12月4日日経の夕刊のウォール街ラウンドアップ。タイトルは「狭まるスタバ包囲網」。内容は節税対策を施すスターバックスなど大手企業に対して国民不満が高まっているというものです。例えばイギリスのスターバックスは同国内利益に対して税納付額が小さく、それがマスコミに取り上げられ大きな問題になっているというのです。 イギリス人にとってみれば企業にお金を落とし、企業がそれで儲けても、本来イギリスに落とすべきだった税額を落とさないのは泥棒だ、という発想なのかもしれません。この記事を読んである意味、軽いショックを覚えました。 私が21年前にカナダに来て取り組んだのは儲けてもないのになぜか節税対策。大手会計事務所は節税という言葉に目をキラキラさせて専門家をあっという間に集め、ああでもない、こうでもないと言いながら高い報酬を稼ぎます。節税方法は同じでも企業規模によりその報酬額は多分変わってきているはずで理由は