――現在の状況について、公文書の専門家としてどう捉えますか？ 財務省はやってはいけないことに手を染めてしまいました。公文書には、嘘はないという大前提があります。特に決裁文書の場合は、行政が動いた記録を証明するもので、それを書き換えてしまったのは、改ざん以外の何物でもないと思います。 公文書は、行政について検証し、議論する基礎的な資料です。これを勝手に歪めてしまえば、民主主義、民主政治の根本が崩れてしまいます。 「添付文書だから」という議論もありますが、その添付文書も含めて、決裁されているのだからナンセンスだと思います。 ――今回の事件の歴史的な意義づけは？ 文書に基づいて動き、そして文書を残すのが官僚制の大原則。公文書を隠す、捨てるといった事例は過去に腐るほどあります。でも、改ざんとなると前代未聞。歴史的に見ても稀有だと思います。 2009年に成立した公文書管理法では、1条で意義をこう説明

閣議後、報道陣の取材に応じる麻生太郎副総理兼財務相＝首相官邸で２０１８年３月１３日午前８時４６分、和田大典撮影 財務省が学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書を改ざんした問題について、麻生太郎副総理兼財務相は１３日午前の記者会見で「決裁された文書を書き換えることは極めてゆゆしきことで誠に遺憾と思っている。深くおわび申し上げたい」と改めて陳謝した。その上で「原因究明と再発防止は大臣として与えられた仕事だ」と述べ、職務を続けることに意欲を示した。 改ざんの経緯に関する省内の調査が続いており、麻生氏は「信頼回復が最も大切であり、必要な対応を行っていく」と強調した。

３月１２日、菅義偉官房長官（写真）は午前の会見で、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省文書の書き換えに関連し、麻生太郎財務相の進退が取り沙汰されていることについて、財務相には徹底した調査を踏まえた全容解明の指揮を執ってもらうとの考えを示した。写真は都内で２０１５年２月撮影（２０１８年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１２日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１２日午前の会見で、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省文書の書き換えに関連し、麻生太郎財務相の進退が取り沙汰されていることについて、財務相には徹底した調査を踏まえた全容解明の指揮を執ってもらうとの考えを示した。

学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、財務省が売買の決裁に関するものなど１４文書を書き換えていたことを認め、調査結果を国会に報告した。 安倍晋三政権はこの１年、土地売却や財務省の対応などに問題はないと答えてきた。これを覆す事態である。 公文書とは、国などの行政機関の活動の基盤となり、歴史の証しともなるものだ。それを正しく取り扱うことは、民主主義の根幹を成す。だからこそ、偽造や変造は刑法上の罪にあたり、重い罰則が設けられている。 ≪政権の問題ととらえよ≫ 驚くべきことに、国土交通省と会計検査院は、それぞれ財務省による書き換えに感づいていたという。中央省庁が不正を働き、見て見ぬふりをしていた。 国が根底から揺さぶられているといってよい。書き換えの事実関係を解明し、信頼を取り戻すことに努めるしかない。 安倍首相は「行政全体の信頼を揺るがせ、行政の長として責任を痛感している。国民に深くお

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の改ざんについて報道各社の取材に応じる麻生太郎財務相（右）＝東京・霞が関の財務省で２０１８年３月１２日午後２時６分、西本勝撮影 竹下亘総務会長「行政の信頼揺らぐ」 財務省の文書改ざん問題を巡り、自民党は１３日、政府を突き上げる姿勢を強めた。党本部で開かれた総務会では政府批判の声が相次ぎ、竹下亘総務会長は記者会見で「菅義偉官房長官に『徹底的に真相を究明しなさい、という本当に強い話が出た』と報告する」と表明した。自民党は２５日の党大会での憲法改正条文案の提示を見送る調整に入った。改ざん問題は安倍政権の政治日程にも影響を与え始め、首相批判が広がりかねない空気が漂い始めた。 約３０分の総務会は、改ざん問題一色になった。旧大蔵省出身の野田毅元建設相は「今回のことは、いち財務省の局長や内部だけで済まされることではない。きちんと対応しないと大変なことにな

成人年齢を１８歳に引き下げ、結婚できる年齢も男女とも１８歳とする民法の改正案を、政府が閣議で決定しました。 改正案では、民法に定められている成人年齢を今の２０歳から１８歳に引き下げることや、女性が結婚できる年齢を１６歳から１８歳に引き上げて、男女ともに、結婚できる年齢を１８歳とすることが盛り込まれています。 また、民法改正に合わせて関連する２２の法律が改正され、飲酒や喫煙、競馬などの公営のギャンブルなどは、これまでどおり２０歳未満は禁止とする一方、親などの同意なしにローンやクレジットカードの契約を行うことなどは１８歳から可能とするとしています。

「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書の書き換え問題をめぐり、小泉 元総理大臣はＢＳフジの番組で、安倍総理大臣が辞任した佐川 前国税庁長官の人事を「適材適所」と答弁したことなどを、「判断力がおかしくなっている」と批判しました。 また小泉氏は、辞任した佐川 前国税庁長官の人事について、「理財局長の時に、『文書は残っていない』と言い、国税庁長官になって記者会見を一度もせず逃げ回っていて、ひどいなと思っていた。安倍総理大臣も、麻生副総理兼財務大臣も、『適材適所の人事だ』と言い切ったのにはあきれた。判断力がおかしくなっているのではないか」と批判しました。

１３日午後、国会内で開かれた野党６党のヒアリングで、会計検査院の山崎健国土交通検査第２課長は、近畿財務局と国土交通省から提出された文書が異なっていたことを把握していたにもかかわらず、去年まとめた国有地売却の問題の検査報告に記載していなかった理由について、「内容の異なる書類を入手していたのは事実だが、どちらかの文書が、どちらかを書き換えられたものだと認識するところまでは至っていなかった。改ざんという悪意ある行為というところまでは認識していなかった」と説明しました。

「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられた問題で、財務省が国会に書き換えがあったと報告した１４件の文書のうち１件で、森友学園をめぐる問題が発覚するおよそ２年前に添付されていたメモが削除されていたことが新たにわかりました。すでに明らかになっている書き換えよりも前から行政にとって不都合になると考えた公文書の内容を意図的に削除するなどの行為が行われていたことになり、公文書の書き換え・改ざんはさらに深刻な問題に発展することになります。 しかし、その後、財務省が改めて調べたところ、書き換えが行われた１４件の文書のうち１件で、添付されていた森友学園に土地を貸し付ける際の貸付料の扱いについてのメモが平成２７年６月に削除されていたことが、新たにわかったということです。 メモが削除されたのは、森友学園をめぐる問題が明らかになるおよそ２年前です。 財務省は１２日の参議院予算委員会の理事懇談会で

アメリカのトランプ大統領は、ティラーソン国務長官を解任し、後任にＣＩＡのポンペイオ長官を指名すると、日本時間の１３日午後９時４５分頃、みずからのツィッターで明らかにしました。

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書を財務省が書き換えていた問題について、首相が経緯などを説明する見通しだ。日本維新の会を除く野党は欠席する方針。与党内には、佐川宣寿・前国税庁長官（前財務省理財局長）の国会招致を容認し、野党の審議復帰を促すべきだとする声も出ている。 首相は参院予算委で、引き続き政策課題に取り組む決意を示す。麻生財務相は１３日の閣議後記者会見で「原因究明と再発防止が与えられた仕事だ」と述べた。野党の辞任要求には応じず、続投する意向を表明したものだ。 立憲民主、希望、民進など野党６党は、佐川氏と安倍昭恵首相夫人の証人喚問を強く要求している。しかし、与党は「現職の理財局長と質疑するのがルール」（自民党の森山裕国会対策委員長）などと拒否している。立民の福山幹事長は国会内で記者団に「与党の対応は不誠実だ」と批判した。野党は反発を強めており、１３日の参院予算委の公聴会も

学校法人「森友学園」（大阪市）との国有地売却取引について財務省が決裁文書を改竄（かいざん）した問題をめぐり、財務省近畿財務局で学園との取引に携わっていた管財部門に所属し、自殺したとみられる５０代の男性職員が、財務省上層部の指示で文書を書き換えさせられたことを示す趣旨のメモを残していたことが１３日、関係者への取材で分かった。 関係者によると、男性職員は７日午後、神戸市灘区内の自宅マンションで、自宅で首をつって死亡しているのが発見され、搬送先の病院で死亡が確認された。現場の状況から自殺とみられ、自宅からは家族に向けた遺書のほか、男性職員の自筆とみられる複数のメモ書きが見つかった。 遺書は数行程度で国有地取引や決裁文書に関する記述はなかったが、メモ書きの中には、財務省の上層部の指示で文書の書き換えに関与したことをほのめかす記述があったという。

学校法人「森友学園」を巡る決裁文書の書き換えられたことを財務省が認めた。決裁印が押された文書の書き換えは、他省庁の官僚が「あってはならない行為」と驚く事態で、虚偽有印公文書作成などの罪に問われる可能性もある。一方で、公文書の在り方を定めた公文書管理法には、文書の修正がどこまで許容されるか明確な規定がなく、省庁の裁量に任されている。専門家からは「法の趣旨を守る制度が必要だ」との声が出ている。 「途中で数字や文言を手直しすることはいくらでもあるが、決裁後に直すのは聞いたことがない。しかも、国会答弁に合わせるとは本末転倒だ」。ある官庁の４０代職員はそう指摘する。 公文書管理法は、公文書を「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」と位置付ける。特に行政機関が作成する行政文書については「行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程」を「合理的に跡付け、または検証できる」ような作成を義務付け

トランプ米大統領は１３日、自身のツイッターでティラーソン国務長官を解任し、後任にマイク・ポンペオ中央情報局（ＣＩＡ）長官を充てることを表明した。ポンペオ氏について「彼はすばらしい仕事をするだろう」と記した。 ティラーソン氏はトランプ氏が大統領選に勝利した後、２０１６年１２月に国務長官に指名された。北朝鮮との対話路線を進めようとし、昨秋にはトランプ氏から「時間の無駄だ」と指弾されていた。トランプ氏が米朝首脳会談を承諾した時には、アフリカを歴訪中だった。 トランプ氏は１３日のツイートで「ティラーソンのこれまでの貢献に感謝する！」とつぶやいた。 またＣＩＡ長官の後任には、ジーナ・ハスペル氏を充てるとし「初の女性長官だ」とした。 トランプ氏「貢献ありがとう」　ティラーソン国務長官の解任を記したトランプ大統領のツイート全文は以下の通り。 ◇ マイク・ポンペオ中央情報局（ＣＩＡ）長官が我々の新しい国務

すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 森友文書改ざんについて、経済産業省の仲間でつくる全経済産業労働組合の副委員長の飯塚盛康さんによるFacebookでの指摘を紹介します。（※飯塚さんご本人に了解を得た上での転載です） 森友問題での公文書改ざんが麻生太郎財務大臣の言うとおり、昨年の２月の佐川宣寿氏（当時、財務省理財局長）の国会答弁に合わせて財務省理財局の一部の人間によって行われたというのを前提にして考えてみます。 決裁された文書は紙ベースで課の中の書庫と、財務省のコンピュータサーバーにある理財局か課の文書フォルダに保存されているはずです。また、サーバーの個人フォルダにも保存しています。 さらに、全省庁共通の文書管理システムにも保存しなければなりません。 ということで、複数の場所に決裁文書が紙ベースと電子媒体と

「プーシキン美術館展―旅するフランス風景画」が、2018年4月14日(土)から7月8日(日)まで東京都美術館で開催されます。エルミタージュ美術館をはじめ、世界規模の美術館や博物館が多数存在する芸術大国・ロシア。中でもプーシキン美術館は、フランスの印象派やポスト印象派の名画が多く収蔵されています。 本展では、初来日となるクロード・モネ≪草上の昼食≫をはじめルノワール、セザンヌ、ゴーガン、ルソーなどの巨匠が描いた風景画65点が集結。パリの変遷、南国へのあこがれ、果ては想像上の場所まで、描かれた風景をまるで旅するかのように巡る展覧会です。 そのプーシキン美術館展の公式サポーターに、声優の上坂すみれさんが就任。プーシキン美術館展の音声ガイドでコラム解説も務める上坂さんは、大のロシア好きとして知られています。今回、音声ガイドの収録を終えた上坂さんに、ロシア通ならではの展覧会の見方や、旅を通したロシア

ラジオ放送局「TBSラジオ」のサイト。TBSラジオの周波数は[AM954kHz/FM90.5MHz]。PCやスマートフォンではradiko（ラジコ）でもお聴きになれます。全国のラジオ34局ネットワークJRN（JapanRadioNetwork）のキーステーション。記事や番組内容、オンエア楽曲、最新イベント・グッズ情報などのコンテンツを毎日更新中!!

「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられていた問題で、財務省は、今月５日に国土交通省から書き換え前の決裁文書の写しの提供を受けていたにもかかわらず、国会に報告していませんでした。財務省は「調査中だったため」と説明していますが、対応が問われる可能性があります。 このため、今月５日に財務省理財局に伝え、保有している文書の写しも渡したということです。 しかし財務省は、今月８日に国会に対して報告を行った際には、すでに国会に提出していた書き換えが行われたあとの文書を提出しただけで、「現在、近畿財務局に残されている文書はこれがすべてだ」などと説明し、国土交通省から内容が異なる文書の提供を受けていたことは報告しませんでした。 財務省は、５日に国土交通省から書き換え前の文書の提供があったことは認めています。 国会に報告しなかったことについては、「調査中だったため」だと説明しています

「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた問題で、本省の理財局の職員が、文書の書き換えを担当者に指示していたことをうかがわせるメールが残されていたことが、関係者への取材でわかりました。検察当局は文書が書き換えられた詳しい経緯について調べを進めているとみられます。 大阪地検特捜部は、国有地の売却問題で財務省側から任意で資料の提出を受けるなどして捜査を進めていますが、財務省理財局の職員が文書の書き換えを担当者に指示していたことをうかがわせるメールが残されていたことが、関係者への取材でわかりました。 麻生副総理兼財務大臣も１２日、文書の書き換えは本省の理財局からの指示で行われたことを明らかにしていて、指示をうかがわせるメールは検察当局も確認しているということです。 検察当局は書き換えの詳しい経緯について調べを進めているとみられ、今後、佐川氏からも任意で事情を聴くものとみら

「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた問題について、自民党の村上元行政改革担当大臣は、安倍総理大臣には行政の長として責任があり、猛省すべきだという考えを示しました。 そのうえで、「竹下総理大臣の時に予算の成立と引き換えに大所高所の判断をしたことがあった。予算案や関連法案があるので、そろそろ大所高所の判断をすべき時期に来ているのではないか」と述べました。 また、村上氏は、野党側が求めている佐川前国税庁長官の証人喚問について、「ここまで大きな問題になっているし、籠池前理事長が証人喚問を受けたのに、佐川氏になにもしないのでは政治における正義が果たされない」と述べ、証人喚問を行うべきだという考えを示しました。

「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられていた問題について、経済同友会の小林代表幹事は１３日の記者会見で、「立法府がばかにされ、国民が無視された重大な問題だ」と指摘し、麻生副総理兼財務大臣の監督責任は免れないという見解を示しました。 そのうえで、麻生大臣の責任ついて、「民間の社長の場合は、自分が知っていようがいまいが、不祥事を起こしたら普通は辞める。辞めるかどうかは政治家の美学だが、監督責任はある」と述べ、財務省のトップである麻生大臣の監督責任は免れないという見解を示しました。 小林代表幹事は麻生大臣の進退について、「検察に任せるだけではなく、まずは積極的に事実を明らかにし、去就については、それをもって判断するということではないか」と述べました。

自民・村上氏、内閣総辞職促す＝財務省改ざん「首相は猛省を」 森友学園 加計学園 南スーダン 自民党の村上誠一郎元行政改革担当相は１３日の総務会で、財務省による学校法人「森友学園」に関する決裁文書の改ざん問題について「来年度予算、予算関連法案という問題があるわけだから、そろそろ大所高所の判断をすべき時期に来ているのではないか」と述べ、暗に安倍晋三首相に内閣総辞職を促した。 内閣退陣なら衆院解散を＝大塚民進代表 村上氏はこの後、記者団に「南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題、加計学園問題、今回の森友も全部出発点は安倍さんだ。一連の問題についてトップとしての責任を猛省してほしい」と求めた。かつて故竹下登元首相がリクルート問題など政局混乱の責任を取り、予算案の衆院通過前に退陣表明したことに言及、「予算通過と引き換えに大所高所の判断をされた」と指摘した。（2018/03/13-18:28）

政府は１３日、米国を除く１１カ国による環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ１１）の承認案と関連法案をまとめた。今月末にも国会に提出する。６月まで開かれる通常国会で成立させ、１１カ国の中でいち早く国内の批准手続きを終えたい考えだ。 この日開かれた自民党の対策本部で案を示した。関連法案は、米国離脱前に成立したＴＰＰ関連法の施行日をＴＰＰ１１の発効日に合わせることが主眼。著作物の保護期間を現行の５０年から７０年に延長する著作権法の改正案など、１０法案を一括で提出する。ＴＰＰ１１は１１カ国のうち６カ国が批准を終えてから６０日後に発効する。 会合に出席した茂木敏充経済再生担当相は、ＴＰＰ１１の署名式に参加した複数の閣僚が年内発効を目指す考えを示したことから「想定よりも速いペースで物事が進みそうだ」と発言。「各国は日本に最初にやってもらうのがいいという感じだったので、それを実行したい」と述べ、他の参加国に先駆

森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、国土交通省が省内に保管していた改ざん前の文書のコピーを５日の時点で財務省に渡していたことがわかった。財務省は８日、「現在、近畿財務局にあるコピーはこれが全て」として改ざん後の文書を国会に開示したが、少なくともそのときに内容が異なる文書を本省として正式に保有していたことになる。 石井啓一国交相が１３日の閣議後会見で明らかにした。国有地は国交省の所有のため、交渉を担った財務省から契約直後に関連の決裁文書を渡されていた。国交省は、文書の書き換え疑惑を朝日新聞が報じた２日、省内に保管していたこの決裁文書を確認し、国会議員に開示されていた文書と比較した。 その結果、「貸付決議書」についている「調書」の内容に差異があることを把握。５日、保管していた文書のコピーを財務省に渡し、内容が違っていることを伝えたという。 しかし財務省は８日にも

佐藤天彦名人（３０）への挑戦権を争う第７６期将棋名人戦・Ａ級順位戦（朝日新聞社、毎日新聞社主催）のプレーオフ３回戦は１２日、東京都渋谷区の将棋会館で指され、豊島将之八段（２７）が広瀬章人八段（３１）に１２９手で勝って４回戦進出を決めた。これで１回戦から３連勝。羽生善治竜王（４７）との４回戦は１８日、東京・将棋会館で行われる。勝者は稲葉陽八段（２９）との挑戦者決定戦に臨む。 今期Ａ級順位戦は豊島八段が開幕から５連勝と快進撃を見せたが、そこから失速。２日の最終戦の結果、６人が同星で並び、史上最多の６者プレーオフにもつれ込んだ。プレーオフは前期の成績に基づく順位が下位の棋士から対戦し、勝者が上位者と戦う勝ち抜き方式。前期の順位が一番低い豊島八段は１回戦から久保利明王将（４２）、佐藤康光九段（４８）を連破し、今回の勝利で挑戦権まであと２勝とした。（村上耕司）

藤井聡太六段が、2018年の第45回将棋大賞の記録4部門（勝率一位賞、最多勝利賞、最多対局賞、連勝賞）を独占することが決まりました。 昭和42年度(1967年)からの記録上、4部門の独占は内藤國雄、羽生善治に次ぐ3人目となります。 ◆藤井聡太六段のコメント 一局一局の積み重ねがこのような結果として表れたことを嬉しく思います。 これからもより良い将棋を指すべく精進していきたいです。 ◆佐藤康光会長のコメント この度の記録四部門全制覇、羽生竜王以来17年ぶりの偉業、誠におめでとうございます。対局の内容も申し分なく、1年間戦い抜いた結果として、今後の大きな自信につながるのではないでしょうか。さらなる飛躍を期待いたします。 ◆羽生善治竜王のコメント 四部門1位は1年間安定をした活躍を維持しないと到達が出来ない記録です。 デビューから29連勝の前人未到の大記録が今回の大きな原動力になった印象です。今

消費者庁がプロ・アマを問わないとコメント 先日、日本で発足した eSports 産業の普及を目指す新団体 日本 e スポーツ連合 (JeSU)の主張と消費者庁のコメントが矛盾していることが判明した。 JeSU が大きな取り組みの一つとして打ち出している「プロゲーマー認定制度」に関して、代表者の行う説明と消費者庁表示対策課長のコメント内容が異なっているとの指摘がある。 指摘自体は JeSU の発足当時より「不要な『プロゲーマー認定制度』を推す日本 e スポーツ連合に違和感」に記載してあるものだが、今回、景品表示法(景表法)を所轄する消費者庁のコメントが発表されたことで更に指摘を裏付けることとなった。 木曽崇氏によれば、週刊ファミ通が 3 月 8 日発売号にて消費者庁から得たコメントを掲載している。コメントは消費者庁表示対策課長の大元慎二氏から得たものだという。 esports大会出場者が優れ

※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています もともとハイクオリティーなゲームムービーやミュージックビデオを手掛けるアニメスタジオとして知られていた「神風動画」。近年では「ジョジョの奇妙な冒険」のOP制作を皮切りにテレビアニメでも露出が増え、アニメファンの認知度も高まってきました。 「ジョジョ」以降のTVアニメの仕事では「ガッチャマン クラウズ」OP、「刀剣乱舞 -花丸-」ED、「アイドリッシュセブン」OPなどを継続的に発表しつつ、2017年末には中編映画「COCOLORS （コカラス）」を発表。2018年には初の元請けテレビアニメ「ポプテピピック」を制作し、さらに年内には初長編映画「ニンジャバットマン」の公開も控えているという、いま最も注目を集めるスタジオの1つです。 長尺な作品への挑戦が目立ち始めた同社が次に目指すスタジオ像とはどんなものなのか？　同スタジオの取締役であり、

いったい何人の尊い命が奪われれば、この国のお偉いさんは目を覚ますのか？ いったい何組の家族が涙すれば、企業経営者は「自分の責任」を自覚するのか？ いったい何故、メディアは不倫報道はしつこくやり続けるのに、過労自殺はあっさりとした扱いになるのか？ 感情的な書き出しになってしまった。 森友学園への国有地売却にからむ疑惑で財務省近畿財務局の男性職員が自殺していた事件も気になるところだが、今回注目したのは、野村不動産の50代の社員が過労自殺に追い込まれていた事件である。 裁量労働制をめぐる国会での議論でも野村不動産の事件は取り上げられ、過労自殺の事実を厚労省が（事前に）「知っていたのか？いないのか？」という点ばかりにフォーカスが当たり、本質的なことがまるで議論されていない。とてもとても、残念に思っている。 本来であれば「事前に知って」いようとも、「報告を受けてない」だろうと、これまで進めようとして

1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地格安売却問題を巡り、国会は混迷を極めている。昨年2月の問題発覚後に国有地売却に関する決裁文書が書き換えられたと、朝日新聞がスクープした。契約当時の文書には、学園との取引について「特例的な内容」との表現があり、学園の要請への対応が時系列的に記述されていたが、国会に開示された文書では、それらが消えたという。財

埼玉県生まれ。青山学院大学卒業。週刊誌、月刊誌などを中心に、主に政治、官僚、ビジネス、女性をテーマに記事を執筆している。著書に『私が愛した官僚たち』（講談社）『ヒラリーをさがせ！』（文春新書）などがある。YouTube「横田由美子チャンネル」で日々情報を発信している。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 次官候補たちが相次いで失脚の可能性 “大蔵スキャンダル”並みの大ダメージ 3月12日、学校法人「森友学園」をめぐる決裁文書の書き換えを財務省が認め、与党幹部、与野党議員に調査結果を報告する事態となった。 国会議員に開示した14の決裁文書に添付されていた「調書」の書き換えは、2017年2～4月までの間、財務省本省の指示で行われたという。書き換え前の文書には、鴻池祥肇・

Shinzo Abe, Japan’s prime minister, with lawmakers in Tokyo on Thursday. Mr. Abe’s popularity has been declining as reports have indicated that documents relating to a land deal were altered.Credit...Kazuhiro Nogi/Agence France-Presse — Getty Images TOKYO — Prime Minister Shinzo Abe of Japan offered to resign a year ago if evidence emerged linking him to a sweetheart land deal. No such evidence ev

公文書の記載を、公務員が都合よく改ざんする。そんな行為がまかり通れば、国民は行政の何を信じればいいのか。 財務省と、同省トップの麻生財務相の責任は極めて重い。 財務省が、森友学園との国有地取引をめぐる１４もの決裁文書を書き換えていたと認めた。 公文書の改ざんは、幾重もの意味で、民主主義の根幹を掘り崩す行為である。 問われているのは安倍政権のあり方そのものであり、真相の徹底解明が不可欠だ。 ■麻生氏の責任は重い 改ざんは、財務省理財局長として学園への便宜を否定してきた佐川宣寿（のぶひさ）氏（国税庁長官を辞任）の国会答弁と整合性を図るため、理財局の指示で行われたという。 だが、財務省の調査報告には分からない点が多すぎる。 例えば、書き換えたのは理財局の一部の職員、最終責任者は局長だった佐川氏。麻生氏はそう述べたが、誰が誰の指示で改ざんしたのか、重要なポイントが抜け落ちたままだ。 改ざんされた文

見事なまでの民主党政権叩きのための印象操作と言うしかありません。詳細は以下から。 デマもフェイクもお手のものとして有名なまとめサイト産経新聞が発行する「夕刊フジ」の公式サイト「zakzak」に3月8日に掲載されたフェイクニュースが一部ネット民の間で民主党政権叩きの道具となっています。 ◆民主党時代は「発生」ではなく「発覚」 問題のニュースは「官僚の文書『書き換え』疑惑に“前例”　民主政権時代に発覚も『減給処分』のみ - zakzak」（魚拓）というもの。 このニュースに飛びついて「巨大ブーメランｗｗｗ」と騒いでいる一部ネット民が見受けられますが、このタイトルは明らかに民主党政権を叩くための「印象操作」でありフェイクニュースと言うしかありません。また記事の最初の段落でも 財務省の決裁文書「書き換え」疑惑の“前例”といえる違法行為が、民主党政権の2010年に発覚していた。厚労省東北厚生局の職員

学校法人「森友学園」との土地取引に関する決裁文書の書き換え問題を巡り、財務省近畿財務局で学園への国有地売却を担当していた部署に所属し、７日に自殺したとみられる５０歳代の男性職員が、本省の指示で文書を書き換えさせられたとの趣旨のメモを残していたことが、関係者への取材でわかった。 同省によると、書き換えは昨年２月下旬～４月、近畿財務局作成の１４の文書で行われた。当時、同省理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）・前国税庁長官の答弁との整合性を取るため、学園との事前の価格交渉をうかがわせる記述などが削除された。理財局の指示で、理財局と近畿財務局の一部職員が行ったという。麻生財務相は、最終責任者は佐川氏だったとしている。

『モンスターハンターワイルズ』のオープンベータテストが11月1日から11日4日にかけて開催決定。PS5、Xbox Series X|S、Steamでプレイできる。PS＋会員では10月29日から10月31日でプレイ可能

安倍晋三首相の妻昭恵氏のフェイスブック（ＦＢ）に「野党のバカげた質問ばかりで、旦那さんは毎日大変ですね。国会には、世間には先を読めない人間が多過ぎますね」などと記した投稿があり、昭恵氏のアカウントから「いいね！」ボタンが押されていることが１３日、分かった。 投稿があったのは１１日夜。この投稿主は「野党のバカげた質問」と記すと同時に、「与党とか野党とかそんなケチなことを言わず、これからは皆のために、物の本質を見た政策、制度をどんどん実現すべき」とも書き込み、学費や医療費の無料化などに取り組むべきだと主張していた。 同日は、財務省が学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引に関する決裁文書の書き換えを認める前日。与野党から書き換え疑惑に対する財務省の対応に対して批判が強まっていた。

中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）は１１日、共産党の指導的役割を明記し、国家主席の任期を２期（１０年）までとしていた規定をなくす憲法改正案を可決した。２期目に入った習近平（シーチンピン）総書記（国家主席）の長期政権に向け、憲法上の制約がなくなった。 無記名投票で２９６４人が投票し、賛成は２９５８票で改正要件の３分の２以上を大きく上回り、９９・８％に達した。反対は２票、棄権は３票、無効票は１票。改正憲法は即日公布、施行された。 習氏が兼任する党トップの総書記、人民解放軍トップの中央軍事委員会主席には任期制限がない。全人代は党、国家、軍の規定をそろえることで「習近平同志を核心とする党中央の権威と集中的な統一指導を守るのに役立つ」と説明した。 中国の憲法改正は２００４年以来、１４年ぶり。あらゆる公職者の汚職を取り締まる「国家監察委員会」を憲法上の機関として設立する内容も盛り込んだ。 改

森友文書書き換え問題で、忖度の有無が話題になっている。忖度なのか、具体的な指示があったのか、今後の調査で明らかになることを切に願うばかりだ。ただ、忖度についていえば、今、僕らが生きている社会は、忖度を奨励しすぎてきたのではないか。忖度とは「相手のことを想って配慮すること」。ちょっと子供の頃を振り返ってみるだけで、道徳のエピソードはそんな忖度を持ち上げるものばかりだった記憶があるし、社会人になってからも、いちいち上司の指示を受けずに行動して成果を出すのが吉とされていた。秀吉が信長のために草履を温めておいた有名なアノ話も忖度といえば忖度。これらにはペナルティもセットされており、たとえば、今あげた道徳のエピソードなら、相手の気持ちを考えない子は悪い子とされたり、上司の指示がないと動けない人は「指示待ちニンゲン」と揶揄されたり。秀吉の話は、内容そのものよりも話自体が江戸時代の作り話らしいのがすべて

麻生太郎財務相が来週アルゼンチンで開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議を欠席する方向で検討している。森友学園問題に関する財務省の決裁文書改ざんで、２０１８年度予算案などの国会審議が停滞しているため。与党関係者が明らかにした。 Ｇ２０は日米欧の先進国に新興国を加えた会議で、麻… この記事は有料記事です。 残り105文字（全文255文字）

森友学園への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられていた問題で、政府が公文書を記録する媒体を紙やデジタルデータから粘土板に移行するよう検討していることがわかった。 財務省が公文書を書き換える不正を行っていたことを重く見た政府は１２日、問題への対策を指示。文書の書き換えや改ざんを防ぐため、官公庁で使用するパソコンのキーボードからデリートキーとバックスペースキーを取り外す案が出されたが、「より抜本的な対策を講じないと国民の理解が得られない」との危機感から、紙とデジタルデータへの記録をやめ、粘土板に移行する案で最終調整に入った。 デジタルデータの場合、書き換え後に元データが削除されたり、書き換え履歴が残らなかったり、重要なデータに限ってなぜか職員の個人用フォルダに保存されていたりするなどの欠点がある。また紙の場合でも、戦後まもなく占領軍への発覚を恐れた官僚や軍人が、組織に不利な書類を焼き捨てた

「森友学園」への国有地売却をめぐって、財務省が決裁文書の書き換えを認めたことを受けて、野党６党の幹事長・書記局長らが会談し、安倍政権の責任は極めて重いとして、現状では、国会審議には応じられないという方針を確認しました。 この中で、野党６党は、「森友学園」への国有地売却をめぐり財務省が決裁文書の書き換えを認めたことについて、「前代未聞の異常事態で、民主主義の危機そのものだ」という認識で一致しました。 そのうえで、安倍政権の責任は極めて重く、事態を収拾するため、与党側が対応策を示すべきだとして、現状では、国会審議には応じられないという方針を確認しました。 これに先立って、野党６党の国会対策委員長が会談し、真相を究明するため、先週、辞任した佐川 前国税庁長官らの証人喚問を重ねて求めていくことを確認しました。 衆議院議院運営委員会の理事会で、与党側は、１３日に衆議院本会議を開き、地方での雇用の創出

Shinzo Abe acknowledged the new revelations “could undermine trust in the entire government” and added: “I deeply apologise to the people.” The prime minister had previously said he would resign if he or his wife were shown to be involved in heavily cutting the price of public land sold to a right-wing school operator in Osaka. The finance ministry admitted on Monday that it had altered official d

日立製作所は今春闘の労使交渉で、終業と始業の間に最低１１時間の休息を確保する「勤務間インターバル制度」を全社的に導入することで合意した。全社員約３万５千人のうち、管理職などを除く一般社員に適用する方針。今春から労使で制度設計にとりかかり、１０月にも導入する計画だ。 組合側は制度の導入に向け、２年ほど前から水面下で経営側と交渉していた。残業時間の抑制や年休消化の促進を優先し、要求提出のタイミングをはかっていたが、「長時間労働を是正する取り組みに一定の前進がみられ、働き方改革の機運が一層高まってきた」（幹部）として、今春闘で初めて要求。経営側も受け入れた。製造現場に加え、企画や総務などの事務部門の社員も対象になる。組合側はグループ企業への導入拡大も視野に入れている。 勤務を終えた後、次の勤務が始まるまでに最低１１時間の休息を確保するには、たとえば午後１１時まで残業すると、翌日の始業時間を午前１

安倍政権を揺るがす事態となった財務省による決裁文書の改ざん。実態の解明とともに安倍晋三首相と麻生太郎財務相の政治責任も焦点だ。首相官邸は財務省に、麻生財務相は同省理財局の一部職員に責任を押しつける形で政権への打撃回避を図る。責任を追及する野党を含め、国会も問われている。 １２日夕、首相官邸。安倍晋三首相は記者団の取材に応じて財務省による決裁文書の改ざんについて謝罪した後、責任論が浮上する麻生太郎財務相を続投させる方針を早々に示した。 「なぜこんなことが起きたのか。全容を解明するため、調査を進めていく。麻生財務相にはその責任を果たしてもらいたい。その上で、組織を立て直していくために全力をあげて取り組んでもらいたい」 首相が麻生氏を辞めさせられない理由は二つある。 ２０１２年の第２次安倍政権…

「最強官庁」と呼ばれた財務省が、森友学園との国有地取引をめぐり、公文書を改ざんする不正に手を染めていた。信頼を失墜する行為に、省内でも動揺が広がっている。国民の不信の目が霞が関全体、ひいては政権全体に広がるのは確実だ。 「経緯はちょっと分かりませんけど、理財局の一部の職員により行われた」。１２日午後、麻生太郎財務相は省内で記者団の取材に応じ、一連の書き換えは組織ぐるみで行われたわけではないと強調した。一方で、書き換えの目的は当時の理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官の答弁との整合性を図るためだったと説明した。 ただ、こうした作業を一部職員が独断で進めるとは考えにくいだけに、省内からは「係員がちょこちょこ直すのとはレベルが違う」「佐川氏の辞任だけではすまない。本省がひっくり返る」と動揺が広がる。 前代未聞の不祥事は、なぜ起きたのか。 「安倍政権が追及されるのを一生懸命防いでいるという意識が強

――公文書に関心を持ったきっかけは 直接的なきっかけは、米国に国立公文書館（NARA）という大変立派なものがあるのを知ったことです。1980年代半ば、国会議員になる前、父（赳夫元首相）の秘書をしていた時だ。地元である群馬県の前橋市の学校が、終戦直後の航空写真が欲しいということで探していたが、なかなか見つからなかった。知り合いの新聞記者に頼んでNARAで調べてもらったら、「あるよ」と。それで米国に行ったときにNARAに寄って検索用カードで「MAEBASHI」を調べたら、数十枚の写真がすぐ出てきた。ワシントンDCに、日本の地方都市の、しかも戦争で焼かれた写真があるということにびっくりした。しかも、よく整理されていて誰もがアクセスできる。「あぁなるほど、さすがだな」と感心した。 正しい情報を入手することができるのは、民主主義の原点。入手できないと、国民は正しい判断ができない。結果、悪い判断によっ

朝日新聞の衝撃のスクープにより、国会は一気に急展開を迎えた。 はっきり言ってこれまで出てきた安倍政権のいろんな問題は、まあ言ってしまえば（少なくとも表面上は）総理大臣としての良識の問題であったり、政策に賛否があったりなどの問題でしかなかった。 だが、本件に関してはもうそんなレベルの問題ではない。まず、完全に犯罪である。そして何より、議会制民主主義を直接ぶっ殺す行為である。目の前で人が刺されているくらいの状況である。看過して良い問題ではない。 有印公文書偽造 もっと深刻な「民主主義の死」という問題 有印公文書偽造 今回問題として取り沙汰されている、森友文書の書き換えとは何か？　単純に言ってしまえば、交渉経緯なども含めて記された、森友学園への国有地売却の決裁文書が、決裁後に書き換えられていたというものである。 www.asahi.com 上記リンクに記載のとおり、「特例」などの文言が消えるなど

各党の支持率は、自民党が３６．３％、立憲民主党が１０．２％、公明党が３．１％、希望の党が０．６％、民進党が１．２％、共産党が２．６％、日本維新の会が１．２％、自由党が０．２％、社民党が０．７％、「特に支持している政党はない」が３７．９％でした。

「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた問題で、当初、財務省側から検察当局に提出されたのは書き換えられた後の文書だったことが関係者への取材で分かりました。検察はその後、書き換え前の文書の存在を把握し入手したということで、書き換えの経緯について確認を進めているとみられます。 大阪地検特捜部は国有地の売却問題で財務省側から任意で資料の提出を受けるなどして捜査を進めていますが、当初、検察当局に提出されたのは書き換えられた後の決裁文書だったことが関係者への取材で分かりました。 検察はその後、２種類の文書の存在を把握し、去年までに書き換え前の文書を入手していたということです。書き換え前と後の２種類の文書があることは、国有地の値引きが妥当かどうかを検査していた会計検査院も、去年のうちに把握していましたが財務省から提出された文書は書き換え後のものだったということです。 検察当局

「森友学園」への国有地売却をめぐり、財務省が決裁文書の書き換えを認めたことを受けて国会前では、内閣総辞職を求める抗議デモが行われています。 参加した６３歳の男性は、「文書の書き換えがあったことについてとにかく怒っている。官僚だけで行えることではなくしっかり追及してほしい」と話していました。 ６８歳の女性は、「国民に対して繰り返しうそをつかれていたことについて絶対に許せないという思いだ。安倍内閣には総辞職という形で責任をとってほしい」と話していました。

会計検査院は１２日開かれた野党６党のヒアリングで、去年、森友学園に国有地が大幅に値引きされて売却された問題について検査する中で、財務省が作成した決裁文書が２種類あることを把握していたことを明らかにしました。 国土交通省から提出された文書は１２日に財務省が国会へ提出した書き換え前の文書と同じ内容だった一方、財務省から提出された文書は書き換え後の文書だったということです。 このため検査院は去年５月、財務省に対し内容が異なっていることを指摘し「他に文書があるのではないか」と質問したところ、財務省は「他に文書はなく、近畿財務局が提出したものが最終版だ」という見解を示したということです。 これを受けて検査院は財務省の説明にのっとって検査を進め、去年１１月に報告書を提出したということです。 この対応について検査院は「文言が削られた部分について財務省に聞き取りをしたところその説明と国土交通省から提出され

「森友」財務省 文書 改ざん問題の最新ニュース。財務省が書き換えを認めた１４の全文書も掲載しています。

【検察庁法改正】「『声を上げれば政治を動かすことができる、国民の皆さんには力がある』、日本の民主主義にとって大きな前進」枝野代表2日前

決裁文書では籠池泰典前理事長を「（保守系団体の）日本会議大阪に関与」と紹介し、関連の日本会議国会議員懇談会を「副会長に安倍晋三総理らが就任」と説明した部分も削除されていた。

「Mirai（ミライ）」というウイルス（マルウエア）を覚えているだろうか。2016年9月、インターネットにつながる監視カメラや複合機といったIoT（インターネット・オブ・シングス）機器およそ数十万台に感染し、標的としたサーバーに600ギガビット/秒を超える大量のデータを一斉に送信させて麻痺させた。 IoTの普及とともに危惧されていた「IoTウイルスの脅威」。それを広く知らしめたのがMiraiだった。このMiraiに関わったとされる3人が2017年12月に米国司法省に訴追され、罪状を認めたという。Miraiウイルスの作者の末路やいかに。 多数のIoT機器から一斉攻撃 Miraiは、セキュリティを設定していない機器や初期パスワードを変更していない機器などに勝手に接続し、自分自身を送り込んで感染する。ネットワーク経由でパソコンに感染を広げるウイルスと、基本的な挙動は同じだ。 IoT機器に感染した

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