「お金はあればあるほど幸せ」米研究
【4月30日 AFP】幸せはお金で買え、しかもお金が多いほど多くの幸せが手に入る──米ミシガン大学（University of Michigan）の経済学者による研究が、29日発行のアメリカ経済学会（American Economic Association）の専門誌「アメリカン・エコノミック・レビュー（American Economic Review）」5月号「Papers and Proceedings」に発表された。 財産と満たされた生活の関連性は驚くべきことではないが今回、米ミシガン大のベッツィー・スティーブンソン（Betsey Stevenson）氏とジャスティン・ウォルファーズ（Justin Wolfers）氏による研究の注目点は、収入が基本ニーズを満たすレベルを一定超えるとその効果は薄れていくとした従来説を否定していることだ。2人は論文の中で、所得と幸福感の相関関係に「飽和点
フリードマンを超えろ - ラディカルな経済学
二十世紀を代表する經濟學者の一人、ミルトン・フリードマンの『選択の自由』（西山千明譯、日本経済新聞出版社）が新裝版で再登場した。しばらく品切れになつてゐたので、復刊で手に入れやすくなつたのは喜ばしい。ただしこの本は注意して讀まなければならない。それは市場經濟を忌み嫌ふ論者が言ふやうに、フリードマンが極端な市場原理主義者だからではない。逆である。フリードマンの惜しむべき缺點は、市場原理主義を徹底して貫いてゐないところにある。 フリードマンが妻ローズとの共著で1980年に出版したこの本は、政府による經濟への介入が人々の暮らしにいかに害惡を及ぼすかをわかりやすく説いてゐる。たとへば消費者を守るためには企業活動を規制しなければならないと思ひ込んでゐる人は、第7章を讀むべきである。消費者保護を目的とする政府の機關がじつは大企業の寡占的利益を守るためにつくられ、消費者の利益を損なつたことが明らかにされ
緊急提言：電力需要抑制のために価格メカニズムの活用を
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
「成長率も失業率も低い社会」と「成長率も失業率も高い社会」のどちらを選ぶか～ノーベル賞受賞の「サーチ理論」で解く日本の労働市場
1981年ダイヤモンド社入社。週刊ダイヤモンド編集部に配属後、エレクトロニクス、流通などの業界を担当。91年副編集長となり金融分野を担当。01年から04年5月末まで編集長を務める。主な著書に「ドキュメント住専崩壊」（共著）ほか。 辻広雅文 プリズム+one 政治・経済だけではなく、社会問題にいたるまで、辻広雅文が独自の視点で鋭く斬る。旬のテーマを徹底解説、注目の連載です。 バックナンバー一覧 2010年のノーベル経済学賞は、サーチ理論と呼ばれるモデルの構築に対し、米マサチューセッツ工科大学のピーター・ダイヤモンド教授ら3氏に決まった。サーチ理論は労働市場の分析に極めて有効だ。今井亮一・九州大学准教授に、サーチ理論から見た日本の労働市場の特質を聞いた。「失業率は低いが、成長率も低い」という特質が浮かび上がる――。 ――今年ノーベル経済学賞を受賞したサーチ理論とは、一体どんなものか。労働市場の
思いやりの考察 - 都市浮遊者の雑記
参考文献 超ヤバい経済学、人は意外に合理的より 初期の行動経済学の結論から更に踏み込んだ面白い話が「超ヤバい経済学」に載っている。ゲーム理論や実験経済学とも関連する話だ。話のポイントは、初期の行動経済学で唱えられていたほど人間には思いやりはないだろう、ということ。思いやりがあるとされたのは、実験室という特殊な環境ゆえではないかということだ。似たような話は「人は意外に合理的」にも載っていて、人が不合理な行動をとるといっても環境への慣れなどで行動が合理的になってくることが指摘されている。もちろん、行動経済学がだめだというのではなくて、より踏み込んで研究していくべきだということなんだろうけれど。 さて、ここでその話を取り上げたのは思いやりに付いて考えたいからだ。「超ヤバい経済学」の記載が正しいとすると、思いやりというのは人の目が合った方が発揮されやすいということになる。 本題に入ろう。アナルコキ
量的緩和によるリフレ政策 最も愚かな政策
問題は量的緩和だ。Quantitative Easing なる言葉を2001年に始めて見たときの違和感は今も忘れない。 先のエントリーで池尾氏も指摘しているが、厳密な意味での量的緩和は、あまり意味がない。普通のオペレーションの中でのターゲットを市場の短期金利にするか、市場を通じて日銀から金融機関に供給される資金量にするか、という問題であるから、ゼロにした上で、ゼロを達成するのに必要な資金量以上の資金を供給すると言う意味で、単なるゼロ金利よりも、より緩和的であることは間違いがないが、それで効果があるかどうかは疑問というか、効果はない。なぜなら、ゼロ金利で効果がないのだから、ゼロ金利の安定性をサポートしても依然効果はゼロだからだ。 もちろん、小幡の前回のエントリーでも触れたように、市場のトレーダーの期待に働きかけるという意味では影響はあるだろうが、それも限定的だ。実体のあるものがないと期待も動
経済学を王座から引きずり下ろせ！ JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年9月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ノーベル経済学賞の受賞者であるポール・クルーグマン氏と、著名な歴史学者で本紙（フィナンシャル・タイムズ）にも寄稿しているニーアル・ファーガソン氏が経済危機への最適な対処法を巡って対立した際、ファーガソン教授はユーモアを交えた謙虚な姿勢でこれに応じた。 「猫も王の姿を見ることは許される（下々の者も目上の人間に対して一定の権利を持つの意）。たまには歴史学者が経済学者に意見することがあってもいい」 シャルトリューという種類の灰色で大柄な猫を飼い、大学では歴史学を専攻していた筆者は、知識人の間にあるこの暗黙の序列をひっくり返す時が来たと考えている。今こそ猫は鋭い爪を露わにし、王に飛びついて化けの皮をはがしてやらねばならない。 経済学者たちの虚栄心に異議を唱える必要がある。とりわけ、経済学はモデルと方程式で支えられた厳密な科学であるという主張は
ケインズに挑戦するアレシナ教授 緊縮財政で景気回復を目指す 2010年7月9日（金）：日経ビジネスオンライン
Peter Coy（Bloomberg Businessweek経済担当エディター） 米国時間2010年6月30日更新「Keynes vs. Alesina. Alesina Who?」 このところ、米ハーバード大学のイタリア人経済学者アルベルト・アレシナ教授（53歳）の主張が、財政タカ派（財政再建重視派）の強い支持を集めている。ジョージ・W・ブッシュ前米大統領の下で大統領経済諮問委員会（CEA）委員長を務めたN・グレゴリー・マンキュー氏もその一人だ。アレシナ教授は、景気回復には財政支出の拡大が必要との見方に異議を唱え、歳出削減を提唱している。 アレシナ教授は現在、最も注目されている経済学者だ。同教授は4月、スペインのマドリードで欧州連合（EU）の経済・財務相らに対し、「大規模で確固とした」歳出削減による財政赤字削減が、経済成長をもたらすことが多いと主張。その主張の裏づけとして、1980年
男を不倫に走らせる市場の不均衡 必然的に起きるアービトラージ～恋愛の政治・経済学（18） | JBpress (ジェイビープレス)
不良債権という言葉を使ったので、誤解されないためにももう少しだけ詳しく述べておいた方がいいかもしれません。男女が同じ時期に同じだけ不良債権化すれば問題ないのですが、時期も違いますし性質も違うために問題が生じてしまいます。 夫婦の資産価値は常に変動していますが、一般的に、夫婦間の資産価値の増減を長期的に考えると、まず妻の方に著しい資産価値の減少が起こり、夫が定年を迎える頃に今度は夫の著しい資産価値の減少が起こります。 結婚する時点では、男性の方の資産価値にばらつきが大きく、平均点で表すと女性より低いので、男女を比べると女性の方が資産価値が高いのが普通です。 しかし、女性は生花と同じように急激に視覚的な劣化が生じるため、視覚を重視する傾向の男性は相手の資産価値が減少したと考えるようになります。ただ毎日顔を合わせているので、自分が年を食ったことが自覚できないように、妻の視覚的劣化も驚くほど発生し
そもそもなぜデフレはそんなに悪いのか？ : 金融日記
ところでなんでそんなにデフレは悪いのでしょうか？ 学生の中には毎年物価が下がって行って牛丼が２００円で食べれるようになるし、ジーパンが１０００円で買えるようになったり、デフレと言うのはウハウハじゃないかと思っている人もいることでしょう。 しかし、この学生の感覚はある意味でものすごく正しいのです。 デフレと言うのはモノやサービスの値段がどんどん下がって行くことで、逆にいえばお金の価値がどんどん上がって行くことです。 つまり、デフレと言うのは学生のように親の貯金を切り崩して生活している人や、決まった金額を毎月貰える年金生活者や公務員、もう働いていないお金持ちにはとても有利なのです。 逆に言えば、働かないと生活できなく、また、給料も物価に応じて簡単に切り下がってしまう非正規労働者や、借金している中小企業にはデフレは非常に厳しいのです。 もちろん住宅ローンを抱えているサラリーマンは本当にしんどい。
医療にも“ビジネスクラス”の導入を：日経ビジネスオンライン
（前編から読む） 竹森 これまで国民皆保険制度のなかったアメリカにそれを導入するのが、オバマ大統領は医療保険改革のようです。 河北先生は、これまでアメリカに国民皆保険制度がなかったことについてはどうお考えでしょうか。 河北 アメリカでは約5000万人弱の人が無保険者であると言われています。これはもちろん大きな社会問題ではあります。ただし、5000万人すべてが保険料を払えなくて無保険であるということではなく、自分の意思で保険料を払わずに無保険になっている人たちもたくさんいます。それから無保険であっても、必要な医療を受けていないかというと、実はそうではない。 まず、救急医療に関しては、アメリカでは憲法で保障されていますから、本当に救急医療が必要であればすべての人が受けられます。 竹森 ERと呼ばれる救急医療ですね。 河北 そうです。また、アメリカではチャリティーケアや治験がものすごく進んでいま
経済学者のコンセンサス - 池田信夫 blog
Mankiw's blogより： 「経済学者が3人いたら意見は4つある」などといわれたのは昔の話で、現在はかなり広範な合意が成立している。家賃の規制は借家の質と量を悪化させる (93%) 関税や輸入割当は経済的福祉を悪化させる (93%) 変動為替相場制は、国際金融調整に効果的だ(90%) 財政政策は不完全雇用においては景気刺激効果をもつ(90%) アメリカは海外へのアウトソーシングを規制すべきではない(90%) アメリカは農業補助金をやめるべきだ(85%) 地方政府は、プロスポーツの地方拠点への補助金をやめるべきだ(85%) 連邦政府の財政収支は、単年度ではなく景気循環のサイクルを通じて均衡させるべきだ (85%) 社会保障の負担と給付のギャップは、今後50年間に維持不可能な規模に拡大する(85%) 所得の間接的な再分配より現金支給のほうが福祉を高める(84%) 財
100年に1度の危機に、ケインズはよみがえるのか？
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
宮崎哲弥氏の30年おくれの経済学 - 池田信夫 blog
このごろ『文藝春秋』のお気に入りは、宮崎哲弥氏らしい。先月の座談会に続いて、きょう送られてきた1月号（10日発売）では「逆転の日本興国論」と題して、「現在の不況を克服し、日本経済の強みを発揮するために、最も優先されるべきはマクロ政策だ」とのべ、財政赤字への批判をこう一蹴する：日本の赤字国債のほとんどは日本国内で保有されている。政府が借金しているのは日本国民に対してであって、外国に対してではない。だからこそ、これだけ国債を発行しても、価格が下落しないのだ。なるほど、国内で債券を発行すれば価格は下がらないのか。それじゃ民間企業は、国内なら債券を無限に発行できる・・・わけないだろ。内国債か外債かということは、金利（債券価格）とは何の関係もない。金利を決めるのは、日本政府の支払い能力と債券市場の需給関係である。彼が混同しているのは、ラーナーが1948年の論文で主張した考え方で、私の学生のころには教
経済史から見たサブプライムの衝撃（下）：日経ビジネスオンライン
慶応義塾大学の竹森俊平教授と早稲田大学の若田部昌澄教授による対談の第2回目は、金融危機後の世界経済と日本の金融政策の在り方について語っていただきました。 まずは、なぜ金融機関を救済するのか？ という素朴な疑問への答えから。今回の金融危機の根本にあるのは、米国ならではの企業家精神だと議論が展開します。 反面、1990年代の反省をせず、今も危機に迅速に対応できているとは言えない日本の政策を一刀両断。増税と景気対策を同時に言うのは政治の弱さにほかならないと、大恐慌後、景気の回復が最も遅れた当時のフランスと日本の類似点を指摘しています。 また、大恐慌後に起きた規制強化を“大反動”と位置づける研究を基に、サブプライム後の規制の在り方についても語ってもらいました。 「フーバーは本当にバカだったのか」「なぜフランスは第2次世界大戦で負けたのか」など、大恐慌についての最新の学説もやさしく解説。現在の金融危
ミクエコノミー【初音ミク経済を考える（２）】:アート資本主義 - CNET Japan
ミクエコノミー【初音ミク経済を考える（２）】 公開日時： 2007/11/05 21:30 著者： 尊仁 ■初音ミクから始まるイノベーションは、まだまだ始まったばかりなのでは？ 引き続き初音ミク経済＝ミクエコノミー考察です。前回の「キャズム」理論はイノベーションの普及について研究した、所謂「イノベーター理論」を補強する形で提案されたアイデアのようです。ですので、本家も併せて読むと面白いハズです。 さて、“イノベーション”といえばシュンペーターが示した「イノベーションの５類型」はよく知られています。 新しい財貨の生産 新しい生産方法の導入 新しい販売先の開拓 新しい仕入先の獲得 新しい組織の実現（独占の形成やその打破） これを初音ミクに当てはめるとこんな感じでしょうか？ ユーザー創造型のコンテンツが生み出す経済価値 ウィキエコノミクス的な集合型の生産方法 EC CGM ニコ動
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