ストールマン氏が語る「巨大な監視エンジンと民主主義の危機」 (1/2)
フリーソフトウェアの推進役であるリチャード・マシュー・ストールマン氏が2013年10月に開催されたダブリンのベンチャーイベント「Web Summit 2013」に登壇。なぜフリーダムが必要なのかをユーザーの権利とインターネットがもたらした新しい監視社会の2つの観点で語った。 「フリーダム」に関連する新しい問題とは？ リチャード・マシュー・ストールマン（Richard Matthew Stallman）氏といえば、その半生をソフトウェアのフリーダム（自由）のために捧げてきた人物だ。60歳になったストールマン氏は、UNIX全盛だった30年前にすべてをフリーソフトウェアで行なうためのソフトウェア群を揃えることを目標に、GNU Projectを創始。そのなかで欠けていたカーネル部分を開発し、「Linux」と名付けたのがご存じリーナス・トーバルズ（Linux Torvalds）氏だ。その後、Linu
マリファナも売春も合法化が進んでいる 週刊プレイボーイ連載（124） – 橘玲 公式BLOG
アムステルダムに泊まったとき、部屋に置いてあった観光客向けのガイドブックに仰天したことがあります。そこは一流ホテルだったにもかかわらず、ガイドブックには「売春の仕方」や「マリファナの買い方」が載っていたからです。 よく知られているように、オランダでは売春とマリファナが合法化されています。 マリファナはコーヒーショップと呼ばれる専門店で購入でき、ヨーロッパじゅうから度胸試しの若者たちが集まってきます。とはいえマリファナの栽培や製造・販売がすべて合法化されているわけではなく、治安の悪化を懸念する声もあって試行錯誤が続いているようです（アメリカでも医療用大麻の合法化は進んでいますが、娯楽としての使用については意見が割れています）。 それに対して売春は世界的に合法化されつつあり、ドイツ、オランダ、デンマーク、ベルギー、スイス、オーストリアなどでは売春斡旋業（置屋）も認可制です。 売春合法化は女性の
オバマのアメリカから独立したい
建国の精神 アメリカ独立宣言に従えば、オバマ政権にもはや正統性はない Jim Young-Reuters バラク・オバマ大統領が勝利した米大統領選。この選挙結果と今後のアメリカの行く末に不満を抱く大勢のアメリカ人が、ホワイトハウスにある要求を突き付け始めた――わが州をアメリカから独立させよ、と。 ホワイトハウスのホームページに設置されているオンライン請願システム「We the People」には、大統領選以降で10万人以上の署名が集まっていると、ＢＢＣは報じている。 連邦政府からの離脱を求める請願は20州から起こっており、そのほとんどがミット・ロムニーに投票した有権者が多数を占める南部を中心とした共和党支持者優勢の州。だが民主党優勢の北東部の州もいくつか含まれている。 ワシントン・ポスト紙によれば、請願を提出しているのはアラバマ、アーカンソー、コロラド、フロリダ、ジョージア、インディアナ、
ソーシャルメディア時代のデモ抗議 政府介入と民衆の権利のラインとは？
ソーシャルメディア時代のデモ抗議 政府介入と民衆の権利のラインとは？2011.08.15 16:45 その時代にはその時代の抗議の手段がある。 プロテストやデモ、いつの時代にも民衆が行って来た抗議。しかしそこで使われる道具や連絡の取り方は時代と共に変化していきます。反乱やテロとよばれるものも同様に変化して行きます。市民権と政府、一体どういう時にどのような行動がお互い許されるのでしょうか。 エジプトでは独裁政権転覆を図る大規模デモの中、政府が全国8000万人のインターネットを遮断するという措置をとりました。エジプトの活動家のワエル・ゴニム氏はCNNのインタビューで｢政府を解放させるには、民衆にインターネットを与えればいい。｣と発言しています。エジプトのインターネット遮断を受けて、インターネットとは現在における人権の1つなのではないか？というディスカッションも起きています。インターネットは民衆
気鋭の社会学者が提案する「売春業のライセンス化」と「自由な社会」とは？ - 日刊サイゾー
僕たちはある程度自由な社会に生きている。でも、もっと自由なことがあってもいいと思ったり、さすがにそれは自由すぎるだろう、と思ったりすることもある。では「本当に自由な社会」とは、どんな社会なのだろうか？ 社会哲学を専門とする北海道大学の橋本努准教授は、さまざまな社会問題を通して、「自由社会の再設計」を具体的に提案している。それをまとめ、閉塞的な斯界で話題や議論を呼んでいるのが、近著『自由の社会学』（NTT出版）だ。 今回、橋本准教授に、本書の中でも提案されている「売春業のライセンス化」という画期的なビジョンから見える、自由社会のデザインを聞いてみた。 ――まずは、本書を執筆する経緯について教えてください。
歴史は民主主義に味方している 自由と法の支配を好むのは欧米人ばかりではない JBpress(日本ビジネスプレス)
筆者はかつて、欧州のある政府高官が、民主主義の問題はジョージ・W・ブッシュがその応援団長を務めていることだと話すのを聞いたことがある。 彼の言い分には一理あった。何しろイラクはとんでもない無秩序状態に陥ったばかりで、当時の米国大統領が改宗を迫る最高司令官である以上、民主主義はかなり売り込むのが難しいものだった。 それ以来ずっと、西側の価値観は流行遅れとされてきた。まず、巡航ミサイルを突きつけて西側の価値観を押しつけるのはそれほど簡単なことではないというイラク後の認識が生まれた。 そして次に、投票箱を据える以外にも大事なことがあるという事実が、ネオコン（新保守主義）やリベラルな国際主義者に理解され始めるようになった。 法の支配、独立した司法機関、強固な制度といった細々としたことがあり、これらはすべて、文化的な環境に適合しなければならない。アフガニスタンから得られる教訓は、西側には国家建設の覚
余は如何にして自由主義者となりしか - ラディカルな経済学
（明けましておめでたうございます。以下は2008年1月3日に「地獄の箴言」で書いた文章の再掲です） こんな小さな發表の場しかない無名人のくせに、まるで大思想家のやうな大袈裟な信條告白を以下記したいと思ふ。正月休みで暇を持て餘していらつしやる方のみどうぞ。かなりの長文です。 最近木村は左翼みたいな事ばかり書いてゐるとお感じの方がいらつしやると思ふ。國家を非難したり、反戰主義者のやうな事を云つてみたり。それはここ數年の摸索を經て、物事の考へ方についての據り所が大きく變はつたからである。以前の據り所は大まかに云へば保守主義であつた。現在は違ふ。自由主義である。それも「大まか」な自由主義などではなく、嚴密で徹底した自由主義である。さうなつた經緯を簡單に云へばかうだ。 仕事でスイスに赴任してゐた2001年秋、例の9-11テロが勃發した。ヨーロッパは午後で、同僚からの電話に促されてテレビを點けたら、も
「10代のセックスや麻薬についてオランダから学ぶべき」と言うアメリカ人の記事に反響多数 : らばQ
「10代のセックスや麻薬についてオランダから学ぶべき」と言うアメリカ人の記事に反響多数 海外と一口に言っても世界は広しで、政治問題から恋愛までトピックごとに文化や土地柄の差があり、国によって特色は大きく変わってきます。 どこの国が正しいと言った判断は難しいとしても、よその国の基準を知ることは参考になるものです。 オランダの10代の性についての扱いを、アメリカ人が感心している記事が話題を呼んでいました。 TIME紙の記事によると、オランダ人は性や麻薬に対し、他の先進国に比べて非常に開放的な捉え方をしており、限定された条件においては大麻の使用と販売が喫茶店で許可されていたり、アムステルダムの赤線地区では堂々と売春が行われているとのことです。 そして、いわゆる実用主義であるオランダでは、刑罰を与えて禁止するよりベターであるという考え方のようで、各種データも彼らの考え方を支える結果となっています。
伽藍の世界 – 橘玲 公式BLOG
伽藍からバザールへという話を、「どうしたら革命を起こせますか？」で書いた。 『残酷な世界～』で述べたけれど、伽藍（閉鎖空間）とバザール（開放空間）ではゲームのルールが違う。 バザールは参入も退出も自由だから、相手に悪い評判を押し付けてもあまり効果はない。悪評ばかりの業者は、さっさと廃業して、別の場所や別の名前で商売を始めるからだ。 バザールでは、悪評と同様に、いったん退出するとよい評判もゼロにリセットされてしまう。だから、たくさんのよい評判を獲得した業者は、同じ場所にとどまってさらに評判を増やそうと考える。顧客は評価の高い業者から商品やサービスを購入したいと考えるから、これがいちばん合理的な戦略なのだ（ネットオークションがその典型だ）。 バザール空間でのデフォルトのゲームは、できるだけ目立って、たくさんのよい評判を獲得することだ。だからこれを、ポジティブゲームと呼ぼう。 それに対して閉鎖的
シンジ君、嘆くより理想の社会を考えてみよう：日経ビジネスオンライン
―― 尾崎豊やオウム真理教、「エヴァンゲリオン」まで縦横に使って、わたしたちが「自由」にどんなイメージを持ってきたかを分析する『自由に生きるとはどういうことか』。橋本さんは社会哲学者として、これまで「自由」について、かなり抽象的な議論をなさってきましたが、この本では一転してとても具体的ですね。 橋本 若者に語りかける言葉をもちたいという思いがありました。ですから、よく知られているサブカル的なネタや大衆文化を取り上げて、そこから少し深く自由について考えていくという仕掛けになっています。 少しだけ近い過去を振り返ってみましょう。東京オリンピックのころ、大松博文という女子バレーの監督の本が大ベストセラーになっています。 ―― 1964年の東京オリンピックで、金メダルを取った女子バレーボールチームの監督、「鬼の大松」ですね。 橋本 本の題名は『なせば成る』と『おれについてこい！』。タイトルそのまま
リバタリアニズムＱ＆Ａ）虚無主義か？ - ラディカルな経済学
リバタリアニズムの目的は自由だと言ふが、自由とは何かを行ふための條件であつて、目的そのものにはなり得ない。リバタリアニズムは價値觀を持たない虚無主義ではないか。 リバタリアニズムは政治哲學の一種です。政治哲學には、コミュニタリアニズム（共同體主義）のやうに、政治が特定の價値觀を唱導すべきだと唱へるものもありますが、リバタリアニズムは、價値觀は個人によつて樣々であり、政治はそれに干渉すべきではないといふ立場をとります。唯一の例外は「他人の自由を不當に侵してはならない」といふ價値觀です。リバタリアンは、政治がそれ以上の價値觀を個人に押しつけるのは、分をわきまへぬ越權行爲だと考へるのです。 政治哲學でありながら政治の役割をせいぜい消極的にしか認めないところに、リバタリアニズムのユニークな點があると言へるでせう。 リバタリアニズムは生命・身體・財産の不可侵を強調するが、人間にはそれらを犠牲にしても
表現の自由を侵害するのは、政府ではなく民間企業である 井上晃宏 : アゴラ
カテゴリ 表現の自由を侵害するのは、政府ではなく民間企業である 井上晃宏 ITは固定費用の比率が高いので、あらゆるサービスが自然独占になる傾向がある。検索エンジンではGoogle、オークションではYahoo!、OSではMicrosoft、ネットショッピングではAmazonが圧倒的な地位を占めている。 今年中に日本で始まるであろう電子書籍サービスにおいては、AppleとAmazonが二強となる。他のサービスはマイナーなものに留まらざるをえない。 ある分野のサービスを独占した企業は、その分野における独裁者として振舞う。 幸い、Googleは、利益よりも自由を選ぶという稀有な社風を持つため、Google八分は支那政府ほど大きな問題にはなっていない。 しかし、電子書籍において、ヘゲモニーを握るであろうAppleやAmazonには、Googleほどの公正さを望むことは難しい。 今年の2月
政治問題は道徳問題 - ラディカルな経済学
世の中には二種類のルールがある。政治の場で決まるルールと、政治以外の場で決まるルールだ。前者の代表は法律であり、後者の代表は道徳だらう。 法律上の合法違法と道徳上の善惡は必ずしも一致しない。たとへば自動車で日本の道路の右側を走つたら違法だが、右側通行そのものが道徳的に惡いわけではない。米國に行けば逆に左側通行が違法になることからもわかるやうに、左右のどちらを合法、どちらを違法とするかは、たんなる便宜上の問題にすぎない。 だが一方で、法律上の合法違法と道徳上の善惡が一致する場合も少なくない。たとへば他人の財産を盜むことは、法律上は竊盜罪となり違法だが、道徳上も惡とされる。日本でもアメリカでも、その他どの國でも、生活に困つた者がやむを得ず盜みを働き、同情されることはあつても、盜みそのものが道徳的に立派な行ひとしてほめられることはない。 もし私が總理大臣だつたとして、刑法改正の議論の場で「物を盜
教育バウチャーと選擇の不自由（續々） - ラディカルな経済学
（４）左翼をつぶせるか 教育バウチャーを支持する自由主義者や保守主義者は、バウチャー導入によつて教育から左翼勢力を一掃できると期待する。日本で言へば日本教職員組合（日教組）が事實上の標的だらう。やり方によつてはある程度うまく行くかもしれない。だが裏目に出るリスクも同程度かそれ以上あると見なければならない。教育バウチャーは左翼思想と相容れないどころか、むしろ親和性すらあるからだ。 1990年に米國で初めてバウチャー制度が導入されたウィスコンシン州ミルウォーキーでは、自由・保守主義勢力だけでなく、左翼勢力も同制度を強く支持した。いや、むしろ最終的に指導權を握つたのは左翼勢力の方だつた。當初の法案は白人保守層の要望を取り入れ、適用對象にカトリック學校を含んでゐたが、裁判所がこれを違憲と判斷したため、宗教系學校を除くやう見直しを餘儀なくされる。新法案を起草したのは民主黨の州下院議員で、ポリー・ウィ
中国に反発するグーグル以外のもう1社 ドメイン名大手、中国「.cn」の新規登録を中止 | JBpress (ジェイビープレス)
ほとんどの国では、登録者の名前や住所、電話番号、電子メールアドレスといった情報を求める程度だが、中国当局はこれに加え、カラーの顔写真、中国の法人登録番号、署名が入った申請用紙などの提出を義務づけている。これらの情報は、中国の準政府機関「中国インターネット・ネットワーク情報センター（CNNIC）」に送られ、管理されている。 ゴーダディーはもはやこれ以上の情報提供は続けられないと判断、「.cn」の新規登録中止を決めた。同社のクリスティン・ジョーンズ上級副社長は、「登録者情報の管理水準が強化されており、その背景にある動機について我々は懸念を抱いている」と述べている。 また同氏は、「中国人登録者について、監視を強化したいという当局の意向が背景にあると考えている」とし、「過去にさかのぼって登録者の追加情報を求めてきたのは中国が初めて」とも語った。 顧客はサイバー攻撃を受けている このほか同社顧客のウ
終身雇用や日本的経営の是非が問題なのではなく、それを国が強制してしまっていることが問題なのだ - モジログ
昨日のエントリで書いた、「公開会社法」に関する藤末議員の見解に発した議論で、MIT SloanのMBAに通うLilacさんという方が、藤末議員を擁護するスタンスの意見を書いている。 My Life in MIT Sloan - 会社は本当に株主のものか？という疑問に答える本 http://blog.goo.ne.jp/mit_sloan/e/84565d657e07853dbbb491f9e7cb7ba6 ＜「株主価値経営が当然だっていうけど、本当に株主だけなのかなあ？ 企業って従業員も取引先もお客様も大事だし、ひいては社会的な使命をもってるんじゃないのかなあ」 こういうぼやきが、今の世の中で、実際に企業経営に誠実に携わっている人の、率直な感想じゃないかと思う。 別に経済学や経営学の知識で武装しなくても。 多分、漠然と株主主権が問題、と思ってるのは藤末議員だけじゃない＞。 その上で、岩井克
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大麻の違法栽培者は大麻自由化をどう考えるか？
「国に言及するサイト」にライセンス料義務づけ：シンガポール
TechCrunch
男の気持ち：自由に送られたい 山口県周南市・藤井輝三（６４歳） - 毎日ｊｐ(毎日新聞)