財務省の佐川宣寿（のぶひさ）前理財局長が不起訴処分になったことを受け、野党６党・会派は３１日、国会対策委員長会談を開き、佐川氏に対する証人喚問を改めて行うよう要求する方針を決めた。佐川氏は３月の証人喚問で「訴追の恐れがある」として証言拒否を繰り返しており、拒否理由がなくなったとして、事実解明を進める狙いがある。だが、自民党に応じる姿勢はない。 立憲民主、共産など野党５党と衆院会派「無所属の会」の国対委員長が３１日午後、国会内に集まり、佐川氏再喚問と予算委員会の集中審議を複数回実施するよう与党に求めることで一致。立憲の辻元清美国対委員長は「刑事訴追の恐れがなくなった。『訴追の恐れがある』と言って発言しなかった点を、自身の言葉で語る責任が佐川氏にはある」と記者団に語った。 ３月の証人喚問で佐川氏は「捜査の対象になっている」として４０回以上も証言を拒み、改ざんへの関与の有無などを明らかにしなかっ

大阪社会部長　杉林浩典　１年以上にわたって国政を揺るがせた森友学園問題で、大阪地検は財務省前理財局長の佐川宣寿（のぶひさ）氏ら国側の当時の関係者をいずれも刑事罰に問わないと判断した。８億円に及ぶ国有地の値引き、国会をだました悪質な文書改ざんと意図的な廃棄。どれもが何ら罪にあたらないことに、正直、釈然としない思いを感じる。 財務省は不起訴処分を受け、週明けに調査結果を公表する。政権はこれで一連の問題に区切りをつけたい構えだ。だが現段階で言えるのは、検察は現行法の枠内で犯罪に認定しなかっただけであり、社会の良識や公務員倫理に照らして問題がなかったとの免罪符まで与えたわけではないということだ。 最も重要なのは、９割近い金額がどのような経緯で差し引かれたのか、文書の改ざんと廃棄はだれの指示でなぜ行われたのか、そのプロセスの解明にある。国の会計経理を監督する会計検査院も昨秋、地中ごみの積算根拠の不十

森友学園への国有地売却をめぐる決裁文書改ざん問題で、財務省は、近く公表する調査で佐川前理財局長が改ざんを「指示」していたことを認める方針であることが、日本テレビの取材で分かった。 森友学園への国有地売却をめぐって１４の決裁文書が改ざんされた問題で、財務省は６月４日にも省内での調査結果を公表する方針。 調査では、当時の佐川理財局長から、明確な言葉ではなかったものの、事実上、改ざんの指示があったと認定する方針。 また、部下については、佐川氏の思惑を推し量って自ら動いた側面もあった、と認める方向。 調査報告には、交渉記録などの廃棄や決裁文書の改ざんの経緯が理財局幹部らの実名とともに具体的に記される。 森友学園をめぐる一連の問題では、大阪地検特捜部が３１日にも、佐川氏ら関係者全員を不起訴処分とする方針を固めたことが分かっていて、これをうけ財務省は調査結果と共に処分を発表する。 佐川氏と、中心的な役

麻生財務相はただちに辞任すべきである。公文書の重み、財務省が犯した罪の深さを理解できない大臣に、問題を解決できるはずがない。 森友学園問題をめぐる決裁文書の改ざんを、財務省は「書き換え」と表現している。それを国会で指摘され、麻生氏は「バツをマルにしたとか、白を黒にしたとかいうような、いわゆる改ざんとか、そういった悪質なものではない」と答えた。 野党から批判され一転、「白を白に変えたって駄目な時は駄目」と謝罪したが、本音が漏れたとみるのが自然だろう。 麻生氏をかばい続ける安倍首相の責任は重大だ。「麻生財務相の指揮の下、全容解明し、再発防止に全力を挙げてもらう」というが、一連の問題はすべて麻生氏の指揮下の組織で起きたのである。 麻生氏の続投にこだわるのは、問題の是正よりも政権の維持を優先させたい思惑にしか見えない。 国民と国会に対する財務省の背信行為はすでに明らかだ。 昨年２月以降、当時の佐川

森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざん問題で大阪地検特捜部は告発された佐川宣寿前理財局長らを嫌疑不十分で不起訴にしました。また国有地売却問題で告発された財務省の当時の幹部らについても不起訴にしました。

障害者のスポーツ参加促進のため、「害」の表記の変更を――。衆院文部科学委員会は３０日、「害」が持つ否定的なイメージを不快に思う人に考慮して、違う表記を検討するよう政府に求める決議を全会一致で採択した。 説明した川内博史氏（立憲）は、中国などの漢字圏で「害」の字は用いられておらず、平仮名を含む交ぜ書きや、戦前に使われていた「さまたげ」を意味する「碍（がい）」の字を常用漢字に追加して選択肢に加えるべきだと要望。林芳正・文科相は「趣旨に留意して対処する」と前向きに応じた。 「害」の字を巡っては、２０１４年にパラリンピック選手を育成・支援する「日本障がい者スポーツ協会」が「害」を「がい」に変更するなど、平仮名表記の流れが広がっている。１０年には内閣府が法令などの表記のあり方を議論したが、結論は出なかった。 ＜アピタル：ニュース・フォー…

スマートフォンの指紋認証を悪用した、悪質な広告がTwitterで確認され、話題になっています。投稿者によると、広告をタップし、ホームボタンに触れただけで指紋認証が行われ、5500円のアプリを購入したことになってしまったとのこと。しかもアプリは1週間ごとの継続課金になっており、放置しておけば毎週ごとに5500円が請求され続ける仕組みになっていたようです。 画像提供:えぴたん（@epitan25）さん 問題のアプリは「Dora - Photo Editor」というアプリとみられています。投稿者によると、広告をタップしたところすぐに指紋認証画面が立ち上がり、スクリーンショットを撮るためにホームボタンに触れたところ、すぐに課金完了になってしまったとのこと。編集部ではこの広告を発見することができませんでしたが、投稿者はTwitterで1回、Instagramで10回程度確認したといいます。 【訂正:

４月末から５月初めにかけ、インターネットに接続された監視カメラが不正アクセスを受け、画面に「Ｉ’ｍ　Ｈａｃｋｅｄ．ｂｙｅ２（ハッキングされた。バイバイ）」といった文字が表示される事態が相次いだ。専門家の調査を基に取材したところ、被害を受けたのは北海道から沖縄までの少なくとも約９０台に上った。多くの場合、出荷時の初期パスワードを変更せずに使用していたことが、不正アクセスにつながったとみられる。すべてのモノをネットにつなぐ「ＩｏＴ（モノのインターネット）」化が急速に進む中、情報セキュリティーは後回しになり「穴だらけ」という実態が浮かんだ。 パスワード変更せず 千葉県八千代市と埼玉県上尾市では、水路の状況を監視していたカメラがハッキングされた。パスワードを勝手に変更されたため、カメラを乗っ取られた状態となり、操作ができなくなった。 取材に対し、両市とも初期パスワードのまま使用していたことを明らか

警察官の休みを増やしたら、検挙率が4割アップしたー。休み返上、残業上等と働きづめのカルチャーで知られる警察組織にあって、働き方の見直しに取り組んだ愛知県警の“変革”が注目を集めている。夏休みの日数最多の課が、仕事ぶりは署内トップクラスの｢優等生｣になるなど、成果を上げている。なぜ休むほど、仕事がはかどったのか。 休暇は最多、事故処理件数は4割増 働き方改革を率先して行うモデル部署に選ばれた、愛知県警の中村署生活安全第二係（生安第二係）。夏期休暇の日数は県内全署で最多の一方、事案処理件数は県警の業務評価でトップクラスになった。 生安第二係は、ストーカーや家庭内暴力、児童虐待を扱う。事案処理件数は514件と2016年比で4割も増えた。一方、署の平均夏期休暇は2016年の7.0日から9.9日になり、県警全体で最も多かった。 署員は、業務の負担軽減につながる意見を出し合い、県警本部に報告。｢モデル

5月25日からEUでは個人情報保護を目的とする｢EU 一般データ保護規則（GDPR：General Data Protection Regulation）｣が適用される GDPR とは個人情報の処理と移転に関する法でEEA（欧州経済領域）域内で取得した個人情報を処理してEEA域外の第三国に移転する上での法的要件の規定 GDPR施行に合わせて各社がプライバシーポリシーを変更、5月後半からユーザーに大量の通知メールが届いている GDPRの原則からするとこういった内容でのメール通知そのものがユーザーの同意を得ていないため違法である可能性も 一体あと何通届いたら、終わるのだろう。EUの一般データ保護規則｢GDPR｣の施行日5月25日に合わせて、5月後半から我々に届き始めた｢プライバシーポリシー｣についての通知メールのことだ。 EU域外へも適用されるためEU内の国からだけではなく、日本やアメリカを拠

5月30日、安倍首相と枝野幸男・立憲民主党代表ら野党4党首との党首討論が開催された 党首討論の開催は一年半ぶりとのこともあり高い関心がよせられたが、安倍首相は論点をすり替えたり、時間稼ぎのために関係ないことを延々としたり陳述、野党側の野次をことさらに取り上げたりといつもどおりの不誠実な答弁を繰り返した。 首相によるこの種の不誠実な答弁には毎回各方面からの批判が寄せられるが、昨日の党首討論で目立ったのはその様子を伝えるメディア各社の「報道のありかた」への批判だろう。 なにせ、議論から逃げ、まともな答弁を拒否する安倍晋三首相のあの醜悪な姿を目撃しながら、各紙とも「議論は平行線」との論調で報道したのだ。論点をすりかえ逃げ回る安倍晋三の姿勢にこそ問題があるにも関わらず、「決め手に欠ける野党」「議論は深まらない」と嘆いてみせているにだから、痛烈な批判の声があがるは当然ともいえよう。 例えば、本サイト

昨夜のクロ現プラス、放送開始前に竹中平蔵氏が名刺交換に来られて、にこやかな表情で、法政の今の総長さんはどなたでしたか、とか、友人が評議員で、とかお話しされた。 単なる社交的な挨拶のように受け止めていたが、あれは圧力をかけた言葉だったのかもしれない。 鈍いもので、放送後に気づいた。

森友学園をめぐる一連の問題で、大阪地検特捜部が３１日、財務省理財局長だった佐川宣寿氏ら関係者全員を不起訴処分とした。識者はどうみるか。３人に聞いた。 元自治官僚で前鳥取県知事の片山善博早大教授の話　官僚が公文書を改ざんしたうえに、改ざんした文書を国会に提出するのは言語道断。刑事事件として不起訴になったとはいえ、改ざん行為に加担した財務省の官僚は、国家公務員法が禁ずる信用失墜行為に該当する。財務省だけでこんな大それたことを判断できるとは思えず、何が官僚を追い詰めたのか、今後もしっかりと究明していくべきだ。ただ、財務省の調査は内輪のもので中立性や客観性は期待できず、行政監視の役割を担う国会で追及を続ける必要がある。これまでのような水掛け論を繰り返すのではなく、議員自らが調査して事実を明らかにしたり、矛盾点を論理的に指摘したりすることが重要だ。 元検事の落合洋司弁護士の話　文書について、虚偽や変

愛媛県今治市への獣医学部新設をめぐり学校法人「加計（かけ）学園」の加計孝太郎理事長が安倍晋三首相と面会したと県の文書に記されている問題で、学園の渡辺良人事務局長が３１日、松山市の県庁を訪れ、「県と市に誤った情報を与えた」とのコメントを出したことについて謝罪した。記者団の取材にも応じ、面会の発言は「たぶん自分が言ったのだろうと思う」と話した。 中村時広知事が台湾出張のため、西本牧史・企画振興部長が対応した。面談は冒頭だけ報道陣に公開され、渡辺事務局長は「愛媛県に対し多大なご迷惑をおかけした」と謝罪。西本部長は「非常に重大な内容で、事前に県に連絡がなかったのは残念」と述べた。 県は、学園に約９３億円を補助する市に、約３０億円を支援する。西本部長は「多額の公金を支出する以上、県民や県議会に説明を果たす必要がある。加計学園もしっかりと説明責任を果たされることが信頼確保につながる」と指摘した。 渡辺

合同会社DMM GAMES（本社：東京都港区、最高経営責任者：片岸 憲一、URL：http://games.dmm.com/）は、 他社ゲームの宣伝・告知のなかで、当該ゲームに登場するキャラクターについて「艦娘」という呼称が使用されていることを、確認いたしました。 当該ゲームは、弊社及び、弊社が運営・配信しております「艦隊これくしょん -艦これ-」とは、一切関係がございません。 なお、「艦娘」は、「艦隊これくしょん -艦これ-」のキャラクターの呼称として創作した造語であり、 「艦隊これくしょん -艦これ-」にとって極めて重要な要素であると弊社は考えております。 また、DMMグループは「艦娘」を商標登録しております（登録第５６８２３１３号、第５６８２３１４号）。

「愛知・三河のソウルフード『キリンラーメン』、大人の事情で名称変更を発表　新名称は一般公募に」というニュースがありました。 愛知県西三河地方のご当地ラーメン「キリンラーメン」が「大人の事情」により名称を変更することが分かりました。発売元の小笠原製粉が新名称を一般公募しています。 というお話しです。大人の事情については、容易に想像が付くように、飲料大手「キリン」との商標権の問題であると思われます。キリンは飲料専業かと思われがちですが、たとえば、穀物加工品等を指定商品とした商標登録4180368号等を所有しています。 そして、この商標登録には、キリンラーメン製造元の小笠原製粉が2014年7月24日に不使用取消審判を請求していることがわかりました（取消2014-300549）。この商標権が名称変更の理由であることは確実でしょう。 不使用取消審判は3年以上使用していない商標を（指定商品単位で）取り

竹中氏、衝撃的な発言。増やす気満々じゃん。 「これ（高度プロフェッショナル制度）を入れていかないと日本経済の明日はないと風に思うんですね。まだまだ極めて不十分で、私はこれを適用する人が１％じゃなくてもっともっと増えてかないと日本経済は強くなっていかないと思う」#クロ現プラス

国会で与野党による攻防が繰り広げられている「働き方改革関連法案」。労基法や労働契約法など8本の法案で構成され、時間外労働に対する罰則付きの上限規制や、同一労働同一賃金の実現にむけた施策などが盛り込まれている。その中で最大の焦点となっているのが、労働規制を緩和する新たな仕組み「高度プロフェッショナル制度」だ。高収入の一部専門職を対象に働いた時間では管理せず、導入されれば残業や休日出勤をしても割増賃金は支払われなくなる。厚生労働省は、高度な知識を持ち自分で働く時間を調整できる人は労働時間に縛られず柔軟に働くことができると説明。一方、野党側は、長時間労働が助長され、健康確保が十分できないと主張。激しい攻防が続いている。労働時間を管理しない労働者を作るという日本で前例のないこの制度で、私たちの働き方はどう変わるのか、そして働き方改革はどうあるべきか、議論する。 出演者 竹中平蔵さん （東洋大学教授

安倍政権が今国会の目玉法案と位置づける働き方改革関連法案が３１日午後、衆院本会議で採決された。自民、公明両党と、修正案をまとめた野党の日本維新の会、希望の党を含む賛成多数で可決し、衆院を通過した。６月４日にも参院で審議入りする。立憲民主党などの野党は引き続き、高度プロフェッショナル制度（高プロ）導入の削除を求めていく構えだ。 与党は当初、２９日の衆院本会議で採決する方針だった。しかし、２５日の衆院厚生労働委員会で与党が採決を強行したことに、立憲などの野党が反発。与野党の国会対策委員長が協議した結果、３０日に厚労委で追加の審議を行い、３１日の本会議で採決することで合意した。

安倍晋三首相が今国会の最重要課題と位置付ける働き方改革関連法案は３１日午後の衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。与党は週明けにも参院で審議入りさせる構え。政府、与党は６月２０日までの会期を延長する方針を固めており、今国会中に成立する見通しだ。 立憲民主党の長谷川嘉一氏は本会議で、「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」に関し「長時間労働を助長し過労死が増える。懸念が解消されないまま強行採決された」と述べ、削除するよう要求した。与党は２５日の衆院厚生労働委員会で、野党側の反発を押し切… この記事は有料記事です。 残り386文字（全文642文字）

フリーアナウンサーの久米宏さんと小宮悦子さんが31日、放送文化の向上に貢献した番組や個人・団体を表彰する「第55回ギャラクシー賞」の贈賞式（主催：放送批評懇談会）で司会を担当。情報番組「ニュースステーション」（テレビ朝日系）での名コンビを復活させた。 「ニュースステーション」で久米さんはメインキャスター、小宮さんはサブキャスターを務め、1985年から98年までコンビを組んでいた。久米さんは「小宮さんと並んでお仕事をするのは20年ぶりですけど、おばけが出たと言わないでください」と冒頭であいさつし、会場からどよめきが起こった。 「ギャラクシー賞」は、放送批評懇談会が日本の放送文化の質的な向上を願い、優秀番組・個人・団体を表彰するために1963年に創設。今回で55回目を迎えた。「55周年記念賞」を脚本家の倉本聰さん、「テレビ部門 特別賞」を連続ドラマ「架空OL日記」（読売テレビ制作）で原作・脚本

京都地検によって幹部が名誉毀損罪（刑事事件）で起訴されるレベルのヘイトスピーチを行っている「在特会」生みの親、桜井誠のYouTube公式チャンネルが差別的な内容を含むとして閉鎖させられました。 「明治天皇の玄孫（やしゃご）」という血筋を売り物にするタレントの竹田恒泰氏も、同様の理由で公式チャンネル閉鎖に追い込まれ、「ヘイトエンペラー」と揶揄されたことは記憶に新しいですが、浄化の流れはさらに広まっているようです。詳細は以下から。 ◆元在特会・桜井誠の「日本第一党」公式チャンネルも削除 閉鎖された桜井誠のYouTube公式チャンネル。「YouTubeのコミュニティガイドラインに違反していたため、このチャンネルを停止しました」とはっきり表示されています。 日本第一党チャンネル - YouTube 自らのチャンネル閉鎖を受け、桜井誠は自らの差別発言を一切省みないどころか、左翼思想の持ち主による通報

すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 昨夜（5月30日）放送されたＮＨＫクローズアップ現代「議論白熱！ 働き方改革法案～最大の焦点“高プロ制度”の行方～」で竹中平蔵パソナ会長が経団連と安倍政権の代弁者として奮闘していました。（※竹中平蔵パソナ会長は、現在の安倍政権において、産業競争力会議議員と国家戦略特区会議有識者議員もつとめています） 竹中平蔵パソナ会長は、番組内で「高度プロフェッショナル制度を入れないと日本経済の明日はない」、「高度プロフェッショナル制度を適用する人が１％ではなくて、もっともっと増えていかないと日本経済は強くなっていかない」と明言しました。 この竹中平蔵パソナ会長の発言は、経団連が十数年来主張してきたことと全く同じです。経団連は今から13年前の2005年6月21日に「ホワイトカラーエグゼン

インターバル目標は１０％＝過労死大綱、見直し案了承－厚労省会議 厚生労働省の労使や過労死遺族で構成する有識者会議は３１日、「過労死防止大綱」の見直し案を大枠で了承した。終業と始業の間に一定の休息時間を設ける「勤務間インターバル制度」の導入を促すため、２０２０年に導入企業の割合を１０％以上に高める数値目標を掲げた。「制度を知らない」とする企業の割合も２０％未満に引き下げる。 裁量労働制の２８歳過労死＝適用直後に３６時間勤務－労基署 数値目標について、労働者側の出席者は「過労死防止の観点から導入すべきだ」と評価。遺族からは「内容を広く周知してほしい」との要望が出された。 インターバル制度の数値目標は従業員３０人以上の企業が対象。同制度は「過労死防止に最も効果的な対応策の一つ」とされるが、１７年の調査では導入企業は１．４％にとどまった。「制度を知らなかった」の回答は４０．２％だった。 見直し案で

今国会で成立予定の働き方改革関連法案に関心が集まっている。その中でも目玉と言えるのが「高度プロフェッショナル制度（以下高プロ）」である。 与党は今国会でなんとしても成立させたい意向だが、野党は「過労死促進法案」であるとして反対している。 筆者は高プロという制度には賛成だが、日本社会には馴染まないと考えている。理由を記す前に、米国で生まれた高プロについて触れたい。 長い歴史がある米国の高プロ 高プロは米国では長い歴史があり、米国内でいま大きな社会問題になっているわけではない。 一般の勤労者については、第2次世界大戦前に公正労働基準法ができて1日8時間、週最高40時間の基本労働時間が定められた。40時間を超えた場合の残業手当は、基本給の50％増しとされた。 だが専門職はこの規定の適用から外された。過去何度か高プロの規定が改正されているが、基本的には多額の給料を得る代わりに労働時間や条件が取り払

５月３１日、自民党の若手議員が、当面の消費増税凍結や基礎的財政収支（プライマリーバランス）目標の撤廃などを柱とする大規模な財政拡張政策を主張した提言をまとめ、西村康稔官房副長官に手渡した。写真は自民党本部の看板。２００９年７月都内で撮影（２０１８年 ロイター） ［東京　３１日　ロイター］ - 自民党の若手議員が３１日、当面の消費増税凍結や基礎的財政収支（プライマリーバランス）目標の撤廃などを柱とする大規模な財政拡張政策を主張した提言をまとめ、西村康稔官房副長官に手渡した。９月の自民党総裁選を控え、主要派閥リーダーが相次いで財政健全化の重要性を唱えるなかで異色の内容。ただ、首相官邸内には今回の提言を歓迎する向きもあるとされ、今後議論を呼びそうだ。 提言を取りまとめたのは自民党の安藤裕衆院議員ら３人で、衆院１─３回生を中心とした賛同者（現職議員３１人、前議員５人）と連名で提出した。「経済成長な

大方の予想外だったマレーシア史上初の政権交代はなぜ起こり、どこに向かうのか 伊賀司 政治社会学・マレーシア研究 国際 #マレーシア#マハティール 2018年5月9日に投開票された総選挙の結果、マレーシア史上初の政権交代が起こった。マレーシアでは61年間にわたって、国民戦線（BN）が政権を担当してきた（注1） 。国民戦線（BN）とは、マレー人政党の統一マレー人国民組織（UMNO）を中核として、民族と地域のラインに沿った13政党が参画する政党連合である。 （注1）国民戦線が発足したのは1973年であり、それ以前は連盟党（Alliance Party）が国民戦線の前身の与党連合としてマレーシアを統治してきた。 国民戦線は今回の総選挙で、連邦下院議席の全222議席のうち79議席を獲得するにとどまり、与党から転落した。国民戦線に代わって与党の座についたのは、元首相マハティール・モハマドが率いる政党連

低所得世帯を対象とする高等教育の無償化をめぐり、政府は、学生の通う大学などで、卒業に必要な単位の１割以上の授業を実務経験のある教員が担当していることなどを支援の要件とする方針を固めました。 これに関連して政府は、納税者の理解を得るためにも、学生の通う大学などの要件を定める必要があるとして、検討を進めた結果、卒業に必要な単位の１割以上の授業を実務経験のある教員が担当していることや、理事に産業界など外部の人材を複数任命していることなどを支援の要件とする方針を固めました。 また学生についても、成績の状況などを毎年確認し、１年間に必要な単位の６割以下しか取得していないときや、成績が下位４分の１に属するときは、大学などから警告を行い、連続して警告を受けた学生への支援は打ち切るとしています。政府は、こうした方針をことしの「骨太の方針」に盛り込むことにしています。

これでは党首討論は不要だという声が強まるばかりではないか。それが心配になる。 安倍晋三首相と立憲民主党の枝野幸男代表らとの党首討論がきのう、行われた。開催は実に約１年半ぶりだ。だが、相変わらず首相は聞かれたことにまともに答えず、時間を空費する場面が目立った。 森友・加計問題に対する国民の疑念が晴れないのはなぜか。首相はなお、分からないのかもしれない。 首相の姿勢を端的に表していたのが、枝野氏に対して語った「同じことを聞かれれば、同じことを答える（しかない）」との答弁だ。 枝野氏の質問は新たに明らかになった財務省と森友学園との交渉記録に基づき、首相の妻昭恵氏の関わりをただしたものだ。ところが首相は従来の説明を繰り返し、「私や妻の問題に持っていこうとするから本質からそれていく」とまで語った。 加計問題では、愛媛県の文書に記された首相と学園理事長の面会について学園が「担当者が、実際にはなかった面

厚生労働省は３０日、衆院厚生労働委員会理事会で、労働時間調査に関する資料で新たに数字の誤記が見つかったと報告した。立憲民主党などの野党は、働き方改革関連法案について「疑義のあるデータに基づいた法案だ」と反発した。 法案は３１日の衆院本会議で与党などの賛成多数で可決され衆院を通過し、参院に送付される見通しだ。 労働時間の調査データを巡っては、多数の異常値が見つかったことを受けて、厚労省が今月１５日に精査結果を公表した。しかし、２５日には６事業場のデータを二重集計したミスが見つかり、今回は残業時間などの集計表で４７枚の資料のうち１３枚で転記ミスなどがあったことが分かったという。

９月の自民党総裁選で、「ポスト安倍」を狙う石破茂・元幹事長の政権批判が熱を帯びている。発信力を強めて世論の支持を集める一方、党内の視線は冷ややかだ。 ３０日夜、都内であった石破派のパーティー。石破氏は講演の冒頭で総裁選に言及。「無投票であってはならない」としたうえで、「個人の幸せなら望んでやることではないかもしれないが、自分の幸せを捨象（しゃしょう）してでも決断しないといけない時がある」と述べ、立候補への意欲を鮮明にした。 次期総裁にふさわしい人を尋ねる報道各社の世論調査で、石破氏は安倍晋三首相を上回る結果も出る。ただ、自民支持層に限ると首相に水をあけられる。 背景にあるのが石破氏の離党経験と「正論」をぶち上げる姿勢への拒否反応だ。中堅議員は「安倍政権を批判したいだけ」。政権幹部は「自民党員は苦しい時に後ろから弾を撃つタイプを一番嫌う」と指摘する。 包囲網は、連立を組む公明党…

ウクライナ当局が、「殺害された」と発表していたロシア人ジャーナリストが、発表の翌日、記者会見の場に姿を現し、ウクライナ側は、ロシアによる殺害計画を未然に防ぐために行ったもので、容疑者を拘束したと明らかにしました。これに対して、ウソの発表まで行ったウクライナ側の対応に批判の声も出ています。 ところが、ウクライナ保安庁のグリツァク長官が３０日に開いた記者会見の場に、突然、バブチェンコ氏が姿を現し、生きていたことがわかりました。 グリツァク長官は、バブチェンコ氏への殺害計画があるという情報があったため、バブチェンコ氏の身を守り、容疑者を特定するためだったと明らかにしました。そのうえで、ロシアの治安機関から多額の報酬で雇われたとするウクライナ人の男を拘束したことを明らかにし、「ロシアによる仕業は明白だ」と非難しました。 また、バブチェンコ氏は、「命を守ってくれた」と謝意を述べました。 今回、ウクラ

日本テレビは３０日、「第３８回全国高等学校クイズ選手権　高校生クイズ２０１８」への参加希望者を対象に、ウェブサイトで行っている任意のアンケートから、彼氏・彼女の有無や交際した人数、ファーストキスについて尋ねる質問を削除した。 日テレ広報部の担当者は、「アンケートの件については、視聴者の方々から様々なご意見をいただきました。その結果、本日夕刻から、内容を変更したアンケートを実施しております」とコメントした。 高校生が３人１組で競い合うクイズ番組。インターネットでの参加登録が２８日から始まっていた。これまでに登録された回答については、「当社が責任をもって削除いたします」としている。

記者会見で「モチベーション上げるつもりでは…」と 学校法人「加計学園」の加計孝太郎理事長が獣医学部新設を巡り安倍晋三首相に面会したとする愛媛県の新文書に関し、「（面会は）実際なかった」と否定した学園コメントについて、同県今治市の菅良二市長は２９日の記者会見で、「（新設の）モチベーションを上げるつもりがあったのではないか」と学園を擁護した。 菅市長は、当時受けた報告については「当時、構造改革特区での獣医学部新設が何度も退けられ、（自分にとっては）理事長と総理の面会はそれほどの興味がない話だった」と説明。学園に補助金を支出する自治体として、虚偽報告に抗議する考えがないか問われると「いずれおわびに来られるだろう。３年前のことを掘り下げるより、前を向いて進めたい」と繰り返した。

射殺されたと報じられた後、記者会見場に現れたバブチェンコ記者（中央）。右はウクライナの検事総長、左は保安庁長官＝キエフで２０１８年５月３０日、ロイター 治安当局と相談し「殺人劇」演出を明らかに 【モスクワ大前仁】ウクライナ警察は２９日、首都キエフで、ロシア出身でプーチン政権を批判していた記者が射殺されたと発表した。だが、３０日になって一転、記者本人が記者会見場に登場し、治安当局と相談して「殺人劇」を演出したことを明らかにした。ロシアの関係機関による記者の暗殺計画を事前に察知し、これを防ぐために流した偽情報だったという。 この記者はアルカディア・バブチェンコさん（４１）。ウクライナ警察は当初、キエフ市内の自宅で何者かに銃撃され、搬送中に死亡したと発表。ロシア滞在時のバブチェンコさんは、ロシア軍が関与してきたウクライナやシリアの情勢を報じ、プーチン政権を批判していた。そのため関係機関などから脅

「アダルトグッズメーカーが介護の分野に進出」と聞いて、あなたは何を思うだろうか。いったい誰がアダルトグッズを使うのか。単なる話題づくりではないか。さまざまな疑問や違和感を覚える人も多いのではないだろうか。しかし現場を取材してみると、そこに横たわっていたのは、高齢化が進む一方でなかなか正面から話す機会がない「高齢者の性」の重い現実だった。（科学文化部記者 国枝拓） 「アダルトグッズメーカーが介護事業者と提携することになった」 取材先から知らせを受けた私は、正直、驚きと戸惑いを隠すことができなかった。 介護を受ける高齢者にとってアダルトグッズは縁遠いものと感じたからだ。 しかし、話を聞いてみるとメーカー側も介護事業者側も大まじめなのだという。なぜそのようなことになったのか、話を聞かせてもらうことにした。 訪れたのは、全国で入浴に特化したデイサービスを展開する介護事業者「いきいきらいふ」。 その

全国の自治体で最も人口が少ない東京都青ケ島村（人口１６３人）でずさんな事務処理による契約が繰り返され、不適正な契約が昨年８月までの３年間で少なくとも４４件、総額２億２千万円に上ることが村への取材でわかった。このうち都の交付金は計約１億円含まれており、都は３０日から担当者を村に派遣して調査する。 村は昨年９月から調査し、青ケ島をかたどった立体模型３００個の制作（１個５万円、計１５００万円）▽ホームページ制作など特産の焼酎拡販（計約２千万円）▽太陽光パネル設置（約３千万円）など４４件の契約について、事務処理が不適正と認定した。このうち村内の電気設備会社との照明設置や塗装工事などの契約２２件（計約５１００万円）はすべて契約書がなかった。ほかにも、理由なく随意契約にしたり、見積書がなかったりした契約もあった。いずれも前総務課長が契約事務を担当していたという。 村によると、９年前に組織改編し、二つあ

ナマコを密漁したなどとして、北海道警は３０日、指定暴力団山口組系組員の芳賀学容疑者（４３）＝自称、札幌市白石区東札幌１条２丁目＝を含む男５人を道海面漁業調整規則違反の疑いで逮捕し、発表した。５人は容疑を認めているという。 捜査４課と札幌北署によると、５人は３０日午前１時ごろ、石狩市浜益区千代志別の海岸近くで、禁漁期間にもかかわらず、ナマコ約４５０キロ（約２２５万円相当）を不法に持っていた疑いがある。 現場付近を警戒していた警察官が、ナマコが入ったケース１２箱を車に乗せようとしていた男３人を発見し、現行犯逮捕した。他の２人も付近におり、事情を聴いていたという。 道警はナマコが組織的に密漁され、暴力団の資金源になっていた可能性があるとみて調べている。 ■捕獲しやすく標的に…

学校法人森友学園（大阪市）との国有地取引に関する決裁文書を財務省が改ざんした問題で、大阪地検特捜部は週内にも、虚偽有印公文書作成などの容疑で告発状が出ていた当時の同省理財局長・佐川宣寿（のぶひさ）氏（６０）らを不起訴処分にする方針を固めた模様だ。学園への国有地売却をめぐり、背任などの容疑で告発された当時の財務省幹部らについても併せて不起訴にする方針。関係者への取材でわかった。 財務省は、国有地の大幅な値引き売却が明るみに出た２０１７年２月以降、取引に関する１４件の決裁文書を改ざんしたと認めている。佐川氏の国会答弁などとの整合性をとることが目的だったとしている。 決裁文書からは安倍晋三首相の妻昭恵氏や政治家の名前、「本件の特殊性」などの記述が削除された。特捜部は文書から削られた記述は一部分で、契約の金額や日付など文書の根幹部分は失われていないと判断したとみられる。 一方、大阪府豊中市の国有地

質問に正面から答えず、一方的に自説を述べる。論点をすり替え、時間を空費させる――。１年半ぶりにようやく開かれた党首討論は、そんな「安倍論法」のおかげで、議論の体を成さない空しい４５分となった。 野党党首の多くが取り上げたのは、やはり森友・加計問題だった。首相は骨太な政策論議を期待すると語ったが、政治や行政に対する信頼を揺るがす問題は避けて通れない。 立憲民主党の枝野代表は、首相の妻・昭恵氏付の職員が、森友学園の求める優遇措置を財務省に問い合わせたことを「いいことだと思うか」とただした。 首相は、それは「問題の本質」ではないと反論。従来の説明を延々と繰り返した最後に「私の個人の事務所に（問い合わせを）回してもらった方が良かった」と答えた。 加計学園が理事長と首相の面会を捏造（ねつぞう）していたと発表した問題では「訴訟になれば時間がかかる。私の感情のために総理の時間を費やすべきではない」と述べ

採決が強行された高プロ2018年5月25日、衆議院の厚生労働委員会で、遺影を掲げた過労死ご遺族が多数見守る中、高度プロフェッショナル制度の採決が強行され、5月31日にも衆議院を通過するとも言われています。 たとえば、2016年9月に労災認定され、大きな社会問題になった電通過労自死事件のご遺族・高橋幸美さんは、高度プロフェッショナル制度に反対する集会に向けて、こんな悲痛なメッセージを出していらっしゃいます。 高度プロフェショナル制度の対象の人は24時間ぶっ通しで働いても死なない！病気にならない！って誰が担保してくれますか？誰も生き返らせてくれません！死んでも誰も責任とってくれません！ 自己責任にされます。年収1075万円で悪魔にいのちを売ってはいけない！高度プロフェショナル制度を適用する業種でかつ年収1075万円 以上とされているが、いずれ経団連は政府に適用年収を下げた改定を求める魂胆じゃな

給食受託やカラオケなどを手掛けるシダックスは30日、カラオケボックスの運営事業から撤退すると発表した。「カラオケ館」などを運営するB&V（東京・新宿）に運営子会社の持ち株81%を売却し、同子会社に対する97億円分の債権も譲渡する。不採算店の大量閉鎖などリストラを進めてきたが、自力の立て直しは難しいと判断した。今後は給食などフード事業に経営資源を集中する。【関連記事】シダックス「ひとりカラオケ」に泣く　事業を売却

電波を出して車のドアを開閉したりエンジンを始動させたりする電子キーが、長崎県の佐世保港周辺で使えなくなるケースがこの週末に相次ぎ、「港の艦船の電波による障害ではないか」という問い合わせが佐世保市に寄せられていたことがわかりました。 このため市は、その日のうちに連絡窓口になっている防衛省九州防衛局を通じてアメリカ軍佐世保基地に事実関係について情報提供を求めましたが、回答はまだないということです。 また海上自衛隊佐世保地方総監部によりますと、２７日、総監部にも、電子キーを使えなくなった人から「自衛隊の艦船が出した電波による障害ではないか」という問い合せがあったということです。 これについて総監部は「平素より適切に運用しており、最近の運用も平素の運用からさほど変わってはいないと認識している」とコメントしています。 トラブルの正確な規模や原因はわかっていませんが、ＮＨＫが市内の複数の自動車販売店に

アサヒパワーサービス（栃木県小山市、鈴木健治社長）は、手で持たない日傘「ｆｒｅｅ　Ｐａｒａｓｏｌ（フリーパラソル）」の試作機を開発した。飛行ロボット（ドローン）にシートを装着した“ドローン傘”で日差しを遮る。価格は３万円程度を予定し、２０１９年中にも商用化する。将来は雨傘として使えるよう、モーター部に防水加工などを施す方針だ。 完成した試作機は、特定のマークを追尾する自動操縦仕様。傘となる小型ドローンで撮影した映像を、人工知能（ＡＩ）を使った自社のソフトウエアで解析してマークを識別する。鈴木社長は「プログラムを改良し、人の頭部を識別できるまでレベルアップしたい」としている。 製品化を目指すドローンの直径は約１５０センチメートル、毎時５０００ミリアンぺアのバッテリーを１基搭載する。重さは約５キログラム、飛行時間は２０分程度。今後は部品を軽量化し重さを１キログラム、飛行時間１時間を目指す。事故

学校法人「森友学園」を巡る補助金詐取事件で詐欺などの罪に問われている学園前理事長の籠池（かごいけ）泰典被告（６５）が２５日に大阪拘置所から保釈され、大きく報じられた。注目された理由の一つが、昨年７月に逮捕されてから、約１０カ月も勾留されていたことだ。会見で「やっと出してもらえました」「３００日入っておりました。国策勾留であると認識している」と主張する姿に、ふと疑問が湧いた。勾留期間に制限はないの？（竹本拓也） ■拘束「半年超」は３４３３人／理由は逃亡、証拠隠滅の防止 逮捕・送検された容疑者や起訴された被告について、逃亡や証拠隠滅を防ぐため、警察や拘置所に収容して身柄を拘束することを「勾留」と呼ぶ。勾留された容疑者が不起訴や起訴猶予処分になると「釈放」される。被告も、裁判所が許可すれば「保釈」される。 籠池被告の場合は昨年１１月に保釈請求が却下され今回、２度目の請求で認められた。最初の請求時

森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざん問題で、虚偽公文書作成などの疑いで告発された佐川宣寿前理財局長らについて、大阪地検特捜部が近く不起訴にする方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。また特捜部は国有地売却をめぐって、背任容疑で告発された近畿財務局の当時の担当者らについても不起訴にするものと見られます。 この問題をめぐっては、佐川氏らが虚偽公文書作成などの疑いで告発され、大阪地検特捜部は佐川氏本人から事情を聴くなどして捜査を進めてきましたが、特捜部が近く佐川氏らを不起訴にする方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。 特捜部は、改ざんは佐川氏の指示で行われたものの、学園側との契約の経緯や金額など文書の根幹部分に大きな変更はなく、うその内容に変えたとまでは言えないため刑事責任を問うのは難しいと判断したものと見られます。 また大阪 豊中市の国有地がごみの撤去費用などとして鑑定価

次々と新たな事実が明らかになるモリカケ問題。ジャーナリストの田原総一朗氏は、問われるべきは安倍首相の進退だが、自民党の沈黙姿勢に苦言を呈する。 続きを読む