河村たかし名古屋市長は4日の記者会見で、関西電力大飯原子力発電所3、4号機(福井県)の再稼働を巡り、橋下徹大阪市長が反対から容認に転換したことについて「頑張るところは徹底的に頑張ってほしかった」と感想を語った。 近畿などの7府県と2政令市で作る関西広域連合は先月30日、大飯原発の再稼働を事実上容認。メンバーの橋下市長は1日、「負けたと思われても仕方ない」と述べた。
河村たかし名古屋市長は4日の記者会見で、関西電力大飯原子力発電所3、4号機(福井県)の再稼働を巡り、橋下徹大阪市長が反対から容認に転換したことについて「頑張るところは徹底的に頑張ってほしかった」と感想を語った。 近畿などの7府県と2政令市で作る関西広域連合は先月30日、大飯原発の再稼働を事実上容認。メンバーの橋下市長は1日、「負けたと思われても仕方ない」と述べた。
河村たかし市長が代表を務める地域政党「減税日本」が次期衆院選マニフェスト(政権公約)素案のたたき台をまとめた。「金看板」である減税については、河村市長の持論である消費税減税は見送り「消費税増税反対」にとどめる方向で調整する。連携を目指す橋下徹・大阪市長率いる「大阪維新の会」が消費税減税を主張していないためとみられる。 減税日本関係者によると、素案にはそのほか▽脱原発▽環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への参加を慎重に検討▽共通番号制度(マイナンバー)反対−−などを盛り込む予定。今後、党内の意見を集約し、今月末までに素案をまとめる方針だ。 減税日本は、河村市長が08年にまとめた政策集「河村ビジョン」を基にマニフェスト作りを進めている。河村ビジョンでは消費税について、内需拡大のため「まず1%減税する」と明記していた。一方、大阪維新の会は、消費税について、増税には反対しているが減税を訴えては
名古屋市議会解散請求(リコール)の署名簿が流出し、地域政党「減税日本」の市議らに渡った問題で、市議会最大会派の減税日本ナゴヤ(22人)は7日、署名の受任者名簿を選挙などに使う可能性があることを示唆した。同日の議会運営委員会理事会で余語沙耶香幹事長が他会派に説明した。 これに対し、同会派から分裂した減税日本新政会(5人)と減税日本クラブ(1人)は共同で「選挙活動などに利用するのは明らかに目的外。厳に慎むべきだ」と表明した。 受任者は署名集めの担当者。減税日本ナゴヤによると、受任者募集で用いた登録はがきには「名古屋市政改革活動の目的に限定して管理する」と書かれており、受任者になることを了承した時点で選挙での利用も認めたと判断しているという。 一方、署名簿については、減税日本ナゴヤは「署名を集めた当時、選挙に使わないと明言していた」として今後、政治活動に使わないことを表明している。【高木香奈】
地域政党・減税日本(代表=河村たかし名古屋市長)の名古屋市議団「減税日本ナゴヤ」が分裂したことについて、河村市長は20日、市議団の総会に出席し、「辛抱できなかったら政治は変えられない」などとげきを飛ばし、結束を求めた。 さらに議員の相談に応じるアドバイザーの設置も提案した。 減税日本ナゴヤは、所属していた前議長の続投問題を巡る団の対応に反発した議員らが離脱。新たに二つの会派を作り、事実上三つに分裂している。 総会に出席した議員によると、河村市長は「団がまとまって一緒にやれないといけない」「私がやることを応援してもらいたい」などと発言し、団の結束のほか、待機児童対策など自らの施策のサポートを求めた。
地域政党「減税日本」代表の河村たかし名古屋市長は20日、市議会最大会派「減税日本ナゴヤ」(22人)の総会で、所属議員の離脱が相次いでいる現状をふまえ、会派運営を指南する「アドバイザー」を置くよう提案した。 減税ナゴヤの浅井康正団長らによると、河村市長は所属の全議員が1期目で経験不足が著しい会派の力量を補うため、指導的立場の人を設けることが急務との考えを示した。そのうえで、「議員になってからまだ1年。辛抱しないといけない」と苦言を呈したという。 浅井団長はアドバイザーの人選について、「名古屋近郊の市議や県議などの経験者から依頼できる人を探している」と話した。 減税ナゴヤを巡っては、3月21日に5人が離脱し、減税日本新政会を結成した。今月16日にも1人が退会して減税日本クラブを結成し、3会派に分裂した。また、他会派が20日までに今年度の新役員を決める中、減税ナゴヤの新団長選びは難航している。【
日中友好協会愛知県連合会は23日、今月下旬に中国・湖北省武漢市で予定していた住民との交流事業を中止することを明らかにした。河村たかし名古屋市長の「南京事件」否定発言を理由に武漢市側から「今の時期に実施するのは問題」と中止を要請されたという。同連合会の八木幸夫事務局長(72)は「発言の影響は中国全土に広がっている。大変残念だ」と話している。 交流事業は、愛知、岐阜県などの参加者27人が24~29日の日程で武漢と南京を訪問。武漢の辛亥革命記念館や南京大虐殺記念館などを見学する。このうち、武漢で地元住民の家庭を訪れて交流する行程が中止となった。 市長発言を巡っては、名古屋が拠点のアイドルグループ「SKE48」の公演などが予定されていた「南京ジャパンウイーク」が延期されるなど、日中の交流行事に影響を与えている。【三木幸治】
すこし前からずっと物議をかもしているのですが、 河村たかし名古屋市長が「南京事件(大虐殺)はなかった」と 発言したことが、問題になっています。 「河村・名古屋市長:「南京事件というのはなかった」と発言」 「河村名古屋市長:「社会的使命」…南京事件否定発言で説明」 「「南京事件も虐殺もなかった」 河村名古屋市長「現地で討論会」に意欲」 もちろん南京事件(南京大虐殺)はまぎれもない史実です。 「大虐殺なかった」なんて、大それたねつ造を、 まじめに信じている人が、「ふつうの政治家」として やっていけるところに、日本のリテラシーの弱さがあると思います。 かかるねつ造された歴史を信じている人は はなはだ残念ながら日本には多いです。 なので、ふだんのそうした考えを表明したというだけでしたら、 まことに遺憾ですが、珍しくないと言えます。 じつは、河村氏は、南京から来たお客さんたちの前で 面と向かって「な
南京事件に関する発言を巡り、名古屋市の河村たかし市長は5日、2月議会本会議で、「非戦闘員の殺害や略奪行為があったことは否定できない」とする政府見解について、「僕の言っていることとほとんど同じだ」との見解を示した。 その上で、改めて発言の撤回を否定した。 共産党市議の質問に答えた。さらに市議が、2006年6月の政府答弁書を引用し、「政府見解に同意するか」と質問すると、「政府見解には30万人虐殺のところは入っていない。同じ趣旨ではないかと思うが分からない」とした。しかし、「今まで述べたことに変わりはない」と、発言を撤回しない考えを繰り返した。 一方、自民党市議が「市長は、まずは議論をしようと言っただけ。議論も認めず謝罪が先だと、一方的に国家をおとしめる質問は、日本人の議員として問題だ」と、議事録からの削除を議長に求めた。
名古屋市の河村たかし市長の南京事件を巡る発言に中国側が反発を強めている問題で、河村市長は2日の2月議会代表質問でも、先月の記者会見で公表した「発言は撤回しない」と書いたコメント文を再読し、「南京との交流が深まるよう願っている」と、これまでの発言を繰り返した。 代表質問で共産党市議団の鷲野恵子団長は「市長としての資格が問われる発言だ」として発言の撤回を求めた。これに対し、河村市長は「大変デリケートな問題なので」とことわったうえ、コメント文を手にとって読み上げ、「今回の事態は残念だが、早くわかっていただき、南京と日本の交流がもっと深まるよう願っている」と述べた。 鷲野団長はさらに、「発言を撤回しないのは、東京都の石原慎太郎・都知事に『河村君は正しい』と言われたからか」と問いかけたが、河村市長は「そうではない」と否定した。
「30万人とされる組織的な大虐殺はなかったのでないか、という趣旨で申し上げた」。河村たかし名古屋市長が27日、自らの「南京事件否定発言」について釈明したのは、発言の余波が観光などの民間交流にも及びかねないという危機感からだった。だが市長は記者会見で、自らの発言が「誤解」されたと繰り返し、発言自体は撤回しないと強調。会見に出席した中国・香港のテレビ局記者は「とても納得できる内容ではない」と不満を漏らしており、意図した事態収拾は容易でない状況だ。【三木幸治、福島祥】 河村市長は先週末、記者団に「27日の定例会見で見解を再度説明する」と説明、それ以外の発言は封印して会見に臨んだ。記者クラブに加盟していない香港メディアの会見出席も事前に知らされており、中国での報道を「修正」したいという目的は明白だった。 冒頭、市長は「発言がメディア、報道で南京ではあたかも何もなかったかのように誤解された」と釈明し
南京事件(1937年)をめぐる名古屋市の河村たかし市長の発言に対し、南京市などが反発を強めている問題で、河村市長は27日の定例記者会見で、「30万人もの非武装の中国市民を日本軍が大虐殺したことはないと思っている。『いわゆる南京事件はなかったのではないか』と申し上げたことは撤回しない」と、改めて自らの考えを説明した。 河村市長は会見で、発言の真意について、「相互理解と友好親善を一層深めるため、南京市と名古屋市で率直な意見交換、話し合いをしたいという趣旨だ」と説明。さらに、「南京事件について発言が出るたび、民間交流が止まることは避けたい。率直に話ができる時代を作っていきたいというのが、心からの願いだ」と語った。
名古屋市の河村たかし市長が、南京事件を否定した自身の発言について「礼儀を欠いた」と関係者に反省の言葉を漏らしていることが24日、分かった。27日の定例記者会見で、発言について遺憾の意を示す方向で検討している模様だ。ただ、発言の撤回はしない方針で、事態収拾につながるかは微妙だ。 河村市長は24日、記者団に「市民に迷惑がかかるのは心が痛む。市民の生活を守るのが市長の責任」と発言の影響拡大への懸念を表明した。 関係者によると、中国で発言への批判が高まっていることについて、河村市長は当初は静観する構えだった。しかし、24日に中国主要メディアで報道されたことから、戸惑いを見せ始めたという。 南京市にいる日本人に悪影響が出たり、名古屋市への中国人観光客減少などに波及する可能性について市長は周囲に相談。「名古屋市役所を表敬訪問した南京市幹部に自分の意見を話したのは礼儀を欠いた行為だった」と述べたという。
雨の中、南京大虐殺記念館を訪れた参観者。後方の30万の数字は中国側が主張する犠牲者数=南京市で2012年2月22日、隅俊之撮影 【北京・工藤哲、南京・隅俊之】南京事件を巡る河村たかし名古屋市長の発言について、南京市内では22日、大きな抗議行動は見られないものの、市民は深い失望感を抱いていた。中国国内では一部の保守政治家の極端な発言と受け止められてきたが、河村氏が22日に発言を撤回しない考えを明示したことで、中国政府も強硬姿勢に転じざるを得ず、外交問題に発展する可能性が出てきた。 南京市内にある南京大虐殺記念館は22日、雨天にもかかわらず参観者がひっきりなしに訪れていた。同館の朱成山館長は21日、河村氏に公開抗議文を送り、「南京と名古屋の友好都市関係を壊した」と強く非難していた。 参観した会社員の潘竟財さん(33)は、「事件の証拠はここにたくさんあり、誰も否定できない。発言は(国交正常化)4
名古屋市の河村たかし市長が、中国・南京市から訪れた市共産党幹部らに対し、「南京事件はなかったのではないか」と述べた。後の記者会見でも「いわゆる南京虐殺はなかった」として、「真実を正すのは、社会的使命だ」とも語った。 河村市長はこれまでも、いわゆる南京大虐殺について、市議会で「深い疑問」を呈すなどしていた。今回は、南京市訪問団へ「南京での討論会」の開催を呼びかけ、実現すれば本人も参加する考えを示した。 「社会的使命、ミッションを深く感じております」 河村市長は2012年2月20日、姉妹都市である南京市の訪問団と会談した後の会見で、「南京事件」(河村市長)について、「一般的な戦闘行為の結果、大勢の方が亡くなられた」としつつ、「一般市民(へ)のいわゆる虐殺行為はなかった」と述べた。 「南京事件を勉強してきた」結果だという。「真実を正す」ため、「社会的使命、ミッションを深く感じております」。 河村
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