特集：超高齢社会を支える－成年後見制度１０年 日本、ドイツの実情は - 毎日ｊｐ(毎日新聞)判断能力が衰えた人の権利擁護のために後見人を選定する成年後見制度がスタートして１０年。「措置から契約の時代」へと大きく方向転換をした日本の福祉の目玉政策であったが、利用者は２０万人にも達せず、さまざまな問題を抱えている。世界初の国際会議、「２０１０年成年後見法世界会議」に出席のため来日したドイツ法曹関係者も出席し、成年後見のあり方をめぐって日独シンポジウムを開いた。【岩石隆光】 ◆日独識者講演 ◇「世話法」で１３０万人を支援－－ドイツ連邦司法省、トーマス・マイヤー課長 ドイツの世話法は、少子高齢社会においては、なくてはならない法律で、現在１３０万人が世話を受けています。世話とは、民法に規定された法的な世話を意味します。例えば美容師の世話人は、その美容師の日常生活の支援をするのであって、本人に代わって髪をカットするのではありません。選任されている世話人は２５万人、３分の１が職業世話人で、残り
