1907年、台頭する独逸に対して英国は融和すべきでないと主張する英外務省エア・クロウ卿の覚書は、100年余の後、台頭する中国に対して融和すべきでないことを示唆する
fj197099 @fj197099 1907年1月1日、英外務省のエア・クロウ卿は有名な覚書を提出して台頭するドイツに対して英国は宥和すべきではないと説いた。日本での知名度が高いとは思えないが、凡そ100年前のこの文書は中国の台頭に直面する米国の外交政策を考慮する上で参考になると、米国の外交界では非常に有名である。 fj197099 @fj197099 当時の時代背景を概観すると、ビスマルク以後のドイツは皇帝ヴィルヘルム二世の「世界政策」の下に大規模な軍艦建造を開始しており、英国の海軍力に急速にキャッチアップしつつあった。そこで英国としては、ドイツの挑戦を受けてこれと抗争するか、それとも宥和するかの選択を迫られた訳だ。
何が国家の繁栄を決めるのか？ - himaginary’s diary
下記のダロン・アセモグルとジェームズ・ロビンソンの新著の内容が、MITニュースで紹介されている。 Why Nations Fail: The Origins of Power, Prosperity, and Poverty 作者: Daron Acemoglu,James Robinson出版社/メーカー: Currency発売日: 2012/03/20メディア: ハードカバー購入: 13人 クリック: 175回この商品を含むブログ (12件) を見る 以下は同記事の概要。 米国のように繁栄する国家がある一方で、貧困に留まる国家もある。また、古代ローマやソ連のように強国なのに崩壊する国家もある。アダム・スミスやマックス・ウェーバーから今日の学者に至るまで、多くの学者がこの問題に取り組んできた。 アセモグルとロビンソンが出した回答は政治体制。包括的な（inclusive）政治体制、即ち、政
米新戦略とオフショア・バランシング
△小泉純一郎前首相の医師久松篤子 ⇒ 英米関係は共通の理念に支えられる (10/08) 元進歩派 ⇒ 実績をあげているオバマ外交 (09/21) wholesale handbags ⇒ タクシン派のタクシン離れ (07/04) womens wallets ⇒ 豪の新たな対中認識 (07/04) red bottom shoes ⇒ バーレーン情勢 (07/02) neverfull lv ⇒ 石油価格高騰 (07/02) wholesale handbags ⇒ 金融危機後の世界 (07/02) handbags sale ⇒ 米国の対アジア政策のリセット (07/02) neverfull lv ⇒ ゲーツのシャングリラ演説 (07/02) handbags sale ⇒ パキスタンの核の行方 (07/01)
プロテスタンティズムは経済発展に貢献した？ - himaginary’s diary
以前（2009/12/3エントリ）、マックス・ウェーバーの仮説を否定する実証研究を紹介したことがあったが、今度はそれを支持する実証研究が現われた（Mostly Economics経由）。書いたのは欧州大学院のChristoph Basten*1と欧州中銀のFrank Betz。 以下はその冒頭部。 Does culture, and in particular religion, exert an independent causal effect on politics and the economy, or is it merely a reflection of the latter? This question is the subject of a long-standing debate in the social sciences, with Karl Marx and Ma
TPP参加交渉問題考 - extra innings
TPPに関する内田樹先生の文章、 さよならアメリカ、さよなら中国 こちらのブログ記事は、ちょっとびっくりするほど経済学に関する理解の欠如を示されていると思う。これに対して、池田信夫氏が（私は氏については先生とは呼ばない）、内田樹氏の知らない比較優位で『誤認』を指摘されているのも、もっともだとは思うが、全体を通して言えば私は内田先生の論に説得力があり、池田氏の論は浅薄に過ぎるように思う。 総論では内田先生は正しいが各論では誤謬だらけである。各論では池田氏は正確だが総論ではねじまがった見解だと私は思う。 比較生産費説を内田先生がおそらくきちんとは把握されておられない、そしてその知識が高校の政経レベルのお話だと言うのはその通りなのだが、いまさら古典的なこの理論で現代世界が説明しきれるものではなく、であれば、現代のこの問題を論じている時に、「高校生レベルの話も知らないなんて、やーいやーい」というの
英国に学ぶ「衰退のマネージメント」 － ギデオン・ラッチマンが衰退を認めようとしない米国に自虐的なお説教: 園田義明めも。
＜関連記事引用＞ 米国は国力衰退としっかり向き合え 議論を拒めば、衰退が加速する恐れ 2011.10.19（水） （2011年10月18日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/26182 筆者は最近、引退した英国人外交官に会った。この人物は、1945年以降の英国外交政策の主たる任務を表現するのに「衰退の管理」という言葉を生み出したのは自分だと誇らしげに語り、「批判されたが、我々の任務を表す正確な表現だと思うし、我々はこの任務をかなりうまくやり遂げたと思う」と話していた。 現代の米国人外交官、もとより政治家は決して、同じような発言をするリスクを冒せないだろう。それは残念なことだ。米国が公に自国の世界的な精力の衰退を認めることができれば、衰退にどう対処すべきか理性的に議論するのがずっと容易になるからだ。現実の否認は戦略では
終風日報編集後記 ブータン王国が隣国から学んだこと - finalventの日記
ブータン国王の婚礼で話題の中心は王妃となるジェツン・ペマさん(21)だろう。たいそうな美人である。王様もイケメンではあるが。▼ブータンで私の世代が思うのは切手である。変わり種の切手が多かった。外貨収入のためもあって奇抜なデザインとしたのだろう。貧しい国だった。今でもそうだと言えるのだろうが、物質的な豊かさではなく、心の充実「国民総幸福量(GNH)」を国政の指針としているということで、日本でも支持者が多い。日本の着物に似た民族衣装を守っていることも懐古的な感傷になるのだろう。▼ブータンでは今回の王妃も民間から採ったように民主化が進んでいる。が、最近ではどうか知らないが、ブータン国民は民族衣装着用を義務づける法律があった。「伝統的な価値と礼儀作法を守る運動」もあった。ナショナリズムである。当然、排外主義でもある。かつては人口の三割にも達したネパール人を追い出す政策でもあった。▼ブータン王国に隣
イギリスに学ぶ 新興国台頭に慌てぬ法
英国バーミンガム大学大学院国際関係学修士号取得。慶應義塾大学大学院法学研究科政治学専攻博士課程修了。著者に『自主独立とは何か』（新潮選書）、『迷走するイギリス』（慶應義塾大学出版会）など。 歴史を振り返ると、これまで何度となく新しい大国、すなわち「新興国」が登場し、そのことが既存の国際秩序を動揺させ、それまでの大国を不安にさせることがあった。新しい巨大な大国が隣国として浮上してきた際に、われわれはそれをどのように受け止めるべきなのか。はたしてその新興国は既存の秩序を破壊し、混乱させ、戦争の悲劇に導くのであろうか。それともそれが新たな活力の源泉となり、新しい機会と富をもたらし、そして世界全体を良い方向へと導いていくのだろうか。 老大国イギリスは、これまで何度となくそのような歴史を経験してきた。むしろイギリス自らが16世紀から17世紀にかけて「新興国」として浮上してきた歴史を有する。このときの
ソヴェトの行動の源泉 | 嘔吐
私は退屈している。それだけのことだ。 ときどき涙が頬を流れるほど、強いあくびが出る。 それは非常に深い倦怠感であり、実存の深い心であり、私を作る素材そのものである。 日本ではクリスマスが終わると、翌日には店内や街からクリスマスのムードが消え失せ、すぐさま正月一色の雰囲気になる。しかし、中国ではしばらくクリスマスムードが残ったまま。ぼくのマンションの一階の売店でも、ツリーが飾られたままである。ひどい店では、１月中旬になってもサンタさんの飾りが飾ってある。まだまだクリスマスのムードに酔いしれていたいのか、撤去するのが面倒なのか。ちなみにぼくのクリスマスは、今年はあまり上手くいかなかった。ちゃんとリハーサルも重ねたのに、なぜあんなことになったのか。来年に賭けたい。 冷戦史のテストが近いので、ジョージ・Ｆ・ケナンの『アメリカ外交50年』より、「ソヴェトの行動の源泉」を読む。1947年７月、ケ
英語の津波から自国語を守れ！ 多額の奨学金で作家を育成するフランス | JBpress (ジェイビープレス)
フランスの秋は文学賞の季節でもある。一節によれば、フランス国内には2000の文学賞が存在するというが、その頂点に立つのが「ゴンクール賞」。11月の上旬に発表されるのが恒例になっている。 ゴンクール賞はついにミッシェル・ウールベック氏の手に 今年の受賞者は、Michel Houllebecq（ミシェル・ウールべック）氏で、彼がぎゅう詰めの報道陣に囲まれて、「心から嬉しい」と笑顔を見せた映像は、昼の、そして夜のトップニュースとして流れた。 1998年に、既に最有力候補と目されていたのが賞を逃がし、その後も再び選考に上ったのだが、しばしばきわどい発言などで風聞が目立ったのが災いしてか、やはり届かずで、いわばこれが3度目の正直。 既に人気作家として取り上げられてきた名声に、ゴンクール賞がようやく追いついた、といったような論調が目立ったようだった。 ともあれ、筆者には彼の文学を語るに十分な知識がない
内向きニッポンも悪くない？ ～歴史を素材に留学というものを考える～ | とらっしゅのーと
最近、日本の学生が留学しなくなったと、日本人の内向き志向を嘆く方がいるようです。 とはいえ、日本から海外に留学生を送り出すことは、必ずしも日本にとってプラスになるとも限りますまい。然るべき人間を送り出すのでなければ帰ってマイナスにもなりかねません。 今回は、そういうお話を歴史を素材にやってみようと思います。 むかしむかし、虎関師錬（１２７８～１３４６）という京都生まれの非常に学識に優れた、お坊さんがいました。このお坊さん幼少時より大変聡明で、仏教経典やら中国古典やらの書物を大いに学び、南宋士大夫の学芸を身につけ、当時を代表する知識人へと成長、日本史上初の総合仏教史『元亨釈書』を編纂したりすることになります。それが、この聡明博識なお坊さん、２２歳の時に中国の元王朝への留学を考えたそうなんですが、その理由がなかなか面白く、留学というものについて考えさせてくれるのです。 すなわち 二十二歳の時、
経済危機のアイスランドが目指す「言論の自由」ビジネスとは？ : らばQ
経済危機のアイスランドが目指す「言論の自由」ビジネスとは？ アメリカのサブプライムローン問題に端を発した世界金融危機ですが、なかでもアイスランドは国家が破産寸前になるほど深刻な経済危機に陥りました。 金融危機以前は漁業から金融業への転換に成功したと思われていましたが、危機後は銀行が次々に破綻し国有化されるなど厳しい状況が続いています。 そんなアイスランドで「銀行の国」から「言論の自由の国」へと産業を転換するための法案が通過し、世界中の注目を浴びています。 新しいビジネスは、全世界のIT企業を招致し、設置したサーバーの賃貸料を得るというものです。 企業は検閲を憂慮することなく、また、情報がアイスランドにあることで、ビジネスを破綻させかねない訴訟を困難にするといったメリットがあり、言論の自由がサービスに含まれているとのことです。 この新しい国家プロジェクトによってアイスランド経済を建て直す狙い
ハーバード大の日本人留学生数 韓国人の1/8、中国人の1/7 （NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース
今年のノーベル化学賞受賞が決まった根岸英一氏、鈴木章氏はともに若い時期に海外に飛び出して研究に励んだ。しかし、近年の若者は「内向き」志向が強い。若手社員の意欲低下は企業経営にも影響が甚大だ。 海外に長期派遣される研究者の数がピーク時よりも半減している。海外の大学や研究機関に1か月以上滞在する研究者は昨年度で3739人。ピークだった2000年度の7674人から大きく減少している。 白熱教室で話題のハーバード大学でも、昨年の留学生666人のうち日本人はたったの5人だった。韓国42人、中国36人、シンガポール22人、インド20人に比べると大きく水をあけられている。米国への留学生自体、昨年の日本は3万人足らずで、約10万人のインド・中国、約7万人の韓国の後塵を拝している。 留学生の減少で、日本の大学の存在感も低下している。米国の大学院の博士号取得者の出身大学別ランキング（2008年）では、日
欧米は緊縮財政から大きな社会へ。日本は大きな亡霊へ。: 極東ブログ
欧州が緊縮財政に向かっている。政府が国民に大盤振る舞いをしたツケが払わされる時期になったのだとも言えるが、反面、米国ではさらなる金融緩和が予定されている。もっとマネーを市場に供給しようというのだ。一見、逆の方向にも見える。しかし、もしかすると米国は最後のあがきをしているだけで、いずれ欧州を追うようになるのかもしれない。 まさか。バーナンキ連邦準備制度理事会(FRB)議長のように優れた頭脳を中央銀行に持つ米国がそんな失態に陥るわけはない。そう私は思っていた。今でも八割方そう思っているのだが、コラムニスト、ロバート・サミュエルソンの12日のコラム「The Age of Austerity」（参照）の指摘は少し驚きだった（同コラムは日本版ニューズウィーク10・27号に抄も訳がある）。 We have entered the Age of Austerity. It's already arriv
多文化主義は完全に失敗したとメルケル独首相: 極東ブログ
ドイツのメルケル首相が16日、彼女の母体でもある与党キリスト教民主同盟(CDU)の青年部会議で、ドイツの多文化主義は完全に失敗したと述べ、欧米で波紋を呼んでいる。日本での報道は、CNN翻訳記事を除けば、産経新聞記事がある程度で、なぜかあまり見かけない。ブログで補足しておく意味もあるだろう。 問題だが、CNN記事「「多文化主義は完全に失敗」 メルケル独首相が発言」(参照）が簡素に伝えていたが、問題点はややわかりづらかった。 メルケル氏は演説の中で、「『さあ、多文化社会を推進し、共存、共栄しよう』と唱えるやり方は完全に失敗した」と語った。 メルケル氏は先月、ＣＮＮのインタビュー番組「コネクト・ザ・ワールド」でもこうした考えを示していた。９月２７日の同番組でドイツのイスラム系住民について質問された同氏は、「今や誰もが、移民は我が国の構成員であると理解している。（しかし）彼らは同じ言語を話し、ドイ
＜イスラエル＞「民主ユダヤ国家」忠誠宣誓義務化へ - navi-area26-10の国際ニュース斜め読み
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101010-00000049-mai-int 毎日新聞 10月10日(日)22時58分配信 【エルサレム花岡洋二】イスラエル政府は１０日、国籍取得の新規申請者に「民主的なユダヤ国家」への忠誠を宣誓するよう義務づける法改正案を閣議決定した。イスラエルには国籍を持ったイスラム教徒やキリスト教徒もおり、改正案には連立政権内でも「排他的だ」などとの反発が強い。 現・国籍法は、新規国籍取得者に「イスラエル国家」への忠誠の宣誓を義務づけ、今回、「民主的なユダヤ国家」との文言が加わる。国会承認を経て改正される見通しだ。 義務づけは主に、人口の約２割を占めるイスラム教またはキリスト教のパレスチナ（アラブ）系イスラエル人と結婚し、国籍を申請するパレスチナ人が対象。外国籍のユダヤ人は別の「帰還法」に基づき国籍を取得し、宣誓は義務づけられ
中国のフィンランド化戦略
△小泉純一郎前首相の医師久松篤子 ⇒ 英米関係は共通の理念に支えられる (10/08) 元進歩派 ⇒ 実績をあげているオバマ外交 (09/21) wholesale handbags ⇒ タクシン派のタクシン離れ (07/04) womens wallets ⇒ 豪の新たな対中認識 (07/04) red bottom shoes ⇒ バーレーン情勢 (07/02) neverfull lv ⇒ 石油価格高騰 (07/02) wholesale handbags ⇒ 金融危機後の世界 (07/02) handbags sale ⇒ 米国の対アジア政策のリセット (07/02) neverfull lv ⇒ ゲーツのシャングリラ演説 (07/02) handbags sale ⇒ パキスタンの核の行方 (07/01)
無名天地:Immigration〜「Empire（帝国）」か「Nation State（民族国家）」か
August 02, 2010 Immigration〜「Empire（帝国）」か「Nation State（民族国家）」か 「我々は労働力を求めたが、来たのは人間だった」 推進派の多くが経団連以下移民を安い労働力か、日本経済を浮揚させるためのツールとしてしか捉えていない、社会的、あるいは政治的存在としての人間を見ていないのはいただけないし、経済の面でも失業率が高く日本人ですら職がない状態で移民が来ても仕事はあるのか？ 僕は金融危機後に日系ブラジル人が職を失い故郷に帰っていった事を思い出すし、他にはドバイなんかでも最初に解雇整理の対象になったのは外国からの出稼ぎ労働者であったと記憶する。他方で、反対派が主に犯罪率の上昇や社会保障費の負担の諸コストだけを取り上げるのもアプローチとしては不十分だろう。 参考：日本への移民は2010年時点では時期尚早（フランスの日々） http://mes
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finalvent on Twitter: "自由に交易出来るという世界構造で繁栄してきたし、そもそもこんだけの国民を食わせるのに、ゼロサムなんか出来ないよ。"
finalvent on Twitter: "日本にとって、資源は国家を介さないコモディティにすることが、国益なんだが。"