世界規模で広がる「ＫＵＭＯＮ」の底力
世界で孤立する日本 ――前編までのお話で、アジアをはじめ世界中の国々が互いに影響を及ぼし合い、ＫＵＭＯＮが広がってきたことを実感しました。一方、日本はいかがでしょうか。一般的に、日本は他国との間で影響を及ぼし合うことが少ないように感じます。 はい、日本を起点に海外にＫＵＭＯＮを広げていくというのはとても難しいと感じています。海外に出れば出るほど、言葉の壁もあって、日本の本社からはいろいろなことを海外に伝えきれていません。また、これは私見ですが、自分が海外で仕事をするようになってから感じたのですが、これからの子どもたちにはそんな状況を変えていってほしい。これからの日本の子どもたちが言葉の壁を乗り越えていってくれれば、まだまだ日本には未来がある。私たちの世代から、次の世代、その次の世代になれば、日本は変わるはずです。 日本から海外への留学生が減っているというニュースなどを見ると寂しい気がします
格差拡大はアジアの成長物語の汚点：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年4月10日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 鄧小平は「一部の人をまず先に豊かにさせよう」と言った。鄧小平は中国について語っていたが、アジア全体について話していてもおかしくなった。 過去20年間、アジアの大半の地域で見られた急成長は貧富の格差を拡大させた。ある開発担当の役人によると、それが中南米との「大いなる収斂」をもたらしているという。アジア開発銀行（ADB）のヴィノッド・トーマス事務局長によれば、南米や中米の多くでは格差が縮小している一方、アジアでは反対方向に向かっている。ジニ指数で測定したアジアの格差は、1990年代から2000年代にかけて毎年約1％のペースで拡大してきた。 ADBは新たな報告書で、成長が貧困削減、格差、社会福祉に与えてきた影響を調査している。報告書は、成長の原データは、国の業績を評価するうえで、もはや最重要要素としての役割を果たすべきではないと結論付けた
日本と中国が改革しないと、アジアは成長できません：日経ビジネスオンライン
広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない 世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る
アジアで高齢者雇用広がる 労働力不足に対応 - 日本経済新聞
【クアラルンプール=吉田渉、ソウル=小倉健太郎】アジア各国が高齢者の雇用機会を増やす制度作りに動き始めた。マレーシアが雇用期間を60歳まで引き上げる定年法を施行し、韓国も段階的に定年を60歳に延ばす法改正を実施。シンガポールでは高齢者の再雇用期間の上限を65歳から67歳に延ばす検討が始まった。労働力不足に対応して社会保障費の増大を防ぐ狙いだが、負担増となる企業の反発も根強い。マレーシアは今年7
【正論】東洋学園大学教授・櫻田淳 「日米比同盟」の可能性を考える - MSN産経ニュース
≪フィリピンからの秋波しきり≫ この４月、フィリピン政府機関のウェブ・サイト上に、「フィリピン、米国、日本は今や極めて密接な同盟である」という記述が登場した。この記述は、７月１５日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル上で、ベニグノ・アキノ・フィリピン大統領が「フィリピンの戦略的パートナーは２カ国しかなく、それは米国と日本である」と語ったことによって後に裏書きされている。 実際、安倍晋三内閣発足以降、安倍首相や岸田文雄外相、小野寺五典防衛相による相次ぐフィリピン訪問は、日比両国の安全保障上の提携を加速させている。 米比関係の文脈でいえば、１９９１年以降、フィリピンにあるスービック海軍、クラーク空軍の両基地からの米軍の撤退は、中国が南シナ海に進出する間隙を生じさせる結果を招いたけれども、南シナ海情勢の緊迫化によって、米比同盟の「復活」に弾みが付いている。米軍による両基地の再拠点化を趣旨とする
アジアが世界のイノベーション基地となる日 | イノベーション｜DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー
シンガポールを本拠にイノベーション支援を行うアンソニーは、アジアにおけるイノベーションの大きな可能性にたびたび言及している。しかしその可能性を顕在化させるには、3つの意識改革が必要であるという。 私は過去3年間にわたり、「アジアは世界のイノベーション基地として台頭している」という考えを語り続けてきた。2010年初めにシンガポールに移り住んだのも、それが大きな理由だ。2011年の終盤にはこの連載で、「世界のイノベーションのエネルギーがアジアに集まってきている。この傾向は明らかであり、継続的であるように見える」とも書いた。 いまでも引き続き楽観はしているが、アジアがそのポテンシャルを現実のものとするには、現実的なハードルを越えなければならない。そのうちのいくつか、たとえば時代遅れのインフラや、十分に機能していないリスク資本市場などは、わかりやすい問題なので詳しく説明する必要はないだろう。もっと
「中華世界」復活を喜ぶ韓国の 異様な行動：日経ビジネスオンライン
岡本隆司（おかもと・たかし） 京都府立大学文学部准教授。1965年京都市生まれ。神戸大学大学院文学研究科修士課程修了、京都大学大学院文学研究科博士後期課程単位取得退学、博士（文学）。専門は近代アジア史。多言語の史料を駆使した精緻な考証で、現代の問題にもつながる新たな歴史像を解き明かす。主な著書に『近代中国と海関』（名古屋大学出版会、1999年、大平正芳記念賞受賞）、『属国と自主のあいだ』（名古屋大学出版会、2004年、サントリー学芸賞受賞）、『世界のなかの日清韓関係史』（講談社選書メチエ、2008年）、『中国「反日」の源流』（講談社選書メチエ、2011年）、『李鴻章』（岩波新書、2011年）、『ラザフォード・オルコック』（ウェッジ選書、2012年）、『近代中国史』（ちくま新書、近刊）などがある。（撮影：佐藤久） 前回は、20世紀の100年の間、中国人と韓国人は、華夷意識という理念と、強力な
韓国の悪いところを指摘するよりも日本は音楽開国しアジア音楽共同体を作るべき ――☆Taku Takahashi氏(m-flo)インタビュー【前編】
『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 インターネットの普及などによりCDの販売は減少。音楽業界は苦境にあえぎ、音楽家にもそのしわ寄せが及んでいる。こうしたなか、音楽産業はどのように変化するのか、音楽家に生き残る術はあるのか。週刊ダイヤモンド1月12日号では第2特集「誰が音楽を殺したか？」を掲載。その特集が1月28日に電子書籍としてKindle版とkobo版で発売されたのに合わせ、人気グループ「m-flo」のメンバーであり、twitterやメディアで意見を発し続ける☆Taku Takahashiさんに思いを聴いた。（聞き手／「週刊ダイヤモンド」編集部 森川 潤） ☆Takahashi Taku（タカハシタク） DJ、プロデ
これから世界中で起こるシニアシフト～確実にくるアジアの高齢市場をどう攻略するか ｜ 村田裕之の団塊・シニアビジネス・シニア市場・高齢社会の未来が学べるブログ
団塊・シニアビジネスのパイオニアで高齢社会問題の国際的オピニオンリーダー、村田裕之が注目の商品・サービス、シニア市場トレンド、海外シニアマーケット動向を独自の切り口で解説。ビジネスの視点、教訓・学び、生活のヒントをお伝えします。 研究開発リーダー2013年1月号 今月のR&D最前線 羅針盤 世界から注目されている日本のシニアビジネス動向 日本の高齢化率（総人口に占める65歳以上人口の割合）は、２０１２年現在、推計で24・１％に達した。この数値は世界一である。この「超高齢社会・日本」の動向は世界各国から注目されている。 私は、直近の２年間だけでも、アメリカ、イギリス、ドイツ、スイス、韓国、シンガポール、香港、台湾で開催された国際会議やカンファレンスに何度も招待講師として招かれている。また、ＥＵやスウェーデン大使館、イタリア大使館などから講演会に招かれる機会も何度かあった。さらに、アメリカ、イ
日本製デジカメやゲーム機が苦境に!?中国の「スマホ集約化」は日本以上
やまや・たけし／1976年東京都生まれ。システムエンジニアを経て2002年よりライターとして活動。中国をはじめとするアジア諸国のIT事情を専門とし、幅広いメディアで執筆活動を行っている。執筆の他、講演や調査なども行う。著書に『中国のインターネット史 ワールドワイドウェブからの独立』（星海社新書）など。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 日本製家電の販売不振には 反日以上にスマートフォンが影響 中国で日本の家電が売れない。 家電・カメラメーカーの9月中間決算発表では多くの企業で中国での販売不振が明らかとなり、キヤノンとソニーからは「中国での反日の影響」に関するコメントがあった。反日デモが本格化したのは9月中旬からであり
東京は、住むには最高、稼ぐには最低
グローバル化の進展により、国の枠を超えて活躍する「グローバルエリート」が生まれている。しかし、そのリアルな姿はなかなか伝わってこない。グローバルエリートたちは何を考え、何に悩み、どんな日々を送っているのか？ 日本生まれの韓国人であり、国際金融マンとして、シンガポール、香港、欧州を舞台に活動する著者が、経済、ビジネス、キャリア、そして、身近な生活ネタを縦横無尽につづる。 「キムさん、今度、『東洋経済オンライン』を大リニューアルすることになったので、また連載を持ちませんか？ キムさんみたいなグローバル金融マンで、面白おかしく書ける人は、なかなかいないですよ」 日本橋のコレドの近くのオープンカフェで、30分遅れてシンガポールから到着した私は、ちょっと薄めのカツオのたたき（タレが多すぎて好みではなかった）をつまみながら、『東洋経済オンライン』新米編集長の、“おだて＆ヨイショ”に乗せられていた。 私
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
「政経分離」：戦後東アジア国際政治史の智慧
冷戦時代の境界線が残る東アジア 東アジアの地域統合が欧州のように進まないのはなぜか、という質問をしばしば受ける。中国の存在とかナショナリズム、あるいは発展度合いの相違とか、さまざまな回答があり得るが、ひとつの鍵は緊密な経済関係とは裏腹に存在する安全保障上の問題である。欧州には、冷戦下でも北大西洋条約機構（NATO）のような西側諸国をまとめていく枠組みがあった。それが西欧統合の基礎となり、冷戦後にはNATOが東に拡大して、欧州連合（EU）拡大の基礎となった。 だが、東アジアはそうではない。反共同盟はあったものの、米国とその同盟諸国の間のハブ・アンド・スポーク関係が基本で、日韓、日台など横の関係は強固とは言えなかったし、冷戦時代が終わっても、日本の敗戦および朝鮮戦争を経て形成された安全保障上の境界線は現在も残されている。昨今、これらの境界に変化の兆しが見られるのも確かだが、当面はこの境界線が維
東南アジアも急速に高齢化 年金維持に黄信号 アジア開発銀行 - 日本経済新聞
【マニラ=佐竹実】東南アジア各国が急速な人口高齢化に直面しつつある。インドネシアやベトナム、タイでは2050年までに65歳以上の高齢者の割合が約20%に達する見込みだ。アジア開発銀行（ADB）は労働力不足や社会保障費の増大を警戒。年金制度が維持できなくなる恐れがあると指摘している。東南アジアの高齢者の人口割合は現在、4～6%程度。高めのタイやシンガポールも9%前後だ。国連の推計によると、50年
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輝くシルバー関連株、アジア高齢化もにらみ逆行高 日経QUICKニュース（NQN）編集委員 永井洋一 - 日本経済新聞