブルで外
原子力規制委員会は12日、東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)5号機の使用済み燃料プールで保管中の燃料集合体18体の部品が変形し、その内1体の内部で燃料棒同士が接触していたと発表した。放射性物質の漏れはなく、大きな影響はないとしている。 燃料集合体は燃料棒を束ねた構造で、中心に冷却水を流すため管が通っている。この管に変形が見つかり、東電が詳細に調べた結果、管の変形によって周辺にある一部の燃料棒も変形し、燃料棒同士が接触していることが分かった。 5号機のプールでは燃料集合体約1900体が保管されている。
東京電力柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市、刈羽村)の再稼働の是非を問う県民投票をめざす市民団体「みんなで決める会」が、県民投票条例の制定を知事に直接請求するために集めた署名のうち、計6万8353人分が有効とされたことが4日わかった。請求に必要な約3万9千人分(県内の有権者の50分の1)を上回った。 県内の各市区町村の選挙管理委員会が審査を終えた分を朝日新聞が集計した。署名簿の縦覧などの手続きが順調に進めば、決める会は年内に泉田裕彦知事に条例制定を直接請求する。 関連リンク「原発再稼働早く」次々(11/23)柏崎市長選、現職が3選 原発再稼働に慎重姿勢(11/18)
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