日本社会は1人暮らしの高齢者をいかにして支えていくべきか
1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日本生命保険相互会社に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当するとともに、生命保険協会の初代財務企画専門委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事する。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年に生命保険準備会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年の生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社を開業。社長、会長を10年務めたのち、2018年より立命館アジア太平洋大学（APU）学長。2024年より現職。 出口治明の提言：日本の優先順位 東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべきか。ライフネット生命の会長兼CEOであり、
高齢者の財産守れ 税理士・社労士、成年後見人に参入 全国団体が推進機関 - 日本経済新聞
認知症の高齢者や知的障害者らの財産管理などを担う成年後見人制度について、今後、利用者の選択肢が増えそうだ。税理士、社会保険労務士の全国団体が7月までに専門機関を設置し、会員向けの業務支援や研修に乗り出す。司法書士らと合わせて専門知識を持つ成年後見人の層が厚くなり、なり手不足が緩和されるとともに、制度の利用に弾みがつきそうだ。成年後見人は認知症や知的障害などで判断能力が十分でない人の財産管理や契
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