後見人弁護士の着服相次ぎ再発防止策 NHKニュース
成年後見人を務める弁護士が相手の財産を着服する事件などが相次いでいることから、日弁連＝日本弁護士連合会や各地の弁護士会は、預かり金の管理について新たな義務を課すなど、再発防止のための対策を始めています。 弁護士が「成年後見制度」で後見人を務めていた相手の財産を着服したり、預かった金をだまし取ったりしたりして逮捕・起訴される事件は、日弁連によりますとこの１年余りの間に全国で８件起きています。 このため日弁連は、今月からすべての弁護士に対して、預かり金は専用の口座を別に設けて管理することや、弁護士会の調査に対しては通帳や帳簿を示して回答する義務を新たに課しました。 各地の弁護士会の中にはより徹底した対策を始めたところもあり、福岡では預かり金の口座番号を弁護士会に届け出ることや、入出金の明細を記録して３年間保存することなども加えて義務づけています。 日弁連は「これ以上の不祥事で市民の信頼を失うこ
後見制度の利用促進へ | 公明ニュース（2012/7/21）
公明党成年後見制度促進プロジェクトチーム（PT、大口善徳座長＝衆院議員）は20日、厚生労働省で記者会見し、成年後見制度利用促進法案の要綱骨子を発表した。石井啓一政務調査会長、同PTの漆原良夫顧問、大口座長、高木美智代事務局長（いずれも衆院議員）が出席した。 成年後見制度は、判断能力が不十分な人の財産管理などを本人に代わって行う制度。認知症の高齢者などが増える一方、制度の利用が進んでいないことから、同法案は制度の利用促進に関する施策を効果的に推進するのが目的。 骨子では、首相を会長とした関係閣僚で構成する「成年後見制度利用促進会議」と有識者でつくる「成年後見制度利用促進委員会」を内閣府に設け、利用促進計画を策定することを明記している。 席上、大口座長は同制度の利用が低調な理由として、（1）制度の認知度が低い（2）制度悪用への懸念（3）後見人の人材不足（4）被後見人となった際の選挙権喪失など利
朝日新聞デジタル：高齢者らの財産を管理＝２月１日から扱い―４信託とりそな - ビジネス・経済
印刷 三菱ＵＦＪ信託銀行など４信託銀とりそな銀行は２月１日から、後見人制度を利用している認知症の人や未成年らの財産を信託銀が管理する「後見制度支援信託」の取り扱いを始める。 家庭裁判所が、必要に応じて後見人に制度を紹介。家裁の指示に基づき、銀行が財産を管理する。管理を引き受ける額は、みずほ信託が１円から受け付ける一方、三菱ＵＦＪ信託は３０００万円以上と違いがある。りそな銀行は５０００円、住友信託と中央三井信託は１０００万円から利用可能だ。 ［時事通信社］
asahi.com:佐渡、成年後見制度ピンチ-マイタウン新潟
認知症となった人や知的障害者ら判断能力が十分でない人を保護する「成年後見制度」の需要が高齢者の増加とともに高まっている。だが、人口減少が著しい佐渡では後見人のなり手不足が深刻になっており、関係者は、手を打たないと制度そのものが崩壊しかねない、と訴えている。 ◇ 近年、認知症のお年寄りに必要のない物品の売買契約を結ばせたり、財産をだまし取ったりする悪質な事件が全国で起きている。そんな被害をくい止めるためにも注目されているのが、契約をはじめ法律行為を代理できる成年後見人だ。 後見人には家族や親戚などがつく「親族後見」が一般的だ。だが、佐渡島では若い世代の人口流出が多いこともあって、後見人のなり手がなかなか見つからない。弁護士や司法書士、社会福祉士など専門職が後見人となる「第三者後見」も不足している。 島内の成年後見制度に詳しい法テラス佐渡の水島俊彦弁護士が昨年６月に司法、社会福祉関係各
ニュース「続発する成年後見人の不正にメス！「後見制度支援信託」導入へ。」 : 企業法務ナビ
続発する成年後見人の不正にメス！「後見制度支援信託」導入へ。 2011/11/10 法務相談一般, 民法・商法, その他 続発する成年後見人の不正にメス！「後見制度支援信託」導入へ。 最高裁は、続発する成年後見人の不正着服を受け、来年２月をめどに、後見人が家庭裁判所の審査を経た上で必要額を信託銀行から引き出す「後見制度支援信託」を導入すると発表した。 今後、「後見制度支援信託」は成年後見に加え、未成年者の後見も対象となる。同信託を利用するか否かは、家庭裁判所が被後見人の財産状況などを見て判断することになる。 ※成年後見制度※ 加齢や病気等が原因で判断力を十分に有しない人のため、裁判所が援助者＝「後見人等」を選任し、財産等の管理を行わせる制度。本人や家族などの申し立てを契機に援助者は選任され、援助者には主に、家族・弁護士・司法書士らが選ばれる。 成年後見制度の問題点 現状、家庭裁判所は後
後見制度：悪用１０カ月で１８２件 最高裁調査 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
認知症高齢者や精神障害などで判断力が不十分な人の財産管理を代理する後見制度を悪用して親族が財産を着服するケースが、昨年６月～今年３月の１０カ月間で１８２件に上ることが最高裁家庭局の初の調査で分かった。被害総額は計約１８億３０００万円。不正防止のため最高裁は、信託銀行への信託制度を活用した財産保護策を導入する方針だ。 後見制度の利用は００年のスタート以降、制度の浸透や高齢化の加速に伴い年々増加。成年後見の申立件数は００年に５５１３件だったのが、１０年には２万４９０５件に達し、家裁から後見人として選任された親族が財産を私物化し、預金を勝手に引き出すなどの不正も問題化してきたという。 全国の家裁は、財産管理が不安視される場合、弁護士や司法書士といった専門職を後見人に選任する運用を進めている。だが、家裁が業務上横領容疑などで告発し、逮捕される悪質事例も増える傾向にあるため、さらなる防止策の必要性が
特集：超高齢社会を支える－成年後見制度１０年 日本、ドイツの実情は - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
判断能力が衰えた人の権利擁護のために後見人を選定する成年後見制度がスタートして１０年。「措置から契約の時代」へと大きく方向転換をした日本の福祉の目玉政策であったが、利用者は２０万人にも達せず、さまざまな問題を抱えている。世界初の国際会議、「２０１０年成年後見法世界会議」に出席のため来日したドイツ法曹関係者も出席し、成年後見のあり方をめぐって日独シンポジウムを開いた。【岩石隆光】 ◆日独識者講演 ◇「世話法」で１３０万人を支援－－ドイツ連邦司法省、トーマス・マイヤー課長 ドイツの世話法は、少子高齢社会においては、なくてはならない法律で、現在１３０万人が世話を受けています。世話とは、民法に規定された法的な世話を意味します。例えば美容師の世話人は、その美容師の日常生活の支援をするのであって、本人に代わって髪をカットするのではありません。選任されている世話人は２５万人、３分の１が職業世話人で、残り
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ショートメール:難しい「市民後見人」 ／静岡－ 毎日新聞
高齢化社会の新しいサポート役 「市民後見人」とはなにか？ - 弁護士ドットコムニュース
市民後見人 養成急げ…秋田
[2013/10/08]「『成年後見制度』の課題とは」
［守る・備える］市民後見人 身寄りない人へ | ヨミドクター(読売新聞)
★第16回 男性と女性の「心のスイッチ」の違い！ | ヒューマンキャピタル Online：人材育成
成年後見制度 より良い仕組み考えたい / 西日本新聞
有限会社アオキソーシャルワーカーオフィス「オアシス」 : テキストを読んでみて
社説：市民後見人 市町村は人材育成急げ｜さきがけonTheWeb
後見人の不正防ぐ新制度とは | ヨミドクター(読売新聞)
後見「首長申し立て」急増…山形
「市民後見」定着へ手探り : 山形 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
医療行為と死後事務 - 高梁川日記