家裁の裁判官を増員へ…最高裁、後見や離婚増で : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）判断力の衰えた高齢者の後見や離婚など家庭に関する審判や調停（家事事件）の急増を受け、最高裁は４月から、家庭裁判所の裁判官を２０～３０人規模で増やす方針を固めた。 １日には家事事件の手続きを利用しやすくした新たな法律が施行され、家裁への申し立てがさらに増えることも予想される。少子高齢化社会の到来を踏まえ、態勢の強化を図る。 司法制度改革で法曹人口は拡大し、裁判官も２００２年から１０年で約６００人増えたが、多くは裁判員裁判が始まった刑事、知財など専門分野が細分化された民事に回り、家裁への重点配置はなかった。 背景にあるのは、家事事件の増加だ。判断力の衰えた高齢者らの財産管理などを行う後見人の選任や、離婚後の親子の面会交流や子どもの養育費を巡る争いなど、１１年に家裁に申し立てられた審判や調停は７７万４１４７件に上り、１０年前の１・３倍に増えた。 特に成年後見制度では、後見人の選任や監督処分などの
