朝日新聞デジタル:孤立死 ３年間で３４８人-マイタウン愛知●県内公的住宅 最年少は２７歳 総務省中部管区行政評価局は２１日、県内の公的住宅での孤立死の実態を調べたところ、２００９年度からの３年間で３４８人が亡くなっていたと発表した。毎年約２千戸に１人の割合で発生していることになり、関係機関に対策への協力を求めている。 県営や市町村営の住宅、都市再生機構の賃貸住宅など県内の計約２１万６千戸について、管理する４５団体を対象に調査。うち半数の団体の管理住宅で孤立死が起きていた。発見者は周辺住民が多かった。 ６５歳以上が２３７人で約７割を占めるが、若年層でも起きており、最年少は男性２７歳、女性４５歳だった。行政の福祉施策を受けていたかどうかを確認できた約２７０人のうち、生活保護受給者は２割に満たない。 一方で、周辺住民らが郵便受けに新聞が放置されたままの部屋を不審に思い、室内で倒れている住民に気づいて１１９番通報したため、孤立死を避けられた可能性
