47%の個人事業主がインボイス制度に反対──。freeeはそんな調査結果を10月20日に公開した。賛成はわずか4.4%にとどまり、インボイス制度を受け入れ難いと個人事業主が考えている様子が浮き彫りになった。 2023年10月に導入されるインボイス制度では、売上高1000万円未満の免税事業者と取引きした場合、支払った消費税の控除ができず、税負担が増すことになる。そのため、取引先である免税事業者に対して、課税事業者となることを求める企業が増加すると見られている。 freeeが法人経理担当者に行った調査では、免税事業者と取引きがある企業のうち、約6割が課税事業者への変更依頼をしたことがあることも分かった。免税事業者との取引きでは、双方共に消費税を負担していなかったが、インボイス制度導入後はどちらかが負担をせざるを得なくなる。 免税事業者は、課税事業者への転換を求められたとき、取引先と値上げなどの
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