神戸新聞｜社会｜犯罪被害者の法廷での声まとめ冊子に 兵庫のＮＰＯ
犯罪被害者の支援活動を続けるＮＰＯ法人「ひょうご被害者支援センター」が、犯罪や事故に遭った被害者とその遺族らが刑事裁判で意見陳述した内容をまとめた手記集「みんなの想い届けて」を作成した。（前川茂之） 掲載されているのは、神戸や西宮市で起きた事件事故の被害者と遺族５人で、いずれも被害者参加制度を利用し、刑事法廷で意見陳述に立った。 ２０１０年１０月に神戸市須磨区で少年２人が暴行され死傷した事件で、長男の釜谷圭祐さん＝当時（１９）＝を亡くした母親の美佳さんは傷害致死罪に問われた加害少年の裁判に出廷。事件当時の報道について「被害者であるのに悪いことをしているかのように報じられた」と語り、「自分の無力さと喪失感で毎日泣くことしかできない」と吐露している。 少年法が適用される加害少年の処遇についても触れ、「被害者や家族がこんな理不尽な思いをする法律を考え直してほしい」とも訴えた。 また、１０年１２月
記者の目：犯罪被害者への国の経済的支援＝伊藤一郎 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇個々の事情に応じ充実を 犯罪被害者の権利保護や支援を目的とした「第２次犯罪被害者等基本計画」が動き出す。３月２５日に閣議決定された計画は、重点課題の一つとして経済的支援の取り組み強化を明記。今後、新たに設置する検討会で具体策の策定に向けて議論し、５年以内に実行に移す予定だ。刑事裁判への参加制度が導入されるなど権利確立が前進する一方、事件で後遺症を負った被害者が高額な医療費負担に苦しむケースもあり、日常生活への支援の充実が大きな課題になっている。理不尽な犯罪で困窮する人々を救済する仕組みづくりに期待したい。 被害者や遺族を経済的に支援する国の制度に、犯罪被害給付制度がある。８０年に導入され、０８年の制度改正で支給額が増額されたが、給付金を受け取れなかったり、減額される被害者も多い。あくまで「見舞金」と位置づけられているため、継続的な補償も受けられないことから、改善を求める声が強い。 ◇親族
法務省：犯罪被害者の方々へ
犯罪の被害に遭われた方やご遺族等の方々は、その被害について、刑事手続がどのように行われるのか、被害者やご遺族等の方々には何ができるのか、どのような支援を受けられるのかなど、様々な不安をお持ちになられていることと思います。 犯罪が発生すると、通常、警察が捜査を行い、全ての事件は検察官に送致されます。そして、検察官は、被疑者（犯罪をした疑いがあり、捜査の対象とされている者）や参考人の事情聴取など必要な捜査を行い、集めた証拠を検討した上で、起訴するか不起訴にするかを決定します。また、事件を裁判所に起訴したときは、裁判に立ち会って、証人尋問をしたり、論告・求刑を行ったりして、適正な刑罰が科されるように努めています。 捜査や裁判を行うためには、被害者の方に、検察庁で事情聴取に応じていただいたり、裁判で証人として証言していただくなどの協力を得ることが必要となります。被害者の方の協力によって、事件の真相
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