企業、個人こそ「公益」を担え：日経ビジネスオンライン「民間が担う公益」を推進する公益法人の改革が続いている。省庁の縦割りで無駄な事業が行われたり、天下りの受け皿になっている面もあった公益法人を見直し、民間による公益活動を活性化しようというものだ。従来の社団法人、財団法人を新たに公益社団法人、公益財団法人に認定、あるいは新公益法人の認定を行い、税の優遇措置などで公益活動をしやすくするという。新公益法人の認定を行っている公益認定等委員会の池田守男委員長（資生堂相談役）に、認定活動の状況などを聞いた。 （聞き手は日経ビジネス編集委員 田村賢司） 池田 今の公益法人制度も既に100年になる。その中で公益の位置づけが大きく変わってきた。これまで公益は国が担うもの、民はそれを少し補うものという考え方があっただろう。 だが、今や個人の価値観は多様化しており、その受け皿になるべき行政サービスも多様化せざるを得なくなってきた。となると、公益を国や自治体だけが
